武田薬品工業は米国でワクチンを販売する方針だ。まずデング熱用の審査を当局に申請する。承認されれば米市場に参入する初の日本企業となる。ワクチンは世界市場の8割を欧米の製薬大手が握り、新型コロナウイルス禍では奪い合いになった。主要国で流通する製品が増えて国内勢の競争力が高まれば、日本の医療の安全保障の向上にもつながる。米食品医薬品局（FDA）に販売の承認を申請する。クリストフ・ウェバー社長最高経営

手軽な保険料で身の回りのトラブルに備える「ミニ保険（少額短期保険）」市場が拡大している。2018年度の保険料収入は初めて1000億円規模に達したもようだ。時代のニーズに応えたユニークな商品が続々と登場するミニ保険のいまを追った。弁護士保険「あおり運転」「痴漢冤罪」に備え後方から猛スピードで迫る自動車。バックミラーにヘッドライトが映らないほどまで接近すると、「邪魔だ」とばかりにクラクションを鳴

学校の先生が忙しい。新学期のクラス分けやテストの採点――。授業以外にも多くの仕事を抱え、中学校教諭で1週間あたりの勤務時間は10年前に比べ約5時間増えている。その仕事を助けようと、スタートアップ企業が立ち上がった。AI（人工知能）などを駆使した「学校テック」の最前線を探った。先生にとって悩ましい仕事の1つがクラス分けだ。「性格が合わないA君とB君を同じにすると問題を起こしそうだな」。1月、都内

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続伸した。週末の米中首脳会談を受けて、前日のダウ平均は最高値更新を期待させたが、楽観ムードは急速にしぼみつつある。むしろ市場では債券買いが目立ち、この日の米国債10年物の利回りは1.97%と節目の2%を下回り、2016年11月以来の低水準となった。株式投資家VS債券投資家――。米経済調査会社A・ゲーリー・シリングのシリング社長は現在の金融市場を2つの

政府はデジタル活用の能力を備えた小中高校の教員育成に乗り出す。授業でのICT（情報通信技術）活用法を各教科で示すとともに、来年度からICT関連企業OBらを学校に最大9千人派遣。将来は全教員が遠隔授業などを実施できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大も視野に入れ、世界的にみて大きく出遅れている指導力の底上げを急ぐ。（関連記事を社会1面に）文部科学省は教育のデジタル化（総合・経済面きょうのことば

政府は企業と取引する際に民間の電子署名サービスを利用できるよう年内に関連規則を改正する。現行制度では政府のシステム上でしか手続きできず、電子契約の利用が少なかった。備品調達や調査委託などの契約での利用を想定する。国の契約に関するルール「契約事務取扱規則」は電子契約する場合は政府の電子調達システム「GEPS」を通すよう定める。利用に必要なICカー

「いったん立ち止まる」。10月30日の三菱重工業の中期経営計画説明会。社長の泉沢清次は入念に準備した言葉を使い、国産旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」の事業化を凍結する方針を示した。官民肝煎りで12年にわたって進めてきた「日の丸ジェット」が一つの区切りを迎えた瞬間だった。遡ること9カ月。三菱重工社内で一つの会議がひっそりと幕を閉じた。「事業推進委員会」。泉沢や会長の宮永俊一、開発子会社の

小泉進次郎環境相は22日、政府が企業の事業所ごとの二酸化炭素（CO2）排出量を開示できるようにする法改正案をまとめると明らかにした。2021年の通常国会に提出する。同日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で述べた。現行制度は全事業所の合計エネルギー消費量が一定水準を超える企業などに報告を義務づけている。政府は企業単位の排出量を開示し、事業所ごとの排出量は請求があった場合に明らかにする。

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首

▽…新型コロナウイルス感染拡大による長期休校中、多くの学校が授業を進められず浮き彫りとなったICT（情報通信技術）環境の遅れを解消する政府方針。小中学生全員に1台ずつ学習用端末を配る時期を3年前倒し、2020年度中に配備を終えるほか、全国の大学や研究機関を結ぶ超高速ネットワーク「SINET」を22年度にも小中高校に開放するなど、校内環境の整備を急ぐ。▽…文部科学省は児童生徒が授業で使う教科書をデジ

インドで農業とIT（情報技術）を融合したアグリテックスタートアップが存在感を高めている。天候や湿度などのデータから栽培方法を助言したり、ネットで農産物を小売業者に直接販売をしたり。インドは人口の6割を農家が占めるが、生産性が低く、貧困に苦しむ人は少なくない。技術革新で農家の収入増や生活改善につなげ、社会課題の解決に挑む。「土が乾いています。明日の午後4時までに5リットルの水をやってください」。

創薬スタートアップのサンバイオは再生医療ビジネスの難しさを体現している企業だ。けがなどで傷ついた脳の機能を回復する画期的な医薬品を開発する。製品化までのハードルが高い半面、市場の期待を集め、これまで臨床試験（治験）の結果や開発の遅れで株価の乱高下を繰り返してきた。2021年1月までに国内で承認申請する計画で、開発の最終局面に入る。19年2月、サンバイオの株価は2000円台とわずか2週間で5分の

長く続いてきた日本のハンコ文化が転換期を迎えている。10月に開いた規制改革推進会議で、菅義偉首相はすべての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。必要性を検証し、これらの撤廃に向けて年内に関連する政省令改正を実施。法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。菅首相の指示以前から、規制改革推進会議は日本の官民における押印慣行について検討を重ねてきた。そこ

この冬に新型コロナウイルス感染が拡大した際、医療提供体制の逼迫は回避できるのだろうか。我々、医療関係者や学識経験者ら13人で構成する「コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会」は、2020年2～6月の医療体制の実態とボトルネック（制約）をデータで検証し、提言を行った。結論としてこの期間、全体としての医療資源の逼迫は生じておらず、あったとしても局地的・部分的な逼迫であった。

「光免疫療法」と呼ぶがんの新しい治療が年内にも、世界に先駆けて日本で始まる。手術や放射線、抗がん剤では十分な効果が得られず、再発したがんなどへの効果が期待されている。顔や首の周りにできるがんから適用が始まり、その他のがんにも広がる可能性がある。ただ最終段階の臨床試験（治験）が終わっていないなど、有効性や安全性の検証にはまだ課題もある。光免疫療法はがん細胞に結合する抗体医薬とレーザー光を組み合わ

遺体を土葬するイスラム教徒（ムスリム）の墓地が国内で不足している。火葬が一般的な日本では土葬墓地の建設に住民の理解が得にくく、「墓地ゼロ」の地域が少なくない。異なる文化や風習をどう受け止めていくか。外国人材の受け入れが進む一方、議論がなかなか深まらない。（久永純也）大分県別府市の静かな山あい。十字架が刻まれた墓が並ぶカトリック墓地に、簡素な石版が置かれた一画がある。所々に生い茂る草の下にはム

きょう24日は旧暦で10月10日にあたる。麦の種まきもおおむね終わり、木枯らしが枝を揺らして葉を落とす。初雪のたよりもちらほら聞こえてくる時分だ。豊作をつかさどった田の神さまが山に帰る日とされて、東北地方から関東にかけて「十日夜（とおかんや）」の行事がつたわる。▼サトイモの茎などをわらで包んで固く縛り、長さ70センチほどの棒状の「わら鉄砲」を作る。夜に入ると、子どもらが「とうかんや、とうかんや、

【カイロ=久門武史】イスラエルのメディアは23日、ネタニヤフ首相が22日にサウジアラビアを極秘に訪れ、ムハンマド皇太子と会談したと一斉に報じた。国交はなく、事実なら訪問が公になるのは初めて。イスラエルとアラブ諸国の国交正常化が進むなか、アラブの「盟主」サウジが追随するかが焦点になっている。会談にはサウジを訪れていたポンペオ米国務長官も加わったという。イスラエルは今夏以降、アラブ首長国連邦（UA

名古屋空港（愛知県豊山町）の近く。国産旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」の組み立て工場はかつてのにぎわいとは打って変わり、ひっそりとしていた。「MSJの開発体制を大きく見直す」。半年前の5月29日、東京・丸の内の三菱重工業本社。社長の泉沢清次は労働組合幹部にこう告げた。国内外で約2千人いた子会社、三菱航空機（豊山町）の従業員をほぼ半減するという荒療治だ。それでも通達を聞いた技術者たちは

アカデミアの世界も実はソサイエティーというか人間関係を大事にする。助教授時代から始めた化学的気相成長法（CVD）研究で、私はスタンフォード大のマクベッティー教授と、マサチューセッツ工科大（MIT）のジェンセン教授と競っていたが、国際学会でトップの講演者にはいつもこの2人が選ばれていた。要は彼らが学会の日程やプログラム、主要なテーマを決める。海外勢との競争を勝ち抜くには、単に研究成果だけでなく、

読み方が難しい名字の一つに「小鳥遊」がある。正解は「たかなし」。小鳥が遊べるということは天敵のタカがいない。というわけで「タカ無し」。なぞなぞの答えを聞くような遊び心に驚く。音読み、訓読み、さらにはトンチまでが駆使される名前の奥深さであろう。▼戸籍に記載される氏名に、漢字だけでなく読み仮名も付ける方向で法務省が検討を始めるという。政府をあげて取り組む行政手続きのデジタル化の中で、大きな課題として

エチオピアの首都、アディスアベバ。住民480万人の多くが個人住所を持たないこの街で、急成長するサービスがある。食事宅配のデリバーアディスだ。「生ものだからね」。バイク配達員に、日本料理店を営む古賀美夕紀さん（41）が声をかける。月収1万円前後の国で1千円のすしが看板商品だ。移住して13年間。「スマホの位置情報が格段に進歩した。コロナ禍でも何とかやれている」世界覆う千里眼デリバーアディスはスマ

平井卓也デジタル改革相は24日の記者会見で、内閣府と内閣官房の職員がメールでファイルを送付する際に使う「自動暗号化ZIPファイル」を26日

特許庁は特許出願などの手数料を巡り、引き上げも含めた見直しに着手する。2021年にも中小企業向けに手数料を割り引く制度を縮小する。出願増を重視して欧米より低くしてきたが、会計上、赤字続きだった。ただ、出願数は中国や米国との差が開いている。特許庁は利用促進とのバランスに配慮して見直すが、企業の負担が増えれば出願数が減る懸念もある。特許制度は特許料などを収入源に「特許特別会計」の中で収支をやりくり

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企画・設計した上場投資証券（ETN）が26日、東京証券取引所に上場する。同証券会社が自前で開発した上場運用商品は初めて。運用会社が証券会社から独立し、直接販売に乗り出し始めており、系列証券会社であっても自前で運用機能を持つ動きが出てきた。運用会社と証券会社ですみ分けてきた製販分離のビジネスモデルが変化してきた。三菱UFJモルガンのETNは国内では野村証券に続

企業を狙うサイバー攻撃が後を絶たない。世界各地の工場が一時操業停止に追い込まれたホンダなど、事業を揺さぶるケースも増えている。攻撃を受けた際の被害を最小限に抑えるには、事前の準備が欠かせない。実例を交え「初動対応」「情報公開」「再発防止」の3点で対策を探る。速やかに範囲特定11月、カプコンが「身代金ウイルス」攻撃を受けた。盗まれた内部資料と引き換えに、11億円を要求されたとされる。サイバー

衣料品の通販サイト「ゾゾタウン」を手がけるZOZOが快走している。2020年4～9月期の連結純利益は巣ごもり需要の追い風で前年同期比76%増の139億円と、同期間として過去最高だった。ただ財務面をみると、資産効率の低下という課題が横たわる。「ファッション需要減退のネガティブ影響を、デジタルシフトのプラス影響が上回った」。ZOZOの沢田宏太郎社長はこう語る。通販サイトを通じて売れた金額を示す商品

中国発東南アジア向けの海上コンテナ運賃が急騰している。アジアから米国向けの輸送需要が増えて荷物を運ぶコンテナに偏在が生じ、アジア圏の輸送スペースが不足している。ハブ港であるシンガポール向けの運賃は1カ月で4倍以上に上昇した。コンテナ不足の解消には時間がかかるとみられ、欧州向けも含め運賃は高止まりしそうだ。上海航運交易所が発表する海上コンテナ運賃は、11月中旬時点で上海発東南アジア（シンガポール

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は創薬としてのワクチン開発や医療基盤の重要性を改めて認識させた。しかし日本の公的債務残高の国内総生産（GDP）比率は200%超で累増が続き、全体の財政状況も医療財政も逼迫している。コロナ対応による病院の赤字も深刻であり、早急な対応が必要だ。この問題に我々はどう対処すればよいか。改革のための一つのヒントは、「大きなリスクは共助、小さなリスクは

米大統領選で民主党のバイデン候補の勝利が確実になり、トランプ政権は4年で幕を閉じそうだ。バイデン政権の今後を考える上でも、トランプ政権の実績を確認しておくことは必要だろう。トランプ政権の主な経済政策は国内では法人税、所得税などの減税、国際的には対中国を中心にした保護主義政策だった。ただ政権の発足以降、新型コロナウイルスの感染拡大まで米国の経済成長率やインフレ率に大きな変動はなく、結果的にトラン

「強制的なデータ保存はイノベーションを弱め、ビジネスを窒息させる」。9月、米マイクロソフトや独シーメンスなど約30の大手企業が名を連ねて、インド議会に意見書を提出した。審議中のデータ規制案に反対を突きつけた。新規制は企業にインド国内のサーバー設置を義務付けてデータを保存させ、国外移転を厳しく制限する。個人情報や産業データも対象になりかねない。「集めたデータを自由に使えなくなる」と企業は反発する

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルス下の在宅勤務で採用が広がった米国のクラウドサービスをめぐり、再編の動きが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、関係者の話としてセールスフォース・ドットコムがスラック・テクノロジーズと買収交渉をしていると伝えた。実現すれば、企業向けのサービスを幅広く手掛けるマイクロソフトなどに対抗しやすくなる。報道を受け、スラック株

環境問題を重視するバイデン氏が米大統領に正式に就任すれば、世界の資本市場でESG（環境・社会・企業統治）投資が加速するとみられる。「ESGマネー」の流れを左右する会計・情報開示のルールづくりも、外交さながらの駆け引きが激しくなってきた。米の転換に期待「新政権はESGに深く関与していただけると楽観しています」――。バイデン氏の米大統領選での当選確実を受け、ESG運用を促す国連の責任投資原則（PR

野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEO（最高経営責任者）は1日に開いた投資家説明会で、非上場企業株式に投資する受け皿となる上場投資法人の設立を進めていると明らかにした。個人が容易に非上場企業に投資できる仕組みを作り「リスクマネーの循環を促す」と話した。奥田氏は「上場投資法人というプラットフォームを通じ非上場企業の資金需要と投資家ニーズをつなぐ」と表明。「社会的意義があり、新たなアセット

【ニューデリー=キラン・シャルマ、マニラ=クリフ・ベンゾン】インドとロシアが、両国で共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」のフィリピンへの売り込みを強めている。インドとの国境係争地で対立が続き、南シナ海で近隣国と緊張を高める中国は警戒を強めることになりそうだ。命中精度の高さで知られるブラモスはステルス技術と高度な誘導システムを装備し、航空機、陸・海上、さらに海中からも発射できる。290キロ

【ブリュッセル=竹内康雄】ユーロ圏の財務相は11月30日のテレビ会議で、欧州債務危機時に設けた加盟国向けの救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）を見直すことで合意した。銀行が危機に陥った際に破綻処理を実施する「単一破綻処理メカニズム」の資金が尽きた場合、ESMが融資できるようにするのが柱だ。銀行破綻への備えを厚くする。ユーロ圏は金融システムの安定のため銀行に関する政策を一元化する「銀行同盟

7日の米国株式市場では様子見ムードが広がっていた。特段の材料がない中で景気敏感株への売りが目立ち、ダウ工業株30種平均は終日マイナス圏で推移した。市場の注目は追加経済対策の行方と、大統領選の当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の新政権構想に移った。一方、銀行関係者の間ではトランプ政権が駆け込みで進めようとしている政策に関心が集まっている。□　　　□「米通貨監督庁（OCC）には失望した」―

中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。税務管理狙う「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ド

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没した一帯だ。「大深度地下（総合2面きょうのことば）」と呼ぶ地下40メートルより深い場所のため住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な対策のほか、大深度工事を巡るルールの見直しを迫られる可能性が

【ハノイ=大西智也】米財務省が16日にベトナムを制裁措置の対象となる「為替操作国」に認定した。中国の代替先として製造業が集積した結果、対米輸出が急速に膨らみ、トランプ米政権の警戒を招いた。外資誘致を軸に経済発展を図ってきたベトナムの国家戦略に影響を及ぼす可能性がある。米財務省は為替操作国に認定する条件として(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)為替市場への継続的な介入――を定めている。ベトナム

あなたの身の回りの規制は現実に則していますか――。11月12日、インターネット通販「楽天市場」で、商品の一つである大型テレビの価格が目まぐるしく動いた。午前9時すぎ、一部の出品者が20万円前後だった価格を3万～4万円引き上げると、1時間以内に全出品の41%が追随した。3日後、今度は約2万円値下げしたところ、同じく41%の商品の価格が引き下がった。AIがカルテルECサイトを調査するバリュース

政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。長引く新型コロナウイルス禍で国民の不安が消えないなか、積極的な財政出動で支える姿勢を示した。コロナ禍を抜け出すには成長を促す戦略が必要だ。支出ありきではなく、予算の無駄づかいを防ぎ、実効性を高めることが重要になる。（関連記事総合2、経済面、来年度予算案特集面に）菅義偉首相は「感染拡大の防止に万全の対応をとりつつ

政府が2021年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は当初予算で過去最高の106兆円超となり、新規国債の発行で4割を賄う。コロナ禍の克服と成長基盤の強化に焦点を当てたのはいいが、財政規律の緩みは隠せない。政府は20年度第3次補正予算案も含めた「15カ月予算」との位置づけで、コロナの感染防止と経済の回復を後押しする。一連の予算で医療体制の拡充や企業・家計の支援を急ぎ、グリーン化やデジタル化を促

漫画などの海賊版対策を強化する改正著作権法は5日、参院本会議で成立した。インターネット上に無断で公開された全著作物を対象に、違法だと知りながらダウンロードする行為を規制し、悪質な場合は刑事罰を科す。一方、「特別な事情がある場合」や「軽微な場合」は規制しない。文化庁は今後、違法性の線引きを示す「Q&A」を学校など向けに作成する。施行日は2021年1月1日。海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の

海水から「緑色の水素」を作れ。オランダ北部の洋上でこんなプロジェクトが進行中だ。石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが中核となる欧州最大級の水素事業「NortH2（ノースH2）」。2030年までに最大400万キロワットの洋上風力発電所を整備し、その電力で海水を電気分解して水素を生み出す。水素は製法別に色分けされる。化石燃料から取り出す「グレー」、製造過程で生じる二酸化炭素（CO2）を回収

米ミーテックは自動車や航空宇宙などの業界に顧客をもつ試作品製造のスタートアップ企業。その工場が8カ月にわたり、30回におよぶサイバー攻撃を受けた。生産システムを勝手に操られただけではない。暗号化したファイルを元に戻すのと引き換えに身代金を要求する不正プログラム（ランサムウエア）に感染した。さらに暗号資産（仮想通貨）のマイニングにも利用された――。実はミーテックは架空の会社だ。セキュリティー大

常時監視が必要なく、一定条件でシステムに運転操作を任せる自動運転「レベル3」の営業運行が3月中にも始まる見通しとなった。福井県内の移動サービスで、営業運行は全国で初めて。経済産業省が実証実験を通じて参画する。福井県永平寺町で2020年12月、運転手を乗せず、モニターで遠隔監視する自動運転サービスが始まった。自動運

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格が2万ドル突破からわずか2週間で3万ドルを突破した。急騰の背景には、機関投資家や事業会社の自己勘定投資など法人マネーの存在がある。大口マネーを動かす電子財布「ウォレット」の数は最高になった。「株主に1000億ドルの利益を提供したければ、バランスシートを米ドルからビットコインに転換を」。2020年12月20日、米マイクロストラテジーのマイケル・セイラー

金融庁は社会課題の解決に充てるソーシャルボンド（社会貢献債）の発行拡大に向けた指針を2021年夏につくる。ソーシャルボンドは世界的に需要が高まる半面、発行を検討する企業や格付け会社にとっては使途や事業の進捗の確認手法などがあいまいで手続きの負担となっていた。指針で使途などの基準を明確にして発行を促し社債市場の活性化につなげる。ソーシャルボンドはインフラのバリアフリー化や教育、医療など社会課題の

IT機器処理大手のゲットイット（東京・中央）は3月、自治体がハードディスクドライブ（HDD）を廃棄する際、庁内や外部委託先でのデータ消去履歴を一元管理できるシステムを発売する。膨大な情報機器の処理状況を個別に把握でき、総務省の新しい廃棄ルールに対応しやすくする。業界団体のデータ適正消去実行証明協議会（ADEC）と連携する。新システム「ETTMS（エトムス）」はHDDにQRコードのシールを貼り付

【ロンドン=佐竹実】英ロンドンの裁判所は4日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告の身柄を米国に引き渡さないと判断した。米司法省は被告を機密暴露など20近い罪で起訴し、移送を要求。英政府は裁判所に判断を委ねていた。米側は上訴する方針とみられ、法廷闘争が長引く可能性はある。裁判所は判断の理由として、アサンジ被告が精神的に不安定で、米側に引き渡されれば自殺をはかる可能性

【イスタンブール=木寺もも子】サウジアラビアなど湾岸諸国は5日、国交を断絶し封鎖措置を敷くカタールとの首脳会議で関係改善を協議する。米国とクウェートが和解を仲介しており、雪解けムードもある。封鎖緩和が実現すればアラブとイラン、トルコを巡る中東の勢力図にも影響を与えそうだ。サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェート、オマーンとカタールの6産油国で構成する湾岸協力会議（GCC）は5

GMOグローバルサイン・ホールディングスは電子署名サービスを地方自治体が一定期間無料で使えるようにする。自治体と企業などの契約の大半は紙の契約書が用いられ、電子署名はほぼ使われていない。今後は行政手続きのデジタル化で規制緩和が進むと

中国政府がかつて保護していた巨大IT（情報技術）企業のアリババ集団や騰訊控股（テンセント）の事業拡大阻止に動き始めた。金融業にも手を伸ばし、既存の金融システムを脅かし出したからだ。こうしたなかでデジタル人民元がIT企業から決済事業を奪い、拡大に歯止めをかけるとの見方が浮上する。中国金融当局は昨年12月26日、アリババ傘下の金融会社アント・グループを聴取し、規則に反した信用貸し付けや保険、資産運

新政権発足後、即座にパリ協定に復帰すると宣言した米国のバイデン次期大統領。2兆ドル（206兆円）を投じる気候変動対策には原子力発電所の活用も盛り込む。力点を置くのが、安全性が高いとされる小型原子炉の開発だ。米国では2007年創業のスタートアップ、ニュースケール・パワーが脚光を浴びる。標準的な炉は100万キロワット級だが、同社が扱うのは数万キロワット。外観のイメージ図に原発特有の巨大な建屋や冷却

各地の地銀が接触による感染リスクを少なくするため、ATMの感染予防対策に乗り出した。非接触で操作できるATMを実証実験したり、抗ウイルス機能を持つ透明フィルムを貼ったりして、接触による感染リスクを少なくする手法を探っている。百五銀行は20年12月2～18日、津市の本店で非接触型ATMの実証実験を実施した。ATMはOKI製で、パネルの数センチ上で指を動かすと、センサーが読み取って操作できるのが特

新型コロナウイルス対応による資金供給で日銀の資産が膨らんでいる。2020年12月末時点で702兆円となり、1年前に比べ129兆円増えた。データを開示する1998年以降で最大の増加額。欧米の中央銀行でもコロナ対応の資産購入が膨らんでいる。企業の資金繰りや雇用を下支えする一方で、株高などの局所的なバブルを助長するとの警戒感も高まっている。

法令順守と訳される「コンプライアンス」。企業統治の意味で使う「ガバナンス」。ビジネスの世界には海外から入って来た用語が目立つ。日本にはそうした概念が希薄だった、という事情もあるだろう。だからコンプライアンスやガバナンスは、たびたび問題になる。▼インフォームドコンセントも輸入された概念である。30年ほど前、日本で臓器移植を行うための条件を考えようと米国で取材した。そのとき医療の現場で何度も聞いたの

政府が2020年末に公表したグリーン成長戦略では、50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにするため、洋上風力発電の導入・普及が筆頭に挙げられた。島国の日本で大きなポテンシャルを有する洋上風力は、脱炭素社会の実現に向けた切り札として期待が高まっている。しかし国内では先例が乏しく、民間事業者による大規模な開発には幾多のハードルとリスクが伴うことも忘れてはならない。大規模で複雑な洋上の建設工事は、日本国

コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を21年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、脱エンジンを軸とした開発競争が本格化してきた。コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも

米アマゾン・ドット・コムがネットビジネスに続き、カーボンゼロの経済圏づくりに一歩を踏み出した。その行方は、成長と脱炭素をめざす世界経済の将来を映す。「2040年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の公約は各国の目標より10年早い。ハードルは高い。売上高が約2割増えた19年、輸送用トラックやクラウドサービスを支えるサーバーの強化で、二酸化炭素の排出量

「新型コロナの影響で教育関係者の意識も大きく変わり、アナログに固執している場合ではなくなった」。すららネットの湯野川孝彦社長はこの1年の教育業界の変化をこのように総括する。公教育のデジタル化を進めようという社会的な機運が高まったのは同社に追い風だった。すららネットは小学校から高校までのオンライン教材「すらら」を手がける。英語や数学など主要5教科の基礎が1単元15分程度の短時間で学べる。イラスト

多摩川ホールディングスは通信・放送向けの機器開発と、再生可能エネルギーの発電や売電を手がける。1968年の創業以来、アナログの高周波関連技術を培ってきた。アナログ専門のメーカーは珍しい。デジタル通信が主流の現在でも携帯基地局のアンテナなどで通信信号を送受信する際、アナログデータに一時変換する。ニッチの強みを見せている。高

日本でベルギーワッフルがちょっとしたブームになっていた頃、ベルギーでベルギーワッフルを食べたのだった。当時、友達の友達がフランスに住んでいるというので、「せっかくだから家に泊めてもらおうよ！」ふたりで押しかけ、そのときそろってベルギー観光に出かけたのである。と、ここまで書いて、ベルギーのホテルに宿泊した記憶がないことに気づく。写真にヒントがあるはずなので探してみた。写真の束が出てきた。

人間がこれまでにつくり出したコンクリートやプラスチックなどの総量は1兆トンを上回り、森林や植物など自然由来のものよりも多くなる見込みだ。イスラエルのワイツマン科学研究所のチームが12日までにこんな試算をまとめた。こうした人工物の量は人間の消費活動や開発に起因して、過去100年間で急激に伸びている。人間が地球に与える影響がいかに大きいかを示す結果。現在のペースは、人間一人一人にとって自分の体重以

2021年は1991年末のソ連崩壊から30年の節目にあたる。その後のロシアを10年ごとに大ざっぱに区切ると、債務不履行や通貨危機などを経験した最初の10年は喪失と混乱の時代だった。それが、プーチン大統領が登場し権力基盤を固め始めた2001年からの10年は、大国への郷愁と自信回復の時代となった。06年に自らの故郷サンクトペテルブルクで主要8カ国首脳会議（G8サミット）を主催し、08年には旧ソ連の

昨年末にまとめたグリーン成長戦略は、経済と環境の好循環をつなぐ産業政策という認識だ。日本には技術はあるが、実用段階になると海外勢の資金力に負けてしまうことがあった。市場をどう整備拡大するかという点で今までの政策を反省する点もあるし、教訓として生かしていかないといけない。（1面参照）2050年に向けて税、予算、規制改革、国際連携などあらゆる手段を使う。「（脱炭素の機運は）チャンスだ」という言い方

【ニューヨーク=後藤達也】米国で長期金利の上昇が勢いづいている。バイデン次期政権での財政拡大観測に加え、物価が将来上昇に向かうとの見方が市場で広がっているためだ。金利上昇をきっかけにドル安にも歯止めがかかっており、米国の超低金利が金融市場や世界経済を支える構図が揺らぐリスクも出ている。11日の米債券市場で米10年物国債の利回りが1.15%と、約10カ月ぶりの高水準となった。5日の米上院決選投票

カーボンゼロは企業や家計だけが汗をかいても実現は難しい。政府も従来の財政支出を見直さなければ、温暖化ガスの削減は前に進まない。安保上の脅威「気候変動は実在する国家安全保障上の脅威だ。野心的な計画で立ち向かう」。米国のバイデン次期大統領は脱炭素を最重要の政策にすえる。20日の就任初日に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明する見通し。政権1期目の4年間で2兆ドル（約208兆円）を環境

暮れも押し迫った2020年12月30日のブリュッセル。欧州委員長のウルズラ・フォンデアライエンは19年7月の委員長選出時とよく似た白のブラウス、ジャケット姿でカメラの放列の前に現れた。マスクを外してペンを握った先に置かれたのは、英国との決別のための合意文書。「勝負服」をまとったフォンデアライエンは、晴れやかな表情で迷いなく署名した。「欧州連合（EU）と英国の関係に新たな章を開く」。署名式後のE

トランプ米大統領が暴力をあおったとしてツイッター社が同氏のアカウントを永久停止したことを巡り、欧州から批判が相次いでいる。ドイツのメルケル首相は永久停止を、表現の自由を侵害する「問題ある行為」と指摘。大手IT（情報技術）企業の決定ではなく法整備を通じて扇動的な発言を縛るべきだと提言した。ドイツのザイベルト政府報道官は11日、「（表現の自由は）極めて重要な基本的人権」とし、もし制限される場合は「

巨大な自動車産業を根本から変える技術として、国内外の企業がしのぎを削る自動運転。その弱肉強食の世界で、海外の有力企業と手を組み、名をとどろかせているのがスタートアップのティアフォー（名古屋市）だ。創業者で最高技術責任者（CTO）を務める加藤真平（38）は自動運転の基本ソフト（OS）を世界に先がけて公開し、新たなプラットフォーマーとして頭角を現しつつある。

【ワシントン=河浪武史】日米欧の主要中央銀行は2021年、ESG（環境・社会・企業統治）重視の政策運営を加速する。欧州中央銀行（ECB）が金融緩和のための資産購入の対象に「グリーン資産」を加え、企業の環境投資を後押しする。米連邦準備理事会（FRB）も政策目標に、低所得層の雇用拡大を入れ込む。銀行のストレステスト（健全性審査）に環境リスクを加える動きも強まる。ECBは1月から「環境目標連動債」を

防衛省は2030年代前半までに、海上自衛隊の護衛艦の4割を少人数で運用できる最新型に置き換える。1隻あたりの乗組員を半数程度にして自衛官数を増やすことなく稼働する隻数を増やす。採用難でも防衛力を弱めない装備に変える。北朝鮮によるミサイル発射に対応するイージス艦などに人を割きつつ、東シナ海で活発に活動する中国の抑止も狙う。日本の護衛艦は19年度時点で48隻ある。これを54隻まで増やし、そのうち

サイバー攻撃者が悪用する「裏口」が広がっている。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2020年、海外拠点を踏み台に国内システムに侵入され顧客情報が流出した。対策ソフトをすり抜けるウイルスも急拡大する。旧来の防御手法に頼るだけでは、新たな手口に対抗できない。「壁の中に入られたらお手上げだ」。NTTコム情報セキュリティ部の小山覚部長は真っ青になった。海外拠点入り口同社は20年5月、何者かが

競争はスポーツでも芸術でもビジネスでも、競争のない場合よりもプレーヤーを奮い立たせ、より良いパフォーマンスを引き出す。例えば2人のランナーを考えてみよう。大差がついている場合、後ろを走る方はもう勝つ見込みがないので速度を緩めるだろうし、先頭を走る方も勝利は確実だと安心するだろう。となればどちらの選手も本来の力を発揮しない。これに対し、2人がゴール直前まで大接戦を演じている場合には、どちらも全力

米国の人気俳優、アーノルド・シュワルツェネッガー氏が、トランプ大統領の支持者による議会乱入を「水晶の夜」にたとえて糾弾したという。1938年、ナチス・ドイツの扇動で引き起こされた反ユダヤ暴動である。破壊と略奪が横行し、多くの人が犠牲になった。▼シュワ氏はオーストリア出身だ。父親が大戦中にナチスの党員だったとされるだけに、今回の出来事への危機感はとりわけ強いのだろう。かつてヒトラーはプロパガンダの

新型コロナウイルスの感染拡大が2021年も経済に影を落とし続けている。保険需要から浮かぶ日本経済や企業の変化を損害保険ジャパンの西沢敬二社長に聞いた。――保険事業へのコロナの影響はいかがですか。「保険商品の動向が経済の停滞を映す。建物の建設中の火災や事故のリスクなどをカバーする工事保険の20年4～11月の新規契約件数は、前年同期比で9%減った。工事の中止や延期が相次いだことが響いた」「人の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモやソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。13日に詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、auと同じ通信回線を使

4場所連続で休場しているモンゴル出身の横綱鶴竜（35）が昨年12月、日本国籍を取得した。引退後も親方として角界に残る条件を満たしたわけだが、手続き開始から2年半かかったといい、さらに長引いていれば、進退を懸ける土俵に間に合わない恐れもあった。外国出身力士が土俵を席巻して久しい。親方資格を国籍で線引きし続けるのは妥当だろうか。「国籍を変えるというのは難しいし、大事な決断。長かったけど、悩みの種が

どの報道を信じればいいのか――。台湾では日々、疑わしいニュースがあふれる。政治関連の世論誘導だけではない。記者が、経済ニュースを企業と協力して仕立てて「利益」を分け合い、情報操作を行う場合も少なくない。市民のニュース感覚をまひさせるメディアの現実は、台湾の行く末にも暗い影を落とす。「事実ではなくても気にせず報道を続けるのが、今の台湾メディアの現状。間違っても訂正はしない。ゆがんだ価値観に絶望し

金融庁は13日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、2021年度の自賠責保険料を引き下げることを決めた。衝突防止装置などの普及や新型コロナウイル

フリーランサーやネットで単発的な仕事を探すといった雇用されない働き方が、近年ますます注目されるようになっている。米ウーバー・テクノロジーズなど各種プラットフォームの隆盛がこのような働き方を急拡大させていると同時に、コロナ危機はこのような働き方に対し通常の雇用者よりも大きな負の影響を与えている。しかし、こうした働き方の実態は、経済学においても十分な解明が進んでいない。本稿では海外の調査・分析を中

【フランクフルト=深尾幸生、パリ=白石透冴】仏自動車大手グループPSAと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の経営統合が16日に完了する。統合新会社の「ステランティス」は販売台数で世界4位。規模拡大で電動化など変化の荒波を乗り越える狙いだが、中国をはじめとするアジアでの出遅れの挽回が当面の課題となる。単純合算した世界販売台数は789万台（2019年）。米ゼネラル・モーターズ

ベトナム・ホーチミン市でブラウスや財布を売る商店主グエン・ゴック氏にとって、ネットの顧客に売り込む通常の手段はフェイスブックだ。しかし、顧客はネット通販サイト、ショッピーを通じての支払いを希望することが多い。理由は無料配送だからだ。ショッピーはベトナムの電子商取引サイトの人気1位で、コロナ下でも成長している。ショッピーはシンガポールのIT（情報技術）企業シーが運営している。これまで東南アジアの

政府は温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにすると宣言した。気候変動は我々の生活や企業活動の基盤を揺るがしかねない。持続可能な経済社会へ向けた取り組みは世界で加速している。産業界は気候変動に伴うリスクを抑えつつ、脱炭素につながるイノベーションを生み出し、競争力を高める必要がある。そのために金融が果たす役割は大きい。こうしたサステナブル金融の流れをより太く、効果的にしたい。まず大事なのは「見

国内投資ファンドのニューホライズンキャピタル（東京・港）は2021年中に、金融機関から不良債権を買い取って対象企業の再建を支援するファンドを設立する。新型コロナウイルスの影響で過剰債務企業が増え、地方銀行などで不良債権の増加が見込まれる。不良債権処理のニーズが高まっており、関連ビジネスが広がりそうだ。不良債権投資を専門とするファンドは1990年代後半から2000年代前半まで動きが活発だったが、

かんぽ生命保険問題による前経営陣の退陣後、増田寛也元総務相が社長となって再出発した日本郵政が2年目に入った。増田氏は全国2.4万の郵便局網を維持する形での成長をめざすが、稼ぎ頭だった金融事業の先行きは厳しく道のりは険しい。職員約40万人の「巨艦」の企業統治の確立にも時間がかかりそうだ。「本年は新たな成長に向けた第一歩を踏み出す年とする」。元日、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京・中央）で開い

厚生労働省が実施した高齢者の雇用状況に関する調査によると、70歳以上も働ける制度を用意している企業は2020年6月時点で31.5%と前年同月比2.6ポイント増えた。07年の調査開始以来、過去最高を更新した。人手不足を背景に定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。65歳まで働ける措置を設けている企業は99.9%でほぼ全ての企業が実施している。70歳までの就業機会の確保を

東京商工リサーチが13日発表した2020年の企業倒産件数は、前年比7%減の7773件だった。2年ぶりに減少に転じ、1990年以来の低水準となった。新型コロナウイルス禍で中小企業の倒産が相次ぐとみられていたが、実質無利子・無担保融資などの政策支援が経営を下支えした。ただすでに多額の借金を抱えた企業の借り入れ余力は乏しいうえに、緊急事態宣言の再発令で先行きは楽観できない。負債総額は14%減の1兆2

各地で緊急事態宣言が発令され、国内医師の9割が登録するエムスリーの存在感が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で訪問が難しくなった製薬各社が、医師への営業手法として活用する。医師会員基盤と収集したデータを軸にLINEや中国アリババ集団と提携し、医療情報のプラットフォーマーとして台頭する。「当院からの要請を除く面会はお断りさせていただきます」新型コロナの感染が再拡大し、医療情報担当者（M

ソフトバンクとKDDIが災害時に携帯通信網を相互利用する。お互いに全国に張り巡らせた通信回線の「背骨」となる基幹網を地方などで接続。地震などで自社回線が切れても、他社の回線を使い通信を維持する。2社は高速通信規格「5G」の基地局整備でも連携しており、共同で手掛ける範囲を広げる。投資負担を軽減し、携帯料金の値下げ原資とする狙いもある。携帯電話の通信インフラは光ファイバーの固定網や無線で構成する。

NTTドコモは高速通信規格「5G」の基地局で異なるメーカーの基地局製品を組み合わせて使える「オープン化」に取り組む。3月までに基幹製品にNECと韓国・サムスン電子の共同開発品を導入。基地局はスウェーデンのエリクソンなど大手3社が寡占している。複数のメーカーと価格交渉できるようにして5G投資を抑える狙いだ。5G基地局は基地局全体の制御や信号処理を行う「親局」と、実際に電波の送受信を行う「子局」に

米国株は最高値の約4割の水準にすぎず、日経平均株価は30年前の3分の1ほどの安値圏で低迷――。妄想でもパラレルワールドの話でもない。現実との違いは尺度だ。ドルや円といった通貨単位ではなく、「金の重さ」に株価を換算すると、違った世界が見えてくる。約3万1000ドルの米ダウ工業株30種平均に対して、ニューヨーク市場の金先物は1トロイオンス1800ドル台。ダウ平均は金換算で17トロイオンス弱となる。

投資家の間で、新型コロナウイルス下で進んだ株高の調整リスクに備える動きが出てきた。コロナワクチン接種が各国で進んだ「ワクチン後経済」では金融緩和・財政支出による下支え効果がコロナ禍ほどでなくなるとみるからだ。特に騰勢を強めたIT（情報技術）関連株への警戒が強く、投資分散やディフェンシブ株の組み入れを進めている。「2021年は米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策の正常化が意識されて金利が上昇

拡大する新型コロナウイルス感染に国中のいら立ちが募っている。国民の多くは、政府と自治体の対応にも不満を醸成させてきた。対応が後手、後手、かつ生ぬるく映るからだ。ワイドショーがヒステリックに不平を連呼するので、人々はさらにあおられる。政府の対応が緩慢にならざるを得ない一つの要因は、網の目のように張り巡らされた法治国家の運営の難しさにもある。私権の制限を伴う政府施策は極めて限られ、憲法を源とする

石油化学製品の基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）のスポット価格が騰勢を強めている。アジア市場では1トン500ドル台に乗せ、1年ぶり高値を付けた。原油価格の上昇に加え、合成樹脂など化学製品の需要増を反映する。国産ナフサも先高観が強く、合成樹脂の国内価格を押し上げそうだ。アジア市場のナフサのスポット価格は18日時点で1トン520ドル前後。2020年11月から徐々に水準を切り上げ、前週には532ドル前後

「全然足りない」。2020年11月下旬に開かれたGMOグループの翌年の戦略を決める「GMOサミット」。電子署名事業を手がける子会社が強気のつもりで出した計画は、会長兼社長の熊谷正寿らグループ経営陣に突き返された。再提出を2度繰り返した末、事業の投資額は当初案よりケタが1つ増え、目標数値も上方修正された。グループ内でもほとんど注目されていなかった事業だが、新型コロナウイルスによる外出自粛で「脱ハ

長引く米制裁で、イランがいらだちを強めている。同国の革命防衛隊は4日、中東ホルムズ海峡付近を航行中の韓国船籍のタンカーを拿捕（だほ）した。ペルシャ湾の入り口に位置するホルムズ海峡はエネルギー輸送の動脈だ。中東に原油輸入を依存する日本や中国など多くの国のタンカーが通過するなかで、なぜ韓国船が拘束されたのか。タンカーは石油化学品のメタノールを積み、サウジアラビアからアラブ首長国連邦（UAE）に向か

政府は新型コロナウイルスの感染拡大後、海外からの供給が途絶える恐れが高まった製品の国内生産を促す目的で設けた補助金を見直す。過剰投資の懸念もある市販のマスクや消毒用アルコールは除外する方向で調整する。医療用のゴム手袋や電動車などの自動車部品は引き続き途絶した場合の影響が大きいとみて資金を集中する。国内での新規生産や増産を促す「サプライチェーン（供給網）対策のための国内投資促進事業費補助金」は2

マイナス金利政策は金融機関の行動に大きな変化をもたらした。日銀によると、2020年末時点で銀行と信用金庫を合わせた貸出平均残高は577兆円。5年前に比べて80兆円（16%）増えた。それ以上に伸びたのが資産運用に回るお金だ。日本投資顧問業協会の会員の契約資産残高は400兆円を超え2倍近くに増えた。近い将来、融資と逆転することが現実味を増す。膨らむ投資マネーは株式や不動産などに流れ込む。マイナス

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米アマゾン・ドット・コムに出店したが思うように売り上げや利益が伸びない――。そんな中小事業者を買収し、成長させるスタートアップが米国にある。約100社を束ねる米セラシオだ。通販サイト構築支援のショッピファイ（カナダ）のようにアマゾンに対抗するのではない。人材や資金が乏しい中小の駆け込み寺となり、アマゾンとの共存を探る。「ナイキのような資本力はなくてもユニークな雑貨を販売する企業を次の成長段階に

セラシオ共同創業者兼CEOカルロス・キャッシュマン氏=写真右=、同ジョシュ・シルバースティーン氏=同左=との一問一答は次の通り。――なぜこの分野で起業したのですか。キャッシュマン氏「電子商取引（EC）のマーケティング会社を運営し、顧客を成功させる方策を理解していた。だがマーケティング会社は顧客がどんなに成功しても定額の収入しかもらえない。ならば零細企業を買収して、運営するビジネスをやればいい

毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金」に充てるが、用途は明らかにしていない。資本金を、税制上は中小企業の扱いとなる1億円以下にすることで節税する。15日に開いた臨時株主総会で承認された。純資産の総額は変わらず、発行済の株式総数にも変更はないという。毎日新聞社は減資の

自宅などで使うWi-Fiが、通信距離と速度の2つの側面で進化する。NTTグループなどが参加する業界団体は2021年にも、通信距離を10倍に延ばした新規格を実用化する。バッファローなどは最大通信速度を従来比1.4倍に高めた「第6世代」の機器を相次ぎ投入した。IoT機器の増加や在宅勤務に伴うウェブ会議など、拡大するニーズに対応する。21年にも実用化されるのは「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と

19日の東京株式市場では、昨年末から騰勢を強めていた半導体・電子部品株が一段高となった。デジタル化が進むなかで半導体や電子部品の需要が予想以上に強く、アナリストが業績や目標株価を上方に見直す動きが広がっている。ただ、上昇の勢いが強く、株価を後追いするような目標株価の見直しも目立つ。19日の市場で、太陽誘電株は前日比8%高の5890円まで上昇し昨年来高値を更新した。前日にSMBC日興証券が目標株

「オルタナティブ・ファクト」なる語を聞いたのは4年前である。トランプ米大統領の就任式の観衆が、前任のオバマ氏の時より少ない、との報道にトランプ氏の側近が猛反論。だが、逆に側近は問い詰められて「もう一つの事実」を意味するこのフレーズを口にした。▼政権を取り巻く空気に、ご都合主義を超えた妙な兆しを感じたものだ。自らに不利な結論を受け入れようとしない、かたくなな姿勢は、昨年11月の大統領選挙を巡っても

父の遺言で長男の私が全財産を相続しましたが、妹に「遺留分」を請求されました。遺産の4分の1の2000万円と評価される土地を渡したところ、所得税がかかりました。なぜでしょうか。子供には親の遺産を相続する権利があります。被相続人の配偶者がすでに亡くなっていれば、基本的には遺産の評価額（時価）を子供の人数で均等に割った額が法定相続分となります。実際の配分は遺言で自由に指定できますが、法定相続分の半

新型コロナウイルス感染症の病床確保に向けて日本医師会など医療関係6団体は20日、遅れていた病院間の連携強化の協議を始めた。大病院の受け入れを増やし、中小病院が回復患者や他の病気に対応する役割分担を強める。対応が滞れば医療体制の逼迫が進みかねない。日本は感染が再び急拡大しているとはいえ、患者数は先進国でもまだ比較的少ない。人口比の病床数も多い。それでも、非効率な医療体制を背景に医療が逼迫する。

行政が旗を振っても医療体制の再構築がすんなり進むとは限らない。東京都は都立・公社のコロナ対応病床を広尾、荏原、豊島の3病院を中核に従来の計1100床から1700床に増やす計画だ。現実には3病院それぞれ別の病気の患者が多数入院している。コロナ病床をすぐに増やせるわけではない。荏原と豊島の両病院は当面、患者の転院は避ける。大半の診療科の新規入院を停止し、退院で空く病床をコロナ向けに順次切り替える

世界の保険会社と国連環境計画（UNEP）は19日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告書を公表した。業界共通で気候変動が損害保険事業にもたらす影響を計算するためのモデルを示した。一方、気候変動は地域性が強く、リスク予測の詳細は各社の競争力の源泉だ。個社ごとの具体的な開示が進むかは未知数だ。報告書は(1)自然災害などによる直接的な損害（物理リスク）(2)脱炭素社会への変化に伴う損

【広州=川上尚志】中国が高速通信規格「5G」の通信網、データセンターといった次世代のインフラへの投資を大幅に増やす。官民合計の投資額は2025年までの5年間で約170兆円に達する見通しだ。米国とのハイテク摩擦の長期化をにらみ、民間資金も活用しながら産業基盤を整備する狙いだ。だが必要な部品や技術を米国に頼るケースも多く、米バイデン新政権との関係改善を探る動きもある。中国は次世代のインフラを「新型

異端の米大統領、ドナルド・トランプ氏の4年に幕が下りた。超大国の指導者の発言は、国内外の政治や経済を揺らしてきた。歴史に残る激動の4年間を振り返る。（1面参照）通商　対中関税の宣告はSNS「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」。2017年8月、記者団に発した言葉で米国と北朝鮮の緊張が一気に高まった。各国の指導者と激しい言葉をやり取りして取引（ディール）に持ち込むのがトランプ流

クボタが無人トラクターを開発し、ビッグデータを駆使したデジタル農業の実現を目指している。米半導体エヌビディアの人工知能（AI）で自動運転技術を磨く。作付けを分析するドローンや農家が経営を管理できるソフトと組み合わせ、農機を売るだけのビジネスモデルからの脱却を目指す。高齢化で働き手が不足する日本の農業も変える。5Gも活用2020年11月、北海道岩見沢市。一見すると何の変哲もないトラクターが大豆畑

日本電産は20日、ハードディスクドライブ（HDD）向け技術の特許が侵害されているとして、HDD製造大手の米シーゲート・テクノロジーを米デラウェア州連邦地裁に提訴したと発表し

JR東日本は20日、羽田空港と東京都心を結ぶ「羽田空港アクセス線」について、2029年度の開業を予定すると発表した。新路線を構成する区間のうち建設工事が必要

東京証券取引所は2022年4月に東証1部など既存の4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場体制へ移行する。企業のステージに応じて市場ごとの役割を明確にするほか、ガバナンス（企業統治）などの基準にもより厳格な基準を設け、上場企業の価値向上を促す仕組みを盛り込んだ。市場再編のポイントを連載でまとめる。市場再編の狙いは「上場会社の持続的な成長を促し、市場の魅力を高める」（日本取引所グループの清田

2020年11月、リコーの4年越しの取り組みに大きな成果があった。世界の代表的なESG（環境・社会・企業統治）関連指数の1つ、「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のワールドインデックスは、組み入れ社数が世界で約320と狭き門だ。リコーは「主要ESG評価のトップ評価獲得」を掲げ、世界の同業種内で2位のスコアを獲得した。17年には再生エネルギーの使用率100%を目指す

2020年の中国産野菜の輸入量が過去10年間で最少となった。新型コロナウイルス対策の影響で飲食店が営業自粛・休業し、皮むき加工したタマネギなどの需要が落ち込んだ。飲食店の閉店・倒産も多く、輸入商社や業務用卸など流通業者の経営を圧迫している。日本は野菜の国内流通量のうち約2割を輸入に頼る。輸入のおよそ半分が中国産で、飲食店や加工向けなど業務用で定着している。ネギやニンジンのほか、調理の手間が省け

建物の鉄筋に使う異形棒鋼の流通価格が大幅に上昇した。原料の鉄スクラップ価格高騰を受けたメーカーの転嫁値上げが浸透しているためだ。ただメーカーは引き続き値上げ前の契約残も多く抱えており、電力料金の上昇にも直面。経営環境は厳しさを増している。「今後数カ月は確実に赤字だ」。関東の異形棒鋼メーカー幹部の表情は渋い。異形棒鋼の直径16ミリメートル品の大口需要家向け価格は現在、東京地区で1トン7万7千円

足元で起きている資産価格と実体経済がかけ離れる「バブル」は、世界の中央銀行による金融緩和で生じたため「合理的」らしい。1990年代の米国が「根拠なき熱狂」に沸いたのとは異なるということだ。合理的に生じたものは合理的に終わると期待され、妙な安堵感も広がる。しかし、合理的か非合理的かにかかわらず、バブルはいつかはじける。良く引き合いに出されることだが、電気自動車世界最大手、米テスラ株の時価総額が

台北にある新興ハードメーカーの創設者、ダン氏が世界が深刻な半導体不足に陥っていると気づいた時には、対処できることはほとんど残っていなかった。手ごろな価格の産業用コンピューターを製造する会社を経営するダン氏は「一部の半導体が10月かそれ以降まで手に入らないと聞いた。注文があってもほぼ1年何も出荷できない可能性がある」と語る。ダン氏の会社は比較的小規模なため、2020年後半に生じた世界的な半導体

ソフトバンクグループ（SBG）は、インターネットからフィンテック業界の推定企業価値が10億ドル（約1080億円）を超える未上場企業「ユニコーン」、配車アプリ、人工知能（AI）まで未来への大胆な賭けを特徴としてきた。孫正義会長兼社長率いるSBGは成長に伴い賭けも大きくなり、2017年にはサウジアラビアなどとともに、1千億ドル規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」を立ち上げた。孫氏は

バイデン米大統領の就任から4月末で100日になる。米国では政権最初の100日は「ハネムーン期間」と呼ばれ、この間は野党やメディアも政権批判を避ける慣行がある。とはいえ党派対立が激しくなった最近のワシントンでは、こうした慣行も廃れ、就任初日からメディアとケンカを始めたトランプ前大統領には蜜月期間は皆無だった。バイデン政権の滑り出しはどうだろうか。米調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、政権

五街道の起点として知られ、江戸時代から交通や商業の要衝だった東京・日本橋がスタートアップの街に生まれ変わりつつある。目立つのは医療系で、エリアの「大家」である三井不動産のビルに入居する関連スタートアップは71社と4年で3.7倍に膨らんだ。最近は宇宙関連企業の集積も進む。東京都内で渋谷や六本木に続く新たな「バレー」として注目を集めている。「日本橋が成長のきっかけになった」。再生医療スタートアップ

顧客管理システムを手掛けるショップフォース（東京・目黒）は、交通系ICカードを活用し、小売店や外食店の利用者が手軽に会員登録ができるシステムを開発した。利用者が自身のSuica（スイカ）やPASMO（パスモ）などを店頭の専用端末にかざすと、カードごとに異なるIDを読み取り、個人を識別する仕組みだ。3月に特許を取得し、このほど提供を始めた。同社の顧客管理システムは電子商取引（EC）や実店舗の購買

契約業務に関わるクラウドサービスのHolmes（ホームズ、東京・千代田）は、クラウド上で管理する契約書の内容を人工知能（AI）でチェックできる仕組みを導入した。企業の法務部などを支援するGVA

「物流版のウーバー」と呼ばれる、荷主と配送員のマッチングサービスが注目されている。新型コロナウイルスの流行によるネット通販の需要増などから、成長が期待される。ただ日本では一般人が自家用車を使って配送することに対する法規制が厳しく、サービス拡大の足かせになっている。物流の安全を保ちつつ、利便性を高めるバランスが課題だ。「買い物に来たお客さんに、ついでに自分の車を使っての配送の仕事を頼めないか」。

配送マッチングサービスでは、トラブルや事故時の責任の所在が課題になる。マッチング事業者は荷主と配送員の取引を仲介する立場のため、日本の現行法では原則的に法的責任は問われない。だがサービスの普及を後押しするためには、配送員が安心して仕事を引き受ける仕組みが重要だ。生鮮品や貴重品など運ぶものの種類によっては、大きな事故や損害につながるリスクがある。日本IT団体連盟の木村健太郎氏は「事業者が一定の責

海外と比べて硬直的と指摘された日本のM&A（合併・買収）制度が変わろうとしている。3月施行の改正会社法で、自社株式を対価として他社を子会社化する「株式交付」制度が導入された。企業の事業組み替えが活発でM&A件数は高水準で推移するが、さらに弾みがつく可能性もある。株式交付は、買収に乗り出す会社が対象会社の株主から株式を譲り受け、その代わりに自社株を渡す制度だ。既にある「株式交換」制度は対象会社を

取締役が備える知識や経験などを一覧にする「スキルマトリックス」が注目されている。国内の主要約300社の調査で、スキルマトリックスを公表している企業は4分の1以下にとどまることが分かった。各社の一覧の内容からは、財務や企業経営など重要な専門スキルを社外取締役に頼りがちで、自社での人材育成力が弱い日本企業の課題も明らかになった。スキルマトリックスは欧米で進む情報開示手法で、取締役がどのようなスキル

肺炎や血栓症、長引く疲れなど様々な症状を引き起こす新型コロナウイルス感染症の流行で、患者の持病や生活上の課題をふまえた治療や療養調整を担う「総合診療医」の重要性が改めて注目されている。医師の専門分化が進みすぎた弊害も指摘される中、新たな制度で専門教育を受けた医師が臨床現場に立つ。岡山大病院が2月から開設した「コロナ・アフターケア外来」に30代女性が訪れた。新型コロナに感染後、不眠や疲労、微熱が

厚生労働省によると、国内の診療所は増加傾向で、2017年時点で約10万1000施設ある。全体の約63%が内科を標ぼうし、診療科の中で最も多い。日本は麻酔科を除き、医師が専門分野によらず診療科を標ぼうできる。臓器別の専門分野で腕を磨き、幅広い疾患の診療経験の乏しい医師が開業後にプライマリ・ケアを担うこともある。総合診療の体制整備は海外が先行するが、期待される役割は国によって異なる。英国は、専門

霞が関の地盤沈下を自治体が支える場面が増えている。目立つのは新型コロナウイルス対策やデジタル化など現場の知見が物を言う分野だ。デジタル化は国と地方の関係を見直し、自治体の国政関与を深めて「内からの分権」を促す公算がある。連休明けに本格化するワクチンの接種。自治体が懸念するのがワクチンシステムだ。自治体は(1)内部管理(2)流通管理(3)接種記録――の3つのシステムを運用する。(1)は自治体が用

電気自動車（EV）の国内の充電設備が2020年度に初めて減少した。21年3月末の設置数は2万9214基と1年前から1000基減った。宿泊施設などからの撤去が目立つ。政府は温暖化ガスの排出量を30年度に13年度比46%減らす目標を打ち出した。EVの普及はその達成へ重要な要素だが、インフラ整備の停滞が足かせとなりかねない。地図大手のゼンリンが公共の充電設備の設置数を集計した。米テスラの乗用車など特

木造の中高層ビルが国内でじわりと増えてきました。3月末には7階建てが仙台市内に完成し、今秋には東京・銀座にも12階建てが登場する見通しです。材料の進化が背景にあり、脱炭素を進める流れの中でも注目を集めています。中高層ビルといえば鉄骨やコンクリート製が主流でしたが、1990年代以降は欧州を中心に木造が広がってきました。カナダでは18階建ての木造ビルが2017年から学生寮として用いられ、20階を超

日常的に医療的援助が必要な「医療的ケア児」が用いる胃ろう用チューブの接続コネクターに関し、当事者家族らでつくる「ミキサー食注入で健康をのぞむ会」は26日までに、国際規格への変更に伴い、既存の規格品の出荷停止を決めた厚生労働省に対し、決定撤回と既存品存続を求める要望書を出した。厚労省は2018年3月、国内では物理的に誤接続できないような対応が図られてきたものの、誤接続の予防と安定供給のために国際

総長になってすぐにとりかかった仕事は、スーパーグローバル大学（SGU）創成支援への申請と長期ビジョンの策定であった。SGUについてはすでに書いた。長期ビジョンは、少子化に向かう社会のなかで大学がいかなる存在であり続けるか展望を持つ必要があり、腰を据え腹を決めて2030年の大学の姿を描き、策定にとりかかることにした。「本当にやるんですか？」と職員に不安そうな顔で聞かれたことが忘れられない。それほど

政府は27日、巨大IT（情報技術）企業が手がけるインターネット広告について、取引の透明性を高めるため規制を強化する方針を決めた。一方的なシステム変更に伴って広告主や広告会社などに不利益が生じないよう、事前の通知や変更理由の情報開示を義務付ける。不正に収入を得る広告に関する情報開示も求める。最短で2022年半ばごろまでにルールを整備する。デジタル市場の競争環境を議論する政府のデジタル市場競争会議

26日午後10時ごろ、埼玉県日高市にある太平洋セメント埼玉工場で爆発があり、隣接するパチンコ店の駐車場で乗用車1台が全焼したほか、約20台の窓ガラスが割れた。工場内には14人が勤務していたが、けが人はなかった。同工場や県警飯能署によると、爆発が起きたのは工場内にある電源確保用のボイラー発電設備とみられる。発電設備とパチンコ店の駐車場は約50メートル離れており、署は爆発で広範囲に被害が出たとみて

政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミック（世界的大流行）に備える。ワクチン承認や接種の遅れへの批判を受け、菅義偉首相が意欲を示している。2022年の通常国会への医薬品医療機器法（薬機法）改正案の提出をめ

政府は温暖化ガスの削減を巡り「2030年度に13年度比で46%減らす」という新たな目標を打ち出した。もともと「39%減が限界」と訴えていた経済産業省は、関係省庁との調整を通じてさらなる積み増しを迫られた。7%分は太陽光発電の追加導入などで達成を目指すが、未知数な要素も残っている。「経産省は積み上げの官庁だ」。梶山弘志経産相は新目標の策定前からこう説明してきた。産業界との調整を担う官庁として現実

梶山弘志経済産業相は26日、日本経済新聞のインタビューで、企業の再生可能エネルギーの調達費用を大幅に引き下げる考えを示した。グローバル展開する製造業などを中心に事業に使う電力を再生エネで賄う動きが増えている。「（電気代への上乗せ分を現在の）10分の1に引き下げる」と述べ、企業の脱炭素を後押しする考えを示した。梶山氏が言及したのは企業が自社の再生エネ電源などでは足りず、追加して購入すると再生エネ

米アップルは26日、スマートフォン「iPhone」などの新OS（基本ソフト）の配信を開始した。プライバシー保護の観点から、デジタル広告市場に個人データを提供するか否かを消費者が事前に選べるようにした。承認する人は3～4割との予測もある。利用者の知らないところでデータを収集することが難しくなり、ネット広告市場をけん引した「ターゲティング（追跡型）広告」は転機を迎えた。

菅義偉首相は27日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を自衛隊が設置するよう岸信夫防衛相に指示した。自衛隊は首相が指揮権を持ち、組織内に医師や看護師ら医療人材がいる。国が直接関与できる唯一の選択肢を活用し、先進国で後れを取る接種の体制をテコ入れする。首相は同日、首相官邸で岸氏と会い「医官や看護官による組織的活動が可能な唯一の国の組織である自衛隊に運営してもらいたい」と要請した。岸氏は

国立がん研究センターは27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率が59.4%だったと発表した。全国で専門的ながん治療を提供する病院の患者約23万8千人の大規模データを初めて使って10年生存率を算出した。これまでは、先駆的な治療を提供するがん専門病院の患者データを基に10年生存率を算出しており、少しずつ向上してきた。今回の生存率と単純比較できないが、04～07年にがんと診断された人

独ポルシェが再生可能エネルギー由来の「水素ガソリン」の商用化を急ぐ。5年後にコストを2ドル程度に下げ、スポーツ車「911」を収益の柱として存続させる。SUVなどで電気自動車（EV）を増やすなか、既存のガソリンエンジン車での排ガス対策が不可欠となる。新たな環境技術で脱炭素を後押しする。「ポルシェには魅力的なエンジンを搭載するスポーツカーがある。顧客が二酸化炭素（CO2）の心配をしなくても済むよう

日本公認会計士協会は監査報酬に関する新ルールを導入する検討に入った。企業1社からの報酬が監査法人の収入の15%を超える場合、その企業を監査できる期間を最長5年に限る。企業とのなれ合いを防ぎ、決算書への信頼向上につなげる。上場企業の40社超が該当するとみられる。監査法人の変更や中小監査法人の再編につながる可能性がある。世界の会計士団体でつくる国際会計士連盟（IFAC）が28日にも新ルールを決める

わが国で土地利用の計画制度というと都市計画法が思い浮かぶ。しかし、同法に基づく都市計画区域は国土面積の約4分の1のみを対象にしており、日本が範としてきた欧州主要国の都市計画法が全土を対象とするのに比べてかなり異質である。地方の再生を図り、気候変動や自然災害への国土の備えを講じるためにも、土地利用の計画制度を再構築したい。都市計画区域の都道府県面積に対する割合をみると、大阪府は99%、東京都は8

現在マルクスの「資本論」は、多様な形で読み直されています。金融資本主義の観点や、エコロジーの観点から、マルクスを捉え直す研究も進んでいます。かつては政治闘争に用いるイデオロギーの書であった「資本論」ですが、教条的な読み方だけでなく、様々な視点からの自由な議論が生まれつつあります。マルクスが資本主義の未来をどう構想したかについても、読み直しが進んでいます。格差拡大の背景に、資本主義社会での資本家

【ワシントン=鳳山太成】米環境保護局（EPA）は3日、冷蔵庫や冷房に使われる温暖化ガスの「代替フロン」を減らすため