米、初のデフォルト現実味 債務上限の協議難航 ドル信認低下も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。 【グラフ】変動相場制に移行して５０年、ドル円相場の推移と主な出来事 ７日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。 どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退
ハーバード卒の26歳市長 高島崚輔氏が語る芦屋の未来 - 日本経済新聞
23日投開票の兵庫県芦屋市長選で初当選した高島崚輔氏（26）。市長当選時の年齢で史上最も若く、現職首長でも最年少と全国的に注目が集まる。22年に米ハーバード大を卒業し、5月1日からは関西屈指の高級住宅街を抱える芦屋で市政のかじ取り役を担う。「芦屋は世界一の街になる可能性を秘めている」と語る高島氏に、インタビューを通して目指す方向性や人物像について迫った。高島氏は自身の当選した要因について「実績
ポスト真実の政治 - Wikipedia
ポスト真実の政治（ポストしんじつのせいじ、英: post-truth politics、真実後の政治[1]）、ポスト事実の政治（英: post-factual politics）とは、政策の詳細や客観的な事実より個人的信条や感情へのアピールが重視され、世論が形成される政治文化である[2]。 2016年6月のイギリスのEU離脱是非を問う国民投票、2016年アメリカ大統領選挙で多く使われるようになり、日本では「ポスト真実」（post-truth）は、2016年のDeNAに代表される虚偽情報をばらまいたキュレーションサイトの問題との関連でも注目された[3][4]。 語義[編集] 「Post-」という修飾語は、「後に」「次の」という意味を持つ[5]。「Post-」の後にくる言葉は「過去のもの」という意味にもなる。よってpost-truthは「客観的に見れば真実だが事実ではない」ということを意味する
【選挙ウォッチャー】 滅亡寸前のＮＨＫ党の街頭演説が絶望的に珍獣博覧会だった件。｜チダイズム
１０億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約３億３０００万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧ＮＨＫ党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のＮ国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ？ 尊師、おかしくない？」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる４月２２日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす
学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞 TOKYO Web
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
「首相にしたい人」1位は河野太郎氏、3位に高市早苗氏 世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人（全体の13％）。岸田文雄首相が47人（同9％）、高市早苗経済安全保障担当相が46人（同9％）で…
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
KADOKAWAの川上量生さん、半分口喧嘩の緊急対談でNHK党の立花孝志さんから土下座を勝ち取る : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ（髙橋 洋一） @gendai_biz
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
トランプ氏 SNSで「21日逮捕される」と主張 抗議呼びかけ | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ
ガーシー元議員に逮捕状 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁 | NHK
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか
ガーシー元議員ら2人に逮捕状請求 綾野剛さん、ドワンゴ川上氏らを常習脅迫･名誉毀損 国際手配へ 警視庁｜FNNプライムオンライン
ガーシー元議員ら2人に逮捕状請求 綾野剛さん、ドワンゴ川上氏らを常習脅迫･名誉毀損 国際手配へ 警視庁 きのう国会議員の資格を失ったガーシー元参院議員ら2人について、警視庁は、俳優の綾野剛さんらを常習的に脅迫するなどした疑いで逮捕状を請求した。 警視庁が逮捕状を請求したのは、元参院議員のガーシーこと東谷義和氏(51)と、ドバイでガーシー元議員の配信動画の制作に関わったとみられる会社経営者の40歳の男性の2人。 捜査関係者によると、ガーシー元議員らは、去年、俳優の綾野剛さん、ドワンゴ創業者の川上量生さん、ジュエリーデザイナーの福谷公男さんの3人を常習的に脅迫したほか、名誉を毀損するなどした疑いがあるという。 警視庁は、今年1月に、ガーシー元議員のユーチューブの動画の広告収入を管理する会社の実質的代表者の関係先や、逮捕状を請求した会社経営者の男性の東京・国分寺市にある関係先を家宅捜索し、業務委
民主主義と独裁の戦い、潮目は変わりつつあるのか
選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる
いつの間に逆転？自民・維新はリベラル!?共産は保守なの!?｜2020年1月電話・ネットの意識調査 結果解説
という非常に興味深い調査結果が発表されました。 そもそもイデオロギーとは「思想や考え、信念や理念をまとめたもの」を意味し、おもに政治思想などの世界で好んで使われます。 政治思想では「保守」と「リベラル」という二つの大きなイデオロギーが存在し、それぞれ「右」や「左」と呼称されることもあります。一般的に、保守（保守主義）は「現状の制度や思想を尊重する立場」であり、リベラルは英語の「自由な」に由来し「個人の自由を重んじて社会を変えていく立場」とされています。 選挙ドットコムではこの調査結果を参考に、「各年代のイデオロギー観」や「イデオロギー観別の政党支持」についてハイブリッド調査を用いて調べました。調査結果は以下の通りでした。 年代によってはっきり分かれるイデオロギー観 1月度のハイブリッド調査では、「政治的な立ち位置について、保守的やリベラルという言葉が使われますが、あなたは次の中でどれにあた
久高氏、那覇議長辞任へ 5000万円授受めぐり 与野党が批判 - 琉球新報デジタル
久高友弘氏 沖縄県那覇市と民間女性が所有権を争う市有地を巡り、土地購入を希望する不動産業者から市議会の久高友弘議長（74）＝自民公認、10期＝らへ議長室で現金5千万円の受け渡しがあった問題で、久高氏は4日、議長を辞任する意思を固めた。複数の関係者が明らかにした。 6日にも野原嘉孝副議長に辞職願を提出する見通し。議長の辞任は議決事項で、早ければ7日に予定される本会議に諮られる。 久高氏は3日に開かれた市議会の各派代表者会議で、現金受け渡しについて釈明した。共産が議長職を辞すよう求めたほか、「議会として体制が変わらないと市民の理解を得られない」（無所属クラブ）などと、実質的に辞任を促す声が与野党から相次いでいた。 野党は不信任案の提出も辞さない構えだった。提案されれば可決は必至で、代表者会議後、与党系議員が「早く決断した方がいい」と改めて辞任を促したという。定例会の開会中でもあり、久高氏はこう
「岸田降ろし」機運なく 消極支持背景に安定飛行
４月の統一地方選や衆参の補欠選挙を前に岸田文雄内閣の支持率は伸び悩んでいるが、２５日の自民党全国幹事長会議が不満の声で大荒れになることはなかった。一因となっているのが安定した党内政局だ。「ポスト岸田」候補は現れず、逆に首相は有力者に配慮を重ねて取り込んでいる。首相への消極的支持が政権の低空安定飛行につながっている。 茂木、麻生両氏に配慮「次の世代に希望あふれる明るい日本を引き継いでいくためには安定政権の維持、強化が不可欠だ」 茂木敏充幹事長は２５日、党青年局、女性局などの合同会議でこう述べ、同席した首相が看板政策に掲げる少子化対策や経済再生に注力する考えを示した。 政調会長や外相を歴任した茂木氏は有力なポスト岸田候補だが、今は麻生太郎副総裁とともに首相を支える姿勢を鮮明にする。 「あと何日か待ってください。必ず２人には最初に伝えます」 ８日夜、東京・四谷の日本料理店。首相は夕食をともにした
精神疾患者は国会議員になれないのだろうか
おれの病気 おれは双極性障害を患っている。わかりやすい、旧来の言い方でいえば「躁うつ病」だ。躁とうつを繰り返す。 今のところ、根治の方法はない。一生繰り返す。ゆえに障害を抱えているということだ。手帳も持っている。 双極性障害には基本的に二種類あって、I型とII型がある。I型は波がすごく大きく、II型はそうでもない。 おれはII型だ。「躁のときは楽しいんでしょう？」と思われるかもしれない。 しかし、おれについていえば、「躁でないときは、普通の人のテンション」だ。普通に朝起きて、会社に行って、働いて、帰る。いきなり高い買い物をするとか、夜の店で大散財するとか、そういうエピソードはない。 が、うつになると「じゃあ軽くしんどいんでしょう？」となるかどうかというと、その一番きついタイミングでいうと、身体が動かなくなる。まったく動かない。それについては以前も書いた。 こうなる。抑うつ状態という意味では
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【解説】 トランプ氏支持者、なぜ今回は抗議の呼びかけに慎重なのか - BBCニュース
Qアノンの“Q"の正体が判明か。研究チームが背後にいる2人を名指し
