『加害者の東電が被害者を脅迫-原発事故の被害で電気代払えなくなった農家に電力供給停止を通告』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない！ 8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。（※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ） この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年（31歳）が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。（※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前
やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ」 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ」 週プレNEWS 7月20日(水)12時52分配信 運転停止中の玄海原発2、3号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり、運転再開を誘導する「やらせメール事件」が発覚した九州電力。 その渦中、経営陣はさぞや反省し、再稼働に向けてより慎重な姿勢を見せているはず……と思いきや、その経営トップから記者を前にして「まさか！」の発言が飛び出した。以下にそのやりとりを再現しよう。 時は7月10日夜。発言の主は松尾新吾九州電力会長。自宅前に詰めた複数の記者に向けて、インターホン越しに取材に応じた際のことであった。まず、「玄海原発の今後の稼働方針」を問う質問に対しては、以下のように明言。 「玄海原発は再稼働するべきだと思ってます。再稼働しないことで、（火力発電の燃料費で）一日6億円のマイナス。日本国民が働いてためた国富が外国に流出
人間を「使い捨て」にする原発へ志願、ベテラン技師たちのありがたさ(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の原発が人間を「使い捨て」にしてきたと海外でも報道される状況の中で、我こそはと志願するベテラン技術者たちの存在も世界で広く報道されていることが、いかに日本人としてありがたいかという話です。（gooニュース 加藤祐子） ○結果的に大丈夫だっただけでは これを書いている最中、東京電力の株主総会が行われています。かつアメリカでは河川氾濫で浸水した原発が無事かどうかが心配されています。そしてこれを書いている今、窓の開かない節電中のオフィス内はとても息苦しいです。ポスト原発事故の夏です。 浸水したネブラスカ州のフォート・カルフーン原発について簡単に触れると、26日には、施設内部に水が流れ込んで電源が一時失われたため、非常用の電源が作動したとのこと。米紙『ニューヨーク・タイムズ』などによると、米原子力規制委員会(NRC)は発
電通の正体
2005年03月03日 電通の正体 (12) テーマ：最近買った 本・雑誌(6871) カテゴリ：カテゴリ未分類 2004年10月03日の日記『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』から読んでもらえればと思います（未読の人）。特に目新しい内容ではありませんが、これに続く内容となります。 株式会社電通が広告業界の「ガリバー」になったのは、電通第４代社長の吉田秀雄の功績が大きいと言われている。吉田は１９４７年に電通の社長に就任し、戦犯として追放され不遇をかこっていた政財界人、満鉄職員、軍人などを採用していく。こうやって吉田が「スカウト」した大物たちは次々と日本支配層の一線に復帰し、電通は、政界・官界・財界・マスコミ界に大きなコネクションを築いていった。 ※ 電通の株主上位は、時事通信社と共同通信社である。時事と共同はかつて「同盟通信社」という同じ会社だった。０１年の電通の株式上場時には、
発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」
夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分（50万kw）を東電に卸している。 「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」（新日鉄広報センター）、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」（JR東日本広報室）というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。 「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十
探偵ファイル～スパイ日記～／なぜ原発の公表データを削除？東京電力に取材／高橋
探偵ならではの情報網を活かし、あらゆるジャンルを網羅したバラエティサイト。
原発事故 そこが知りたい/老朽化した炉の危険/金属・熱疲労 侵食・腐食発生/原子炉に亀裂入りやすく
Ｑ 東京電力福島第１原発１号機は古い原子炉らしいけど？ Ａ １号機は、１９７１年３月に営業運転を開始して以来、４０年が経過しています。原発が安全に運転できるのは、当初３０年が目安とされてきました。本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発でした。 現在稼働中の原発には７０年代に建設されたものが多くあり、営業運転開始から３０年を超えています。しかし、廃炉には膨大な費用がかかることや、新たな原発の立地や増設が地元の反対で難航していることなどから運転が続けられています。 政府は、９９年に、福島第１原発１号機など、７０年前後に運転を開始した３基の寿命延長計画を認め、２００５年には原発の運転を６０年間とすることを想定した対策をまとめました。 民主党政権になってからも、営業運転開始以来４０年を迎える原発の運転継続を認めるなど、老朽原発をより積極的に酷使する姿勢を示しています。 Ｑ 老朽化で心配され
福島原発事故 原子炉強度に欠陥 開発の元技術者３５年前に指摘 / 西日本新聞
福島原発事故 原子炉強度に欠陥 開発の元技術者３５年前に指摘 2011年4月16日 22:47 カテゴリー：社会 アジア・世界 【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第１原発１―５号機の原子炉格納容器は「マーク１型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。ＧＥ技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏（７９）は１９７６年、マーク１型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はＧＥを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。 福島第１原発では３月１５日、２号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く
「原発推進」から「脱原発」へと転換した毎日新聞の社説を読んで思う - kojitakenの日記
5年前の小沢一郎代表時代に「原発慎重派」から「積極推進派」へと転換した政策をいまだ見直そうともしない与党・民主党より一足早く、毎日新聞が社論を大転換した。 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110415k0000m070174000c.html この社説でなんといっても目を引くのは、 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 というくだりだ。 その後の部分には、 当面の課題は、全国の原発で電源確保を確実にすることだ。津波対策や耐震強化の見直しも急がねばならない。 国の規制や監視体制も改革を迫られている。監督官庁である原子力安全・保安院が原発推進の立場にある経済産業省に属する矛盾はこれまでも指摘してきた。今回の対応にもその矛盾を感じる。原子
盛り上がる「東電解体」論議で発送電の分離は実現するか
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。 このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため
東電社長「柏崎刈羽３号機、年内に…」地元反発 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。 これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。 また、新潟県の泉田裕彦知事も同日、報道陣に「まさに点検、国での審査の途中で、現時点で（運転再開を）どうこう言うことはありえない。スケジュールに見通せるものがあると思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
福島原発とメキシコ湾原油開発、意外な相関関係 危機と背中合わせ、世界のエネルギー産業（2） | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月20日にメキシコ湾の深海1500メートルで掘削作業を行っていたディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon）石油プラットフォームが爆発し、340万バレル（4100万リットル）の原油が海底井から海へ噴出しました。 この史上最悪の原油流出事故を引き起こしたBPは事故対策費用、米国政府への補償委託金を含め320億ドル（2兆5600億円）を支払う結果となったことは、記憶に新しいところです。 この事故は海洋汚染の深刻さに加え、自分たちが日常何気なく使っているガソリンが1500メートルの海底から供給されているという事実を米国国民に知らしめ、大きなショックを与えました。 人命・環境リスクを冒してまで、このような海底奥深く行かないと既に石油需要に追いつけないという事実がある一方で、BPのようなオイルメジャーとしても大きなリスクを取ってでも未開の地（フロンティア）に突き進
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岩上安身氏、木野龍逸氏、郷原信郎氏による、6月28日「東京電力株主総会」実況まとめ
千葉のホテル、東電に賠償請求へ…同調も募る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：福島第１原発、７・８号増設難しい＝東電社長〔福島原発〕
独シーメンス、原子力から撤退も 仏アレバと合弁解消 - 日本経済新聞
原発官僚の"雲隠れ"が発覚 - ライブドアニュース
