コロナ移住で地方活性化という幻想
岸田文雄新政権の信を問うともされていた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党がともに議席を減らし、日本維新の会が前回の約４倍の議席を獲得する結果となった。これまでの自民党政権でなく、共産党と共闘した立憲民主党でもない、改革志向の維新が支持を得たとも言えるが、実は「都市と地方」の課題にも密接に関わっている。 自民党や立憲民主党といった既存の政党は、地方への富の配分に力を入れる「地方重視」とも言える政策を昭和、平成、令和にかけて進めてきている。さらに、新型コロナウイルス対策として、都市部の移動を制限するといった施策がとられてきた。都市部の有権者、特に若者世代は、既存政党にない新たな〝選択肢〟を求めている。そこに、大阪府という都市部を中心に政策を組む日本維新の会を選んでいると見ることができる。 自民党は衆院選で、序盤の劣勢から単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保するまでに踏ん張ったが、
寒波で節電が必要になった日本、その背景にあるもの
大雪による高速道路での立ち往生が何度か報道されている。寒波は様々な影響をもたらしているが、電力需要が増加し電力供給が不足する懸念も出ている。ニュースでも節電の呼びかけが行われる事態だ。電力供給では需要がある時に必要な量を発電しなければ、停電する。需要があまりない時に発電し余った電気を蓄電池などに貯めておき利用すれば良いが、蓄電池のコストは高く、また利用できる時間は数時間が限度なため、実用化は簡単ではない。 １月７日、電力会社によっては供給予備率（需要に対する予備の供給能力）が通常必要とされる8％‐10％を大きく割り込み、最低限必要とされる３％も割り込む綱渡りの事態となった。どこかの発電所が故障などで停止すれば、供給力が不足し停電する事態だ。供給力維持のため電力会社間で電力の融通も行われた。 電力需要は、季節により、また１日の中でも変動する。冷暖房需要が増える時期、オフィス、工場が立ち上がり
なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が100万円になるのか？
２月中旬米国を襲った寒波は、テキサス州を中心に停電を引き起こし、同州では400万以上の家庭が停電することになった。停電、水道管破裂などテキサス州の状況が日本でも大きく報道されたが、電力市場が自由化されているテキサス州では、卸電力価格連動型電気料金制度を選択していた２万9000の消費者の１週間の電気料金は100万円になることもあると報道されている。 日本でも１月の電力需給逼迫時に卸電力価格が高騰し、卸価格連動型の電気料金制度を選択していた需要家の電気料金が大きく上昇したことが話題になったが（『電気料金はなぜ突然10倍にもなるのか、再度問う「電力自由化の天国と地獄」』) 、ひと月当たり10万円はあっても、100万円にはならなかった。テキサス州の一部消費者は、とんでもない価格の電気料金を請求されることになる。卸価格連動型料金を導入していた電力小売り会社は料金の分納制度を導入したが、消費者からは「
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
この日、薬は諦め、最後に辿り着いたのは、植木屋だった。民間療法。オレガノとニンニクをつぶして患部の肩や背中に塗った。 2週間後、やっと予約がとれて街一番だという評判の皮膚科に行った。アメリカ帰りの女医だった。心理学者のように迫ってくる。「仕事は面白いか」「何が辛いのか」「若いときとは違うのでは」「人生の目的がずれているのではないか」と矢継ぎ早に聞いてくる。いちいち答えているうちに、泣き出したくなってしまう。 最後に彼女は「日本に帰ったほうがいい」という。そこで聞いた。 「数年前までベネズエラもこんな生活じゃなかった。ベネズエラ人だってストレスを感じているはずでしょ」 ところが彼女はこう答えるのだった。 「ベネズエラ人は友達や家族と海に行って、ビールを飲んで冗談をいえば、それでおしまいよ」 病院からの帰り道、家のそばの海の前の駐車場で偶然、友人に会った。カーステレオでレゲトンをかけ、男女4人
「息子介護」に問題が多い理由
「介護殺人」という言葉が聞かれるほど、介護問題は深刻化している。中でも、息子による被介護者への虐待は顕著な現象だ。夫婦間や、親と娘よりも息子が介護者となる場合に、問題が起きるのはなぜなのか。『介護する息子たち』（勁草書房）を上梓した平山亮・東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム研究員に、息子としての男性、息子介護の実態、そして男性学への違和感などについて話を聞いた。 ――息子介護についての本ですが、序章で「男性が息子としての経験を語らない」ことを指摘されています。これは親の介護とどう関係しているのでしょうか？ 平山：母娘関係が話題に上っているように、多くの女性は、娘としての経験を率直に語れるのに対し、多くの男性は、息子としての自分については、口ごもる、もしくは美談しか語りません。父親や、夫として男がどうあるべきかについては、饒舌に語ることがあるにもかかわらず、です。 家
なぜ「未承認国家」は生まれるのか 不安定化する世界を読み解く
「未承認国家」――聞き慣れないこの言葉こそ、世界中で勃発している地域紛争を読み解くキーワードなのかもしれない。そこで『未承認国家と覇権なき世界』（NHKブックス）を刊行された廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部准教授に、未承認国家の現在や未来、そして暗躍するロシアの動きなどについて話を聞いた。 ――本のテーマが「未承認国家」、そして廣瀬先生のご専門が旧ソ連（特にコーカサス）地域ですが、普段、日本で暮らしているとなかなか馴染みが薄い印象があります。たとえば、ビジネスで未承認国家と関わるということはありますか? 廣瀬：あると思います。未承認国家とは、一言で言えば、主権国家としての宣言をしつつも、国際的な国家承認を得ていない国です。しかし、未承認国家はそれのみで存在しているわけでなく、大抵の場合、パトロン国家や近隣諸国が関わっています。 たとえば、ナゴルノ・カラバフ共和国というアゼルバイジャン共和
講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット 日中のソフトパワーに圧倒的な差
＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
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仮想敵は日本 韓国軍が狂わせる日米韓の歯車