もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
人口、50年後に1億人維持 政府が少子化対応で初目標 - 日本経済新聞
政府が「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や
東京新聞:残業代ゼロ案 際限なく働かせるのか:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。 報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法制の改悪案である。第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の批判で導入を断念した経緯がある「ホワイトカラー・エグゼンプション」という成果報酬の仕組みを、対象を一般社員に拡大して実現しようというのだから驚きを禁じ得ない。 安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙いといっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向である。 基本的な考えは、働く人が労働時間を自分で決め
労働時間の規制外す制度創設を提言 NHKニュース
政府の産業競争力会議の有識者議員は、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設することを求める提言を取りまとめました。 提言では、雇用制度の改革に当たっては働き過ぎの防止に真剣に取り組む必要があるとして、問題のある企業をしゅん別し、労働基準監督署による指導を徹底するよう求めています。 そのうえで、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設するよう求めています。 新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね１０００万円以上で高度な職業能力を持ち自律的、創造的に働ける労働者と、国が指定する範囲の労働者の２つのタイプとし、国が指定する範囲には職務経験が浅く、労働時間を自分の裁量で管理できない職種は含めず、長時間労
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
安楽死専門クリニック 昨年開業後患者が殺到・処置は無料
2002年に安楽死法が施行されたオランダでは、安楽死数は2006年に約1900人だったが、2012年には約4200人までに増えている。これは同国の年間死亡者数の3％にも上る数だ。 安楽死数が増えている背景について、オランダ政府は「理由を明確に説明できない」としているが、同国内では“安楽死専門クリニック”の活動がその一因と考えられている。 オランダ第3の都市デン・ハーグにある「レーフェンスアインデ・クリニク（死ぬためのクリニック）」には、昨年3月のオープン後、患者が殺到している。同院では、患者とカウンセリングを重ねた後、自宅に専門ユニットを派遣して安楽死処置を行なっている。ディレクターのスティーブン・プレイター氏がいう。 「開院以来1年半で、約1100人の申請があり、そのうち、医師の判断を経て安楽死にいたったのは約200件。現在でも180人がウェイティング・リストに入っている状況です。安楽死
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
大学世界ランク入り支援、１０校１００億円補助 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は世界大学ランキングの上位１００校入りを支援するため、１０国公私立大学に対し、年１００億円補助することを２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 １０校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。 政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、１０年間で上位１００校以内に１０校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。 ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。
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【韓国旅客船沈没】政府、韓国に支援申し出 返答待つ - MSN産経ニュース
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