オランダでもEU離脱かけ国民投票を、請願に5万6000人超が署名
ベルギーの首都ブリュッセルの欧州連合（EU）本部前で、強い風にはためく破れたEU旗（2016年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【6月30日 AFP】英国民投票が欧州連合（EU）からの離脱という衝撃的な結果に終わったことを受け、オランダでもEU離脱か残留かを問う国民投票の実施を求める請願運動が起き、既に5万6000人以上が署名している。 請願の呼び掛け人は、現地紙NRCハンデルスブラットに対し「オランダにも『ネグジット（Nexit）』への関心があることを示したい」と、オランダの英語名ネザーランドとエグジット（退出）を掛けた造語を使って説明した。 請願は「（統一通貨）ユーロ導入とEU発足以来、何もかもが悪くなる一方だ。わが国の国家主権は放棄され、国境は消滅した」と訴えている。 オランダ議会では、反イスラム的な極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース（Gee
【ポーランド】ポーランドで国民監視強化法が施行［社会］/NNA.EU
ポーランド 2016/2/8（月） ポーランドで国民監視強化法が施行［社会］ ポーランドのドゥダ大統領は４日、政府の国民監視を強化する改正法案に署名した。政府によるオンラインデータの入手や警察による監視行為を容易にする内容で、７日に施行される。人権団体はこの法案を「基本的人権に反する」と批判しており、国民も数千人規模の抗議デモを繰り返している。 法案は現行の警察関連法を改正するもので、当局による監視期間を18カ月までに延長するほか、裁判所の権限を縮小し、監視の対象を拡大している。昨年10月の総選挙で圧勝し政権に就いた右派の法と正義（ＰｉＳ）は、国民監視の強化はテロの脅威に対抗するために必要と説明。一方、同国のオンブズマン機関は、同法案の一部に違憲の疑いがあるとして憲法裁判所に提訴する方針を示している。 ポーランドでは先に、憲法裁判所の権限を縮小する法案や、政府に公共放送のトップの任命権を
【ドイツ】ドイツ国民の８割「政府の難民政策は機能せず」［社会］/NNA.EU
ドイツ 2016/2/5（金） ドイツ国民の８割「政府の難民政策は機能せず」［社会］ ドイツ国民の81％が政府の難民政策は機能していないと考えていることが、公共放送（ＡＲＤ）が３日公表した世論調査から明らかになった。難民受け入れ策の厳格化を求める声が強く、積極的な受け入れ政策をとってきたメルケル首相の支持率は大幅に低下している。 ＡＲＤは２月１〜２日にかけて、1,004人を対象に電話調査を実施。それによると、「年間の難民流入数に上限を定めるべき」とした人は全体の63％、「ドイツ社会に溶け込まない難民に対して社会補助を削減すべき」とした人は88％に達した。政府は先にアルジェリア、モロッコ、チュニジアの北アフリカ３カ国を「安全国」に認定し、これらの国の出身者による難民申請を却下する方針を打ち出したが、これを支持する人も78％に上っている。 戦争を逃れて来た人々については難民として受け入れるべ
【英国】英企業の４分の１、採用見合わせ：ＥＵ離脱決定受け＝英経営者協会［労働］/NNA.EU
英国 2016/6/29（水） 英企業の４分の１、採用見合わせ：ＥＵ離脱決定受け＝英経営者協会［労働］ 国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことを受け、英国企業の24％が採用を見合わせる予定であることが、英経営者協会（ＩＯＤ）が27日発表した調査で明らかになった。 ＩＯＤは、国民投票の結果が出た直後の24〜26日に会員企業1,092社を対象に調査を実施。現在の採用ペースを維持するとした企業は全体の32％で、人員削減を予定する企業は９％だった。 事業の国外移転を検討している企業は全体の22％。また、36％が投資を減らすと答えている。国民投票の結果は自社の事業にとってマイナスと考える企業は全体の64％に上り、プラスになると考える企業（23％）を大幅に上回った。 今後の最優先の課題としては、金融市場の悪化の影響から経済を守ることとした企業が74％で圧倒的に多かった。これに、ＥＵとの新
スコットランド独立・新通貨導入、基本シナリオに＝ＪＰモルガン
６月２９日、ＪＰモルガンは、スコットランド独立・新通貨導入が基本シナリオと分析した。写真は２０１４年の住民投票前にグラスゴーで開かれた集会の様子（２０１６年 ロイター／Dylan Martinez） ［ロンドン ２９日 ロイター］ - 米投資銀行、ＪＰモルガンは２９日、スコットランドが住民投票で独立を決め、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する前に独自通貨を導入するのが現時点での基本シナリオと分析した。 同行のエコノミストは顧客向けメモで「スコットランドが住民投票で独立し、（２０１９年に）新たな通貨を導入するのが、われわれのベースケースだ」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
英国EU離脱・トランプ現象は「インテリンチ（Intelynch）」が原因 ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
エコノミスト、大学研究者、ジャーナリストの言葉は分析ではなく大衆への侮辱ばかり 英国国民投票や共和党予備選挙に際し、「インテリ」からEU離脱派・トランプ支持者は数え切れないほどの侮辱の言葉を浴びせられてきました。そして、それらの侮辱は国民投票で離脱派勝利・予備選挙でトランプ勝利に終わった現在も続いており、依然としてメディア各紙の紙面に新規に掲載され続けています。 インテリは「大衆」を「低所得・低学歴のポピュリズムに毒された人々」と定義して、勿体ぶった表現を駆使して社会分析に見せかけた大衆への罵倒・侮辱を楽しんでいます。 インテリに罵倒の限りを尽くされた低所得・低学歴とされた大衆は、反論する言葉を持たず、反論する媒体を持っていません。必然的に言論空間はインテリにとって大衆への容赦のない罵倒の言葉を吐き続けることが可能な安全圏となっています。 安全圏からの大衆への容赦のない罵倒は「インテリによ
イギリス人がＥＵ離脱の結果に悔やんでいるという報道は本当か？ - 今日も日曜日
イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/
貧困当事者をかわいそうだから助けると思うのは危険な発想です！道徳感は役に立たない！ - 脱貧困ブログ
@Tuncay 東洋経済オンラインで連載されているルポライター・鈴木大介さんの記事を読みました。 toyokeizai.net ちょっと長い記事ですが、僕らが今後、生きて行くうえで考えなければいけない問題提起が書かれているので、ぜひ読んでみてください。 さて、僕がこの記事を読んでみて思ったシンプルな感想は、以下の二つです。 「貧困問題を道徳感で語らないほうがいい！」 「貧困当事者をかわいそうだから助けると思うのは危険な発想である」 この二つです。 「んっ？どうして道徳感じゃダメなの？何でかわいそうと思っちゃダメなの？貧困状態の人達は、苦しい想いをしているかわいそうな人達なんだから、道徳感で判断するのは正しいでしょ？」 もしかしたら、この記事を読んでいる方達は、こんなふうに思ったかもしれません。 でもね、それは危険な発想なんです。 今日は、鈴木さんが書いた記事を引用しながら、「なぜ、貧困問題
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏伸長に「警戒を」＝英国民投票でサンダース氏警鐘－米大統領選 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News