毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人（全体の13％）。岸田文雄首相が47人（同9％）、高市早苗経済安全保障担当相が46人（同9％）で…
「首相にしたい人」1位は河野太郎氏、3位に高市早苗氏 世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人（全体の13％）。岸田文雄首相が47人（同9％）、高市早苗経済安全保障担当相が46人（同9％）で…
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
KADOKAWAの川上量生さん、半分口喧嘩の緊急対談でNHK党の立花孝志さんから土下座を勝ち取る : 市況かぶ全力２階建
THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ（髙橋 洋一） @gendai_biz
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
トランプ氏 SNSで「21日逮捕される」と主張 抗議呼びかけ | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ
ガーシー元議員に逮捕状 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁 | NHK
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか
ガーシー元議員ら2人に逮捕状請求 綾野剛さん、ドワンゴ川上氏らを常習脅迫･名誉毀損 国際手配へ 警視庁｜FNNプライムオンライン
ガーシー元議員ら2人に逮捕状請求 綾野剛さん、ドワンゴ川上氏らを常習脅迫･名誉毀損 国際手配へ 警視庁 きのう国会議員の資格を失ったガーシー元参院議員ら2人について、警視庁は、俳優の綾野剛さんらを常習的に脅迫するなどした疑いで逮捕状を請求した。 警視庁が逮捕状を請求したのは、元参院議員のガーシーこと東谷義和氏(51)と、ドバイでガーシー元議員の配信動画の制作に関わったとみられる会社経営者の40歳の男性の2人。 捜査関係者によると、ガーシー元議員らは、去年、俳優の綾野剛さん、ドワンゴ創業者の川上量生さん、ジュエリーデザイナーの福谷公男さんの3人を常習的に脅迫したほか、名誉を毀損するなどした疑いがあるという。 警視庁は、今年1月に、ガーシー元議員のユーチューブの動画の広告収入を管理する会社の実質的代表者の関係先や、逮捕状を請求した会社経営者の男性の東京・国分寺市にある関係先を家宅捜索し、業務委
民主主義と独裁の戦い、潮目は変わりつつあるのか
選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる
いつの間に逆転？自民・維新はリベラル!?共産は保守なの!?｜2020年1月電話・ネットの意識調査 結果解説
選挙ドットコムでは、1月11日(土)・12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。電話調査（JX通信社と共同実施）では1,015件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。今回はその調査内で実施した「自身のイデオロギー」の質問ついて取り上げます！ 世代によってねじれが起きている政党へのイメージ 最近、「若者が保守化している」とよくいわれますが、各世代の考える「保守」と若者自身が考えている「保守」の意味は、果たして一致しているのでしょうか？世代ごとのイデオロギー観の変化について、興味深い調査があります。 ｢自民党こそリベラルで革新的｣–20代の｢保守・リベラル｣観はこんなに変わってきている 若者は本当に｢保守化｣しているのか。若者の自
久高氏、那覇議長辞任へ 5000万円授受めぐり 与野党が批判 - 琉球新報デジタル
久高友弘氏 沖縄県那覇市と民間女性が所有権を争う市有地を巡り、土地購入を希望する不動産業者から市議会の久高友弘議長（74）＝自民公認、10期＝らへ議長室で現金5千万円の受け渡しがあった問題で、久高氏は4日、議長を辞任する意思を固めた。複数の関係者が明らかにした。 6日にも野原嘉孝副議長に辞職願を提出する見通し。議長の辞任は議決事項で、早ければ7日に予定される本会議に諮られる。 久高氏は3日に開かれた市議会の各派代表者会議で、現金受け渡しについて釈明した。共産が議長職を辞すよう求めたほか、「議会として体制が変わらないと市民の理解を得られない」（無所属クラブ）などと、実質的に辞任を促す声が与野党から相次いでいた。 野党は不信任案の提出も辞さない構えだった。提案されれば可決は必至で、代表者会議後、与党系議員が「早く決断した方がいい」と改めて辞任を促したという。定例会の開会中でもあり、久高氏はこう
「岸田降ろし」機運なく 消極支持背景に安定飛行
４月の統一地方選や衆参の補欠選挙を前に岸田文雄内閣の支持率は伸び悩んでいるが、２５日の自民党全国幹事長会議が不満の声で大荒れになることはなかった。一因となっているのが安定した党内政局だ。「ポスト岸田」候補は現れず、逆に首相は有力者に配慮を重ねて取り込んでいる。首相への消極的支持が政権の低空安定飛行につながっている。 茂木、麻生両氏に配慮「次の世代に希望あふれる明るい日本を引き継いでいくためには安定政権の維持、強化が不可欠だ」 茂木敏充幹事長は２５日、党青年局、女性局などの合同会議でこう述べ、同席した首相が看板政策に掲げる少子化対策や経済再生に注力する考えを示した。 政調会長や外相を歴任した茂木氏は有力なポスト岸田候補だが、今は麻生太郎副総裁とともに首相を支える姿勢を鮮明にする。 「あと何日か待ってください。必ず２人には最初に伝えます」 ８日夜、東京・四谷の日本料理店。首相は夕食をともにした
精神疾患者は国会議員になれないのだろうか
おれの病気 おれは双極性障害を患っている。わかりやすい、旧来の言い方でいえば「躁うつ病」だ。躁とうつを繰り返す。 今のところ、根治の方法はない。一生繰り返す。ゆえに障害を抱えているということだ。手帳も持っている。 双極性障害には基本的に二種類あって、I型とII型がある。I型は波がすごく大きく、II型はそうでもない。 おれはII型だ。「躁のときは楽しいんでしょう？」と思われるかもしれない。 しかし、おれについていえば、「躁でないときは、普通の人のテンション」だ。普通に朝起きて、会社に行って、働いて、帰る。いきなり高い買い物をするとか、夜の店で大散財するとか、そういうエピソードはない。 が、うつになると「じゃあ軽くしんどいんでしょう？」となるかどうかというと、その一番きついタイミングでいうと、身体が動かなくなる。まったく動かない。それについては以前も書いた。 こうなる。抑うつ状態という意味では
ガーシー議員の関係先 警視庁が捜索 議員本人は“3月に帰国” | NHK
NHK党のガーシー参議院議員が、インターネットの動画投稿サイトを通じて複数の著名人を中傷するなどした疑いがあるとして、警視庁がガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している会社の関係先を捜索したことが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、ガーシー議員は12日午後4時半すぎから、みずからのインスタグラムで生配信を行い「通常国会に出るつもりだったので、3月上旬に帰国し、国会にも登院する」としたうえで「警視庁の任意の事情聴取にも応じる」などと述べました。 NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。 捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が
米議会 下院議長 10回目の投票も選出できず 異例の事態続く | NHK
アメリカ議会下院では日本時間の6日朝に下院議長を選ぶ10回目の投票が行われましたが、必要となる過半数に届きませんでした。下院議長が選出できない異例の事態が続いています。 アメリカ議会下院では去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できず、再投票が繰り返される異例の事態が続いています。 議会開会から3日目を迎えた5日、日本時間の6日朝、10回目の投票が行われましたが、議長選出が有力視されてきた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は選出に必要な過半数に届きませんでした。 マッカーシー氏は反対している議員の説得を続けていますが、10回目の投票でも造反議員は20人と前日と変わっていません。 アメリカメディアによりますと、マッカーシー氏は造反議員の要求に応じて、現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することなどに
トランプ氏への“決別”宣言 アメリカ保守派重鎮が語る | NHK
「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ
【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
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【解説】 トランプ氏支持者、なぜ今回は抗議の呼びかけに慎重なのか - BBCニュース
Qアノンの“Q"の正体が判明か。研究チームが背後にいる2人を名指し
ブラジル議会襲撃 前大統領支持者、選挙結果に抗議 - 日本経済新聞
つみたてNISA枠、3倍の年120万円に 税制改正方針 - 日本経済新聞
