センター試験に代わる新テスト 思考力評価を想定 NHKニュース
いまの大学入試センター試験を廃止して、記述式の問題を盛り込んだ新たなテストを実施することを検討している文部科学省は、この新しいテストでは、「与えられたことばや図を使って自分の考えをまとめる」といった思考力などを評価する問題を想定していることを、３０日に開かれた有識者の会議で明らかにしました。 これについて、文部科学省は３０日に開かれた有識者の会議で、出題する問題のイメージを明らかにしました。 それによりますと、これまでのマークシート方式の問題に加えて、与えられたことばや図を使って自分の考えをまとめる問題や、選択肢の中から回答を選んだうえで、その理由を書かせる問題、それに文章の空白になっている部分を穴埋めさせる問題などをイメージしているということです。 これに対して有識者からは「今のマークシート方式でも思考力を問う問題もある」とか「記述式では多様な回答があり、どう採点するのか」などという意見
【教育動向】「達成度テスト」、ようやく制度設計へ……？ 渡辺敦司 - MSN産経ニュース
政府の教育再生実行会議が昨年１０月に提言（外部のＰＤＦにリンク）した「達成度テスト」（仮称）について、具体的な内容を検討していた中央教育審議会の報告書がまとまりました。大学入試センター試験に代わる「発展レベル」、高校版全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）とでも言うべき「基礎レベル」（いずれも仮称）の二つのテストから成るもので、それぞれ高大接続特別部会・高等学校教育部会という別々の部会で検討してきたものです。今後、広く意見を募るパブリックコメント（意見公募手続）や関係団体からのヒアリング（公聴会）を経て両部会の報告を擦り合わせ、具体的な制度設計を固めたうえで夏をめどに答申したい考えです。答申後のスケジュールについて明言はありませんが、答申が出れば文部科学省が、例年８月末に締め切られる次年度概算要求に必要経費を計上し、実現へ向けて動き出すことになりそうです。大学入試の大幅な改革は高校のカリ
宇宙ステーション 日本の関わり方議論 NHKニュース
年間４００億円近い巨額の経費負担が問題視されている国際宇宙ステーションについて、日本の今後の関わり方を検討する文部科学省の小委員会が開かれ、委員からは「国民の税金で行うべき宇宙開発とは何なのか、しっかり考えるべきだ」などという意見が出されました。 国際宇宙ステーションを巡っては、年間４００億円近い巨額の経費負担が問題視され、国の宇宙基本計画は、この負担を今後減らすことを決めているほか、再来年の２０１６年以降は日本がどのように宇宙ステーション計画に関わるのかまだ、決まっていません。 こうしたなか、今後の日本としての関わり方を検討する文部科学省の小委員会の初めての会合が２２日開かれ、委員に選ばれた民間企業の代表や大学教授それに宇宙飛行士の向井千秋さんらが出席しました。 その中では、委員から「国民の税金で行うべき宇宙開発は何なのか、しっかり考えるべきだ」とか「宇宙ステーションは人が宇宙で活動する
竹富町教委、是正拒否を説明 国、育鵬社求め訴訟も - 琉球新報デジタル
【東京】竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は１７日、文部科学省で前川喜平初等中等教育局長と面会し、同一採択地区内で公民教科書が統一されていない八重山教科書問題をめぐる国の是正要求に応じない方針を説明した。 文科省側は育鵬社版を採択した上で、東京書籍版を副教材として活用するよう提案し、教科書を変更するようあらためて求めた。竹富町教委の判断によっては訴訟も辞さない意向を伝えた。これに対し、慶田盛教育長は「持ち帰って慎重に検討する」と回答し、協議は平行線に終わった。八重山教科書採択地区からの分離を要望している町教委は、県教委が５月に教科書採択地区の再編を決定することを踏まえて、再度対応を協議する方向だ。 前川局長は（１）使用する教科書を育鵬社版に採択し直す（２）改正教科書無償措置法に基づき、八重山教科書採択地区を構成する石垣市と与那国町の２市町と規約作りに取り組む―の２点を求めた。その上で東京書
学歴・収入で子に学力差＝勉強習慣、親の関与も影響―学力テストで分析・文科省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
学歴・収入で子に学力差＝勉強習慣、親の関与も影響―学力テストで分析・文科省 時事通信 3月28日(金)13時7分配信 両親の学歴や世帯収入が高いほど子どもの学力も高い傾向にある一方、家庭環境にかかわらず宿題をする子も学力が高いことが、昨年4月の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を基に実施した文部科学省の委託研究で28日、分かった。収入が増えるにつれ塾代などの学校外教育費支出が多くなり、子どもの正答率も高まった。 経済力など家庭状況と子どもの学力との関係を全国規模で調べたのは初めて。親が子どもに本や新聞を読むよう勧めたり、読み聞かせしたりすることも学力に強く影響していた。 研究グループの代表で、お茶の水女子大の耳塚寛明教授は、家庭環境による学力格差を克服する上で鍵となる取り組みを示しているとした上で、「学校や家庭でこれらに配慮をした指導を広げていくことが必要だ」と話している。 昨
いじめ対策の基本方針まとまる NHKニュース
先月、施行された「いじめ防止対策推進法」を受けて、文部科学省の協議会が取り組みの基本方針をまとめ、すべての学校にいじめを防止するための組織を作り情報を共有することなどが定められました。 いじめ対策の基本方針は、文部科学省が協議会を設け、いじめによる自殺で子どもを亡くした遺族からも意見を聞いて検討してきました。 １１日まとまった基本方針には国や地方自治体、それに学校がそれぞれの立場で進めるべき取り組みが示されていて、すべての学校に複数の教員や心理や福祉の専門家で組織を作り、いじめの兆しをいち早くつかんで情報を共有するなどいじめ防止の中心的な役割を担うことや、子どもが自殺を図るなど重大な事態が起きた場合は、学校か教育委員会に第三者による調査機関を設け、調査結果を被害者や遺族に説明する責任があることも盛り込まれました。 さらに地方自治体に対しては、ふだんから第三者機関を設けて相談の受け付けや調査
学テ結果に衝撃の静岡知事「校長名公表したい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県の川勝平太知事は９日の記者会見で、先に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で小学生の知識力を問う国語Ａの平均正答率が同県は全国最下位だったことに関連して、「（成績順に）下から１００校か、平均点以下の校長先生の名前を公表したい」と述べた。 同県の小学生の国語Ａの平均正答率は５７・７％。全国平均の６２・７％を５ポイント下回った。川勝知事は「絶望的な気持ちになり、強烈な危機感に襲われた。義務教育の責任は先生が持つ。責任を取るべきだ」と語った。 文部科学省が作成した全国学力テストの実施要領では、都道府県や市町村教委は個別の学校の結果を公表しないとされている。川勝知事の発言について、同省学力調査室の柿沢久美子専門官は読売新聞の取材に対し、「校長名の公表は校名を明らかにすることにつながる。実施要領に法的拘束力はないが、公表は控えてほしい」と話した。
＜文科省＞来年度から「先生の塾」全国展開 地方でも質向上 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は来年度、未採用の教員免許所持者ら公立小中学校の教員希望者を対象に「できる先生養成プログラム」を全国で実施する方針を固めた。同種のプログラムは、講師を確保しやすい都市部の一部自治体が導入しているが、同省は、態勢が取りにくい地方でも実施できるよう来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。「教師の質の向上」「即戦力養成」を全国展開し、学校教育のレベルアップを加速させる狙いだ。 これまで新任教員は、着任先の学校で先輩教員から授業法、学級運営、行事、保護者対応など一連のノウハウを学んできた。しかし、最近はこうしたタテの関係が校内で希薄になり、教科書会社が発行する指導解説書頼みで授業をしている若手教員も多いという。その結果「教師の質の低下」が問題化し、保護者の目も年々厳しくなっているのが現状だ。 同種のプログラムは２００６年度に東京都杉並区で始まり（１０年度で終了）、現在は東京都、
大学世界ランク入り支援、１０校１００億円補助 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は世界大学ランキングの上位１００校入りを支援するため、１０国公私立大学に対し、年１００億円補助することを２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 １０校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。 政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、１０年間で上位１００校以内に１０校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。 ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。
無利子の奨学金拡充など検討へ NHKニュース
経済的な理由で進学できなかったり、奨学金が返済できなかったりする若者の支援について、文部科学省の検討会は、無利子の奨学金の拡充など負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 ２９日、文部科学省で開かれた検討会には、大学や奨学金を貸し出している団体などから８人の委員が出席しました。 文部科学省によりますと、年間１３０万人余りが利用する日本学生支援機構では就職難などで奨学金の返済が滞っている人がおよそ３３万４０００人、滞納金は９２５億円に上っています。 返済が滞った場合の利息は現在、年に１０％ですが、検討会では、利息を引き下げたり、無利子の奨学金を拡充したりして負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 また、返済の必要のない奨学金も必要だとして、授業料の免除ではなく本人に給付する仕組みにすることで、進学先の選択の幅が広がるのではないかと指摘しました。 検討会では、それ
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国費外国人留学生の受入人数について：文部科学省