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コロナ移住で地方活性化という幻想
岸田文雄新政権の信を問うともされていた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党がともに議席を減らし、日本... 岸田文雄新政権の信を問うともされていた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党がともに議席を減らし、日本維新の会が前回の約4倍の議席を獲得する結果となった。これまでの自民党政権でなく、共産党と共闘した立憲民主党でもない、改革志向の維新が支持を得たとも言えるが、実は「都市と地方」の課題にも密接に関わっている。 自民党や立憲民主党といった既存の政党は、地方への富の配分に力を入れる「地方重視」とも言える政策を昭和、平成、令和にかけて進めてきている。さらに、新型コロナウイルス対策として、都市部の移動を制限するといった施策がとられてきた。都市部の有権者、特に若者世代は、既存政党にない新たな〝選択肢〟を求めている。そこに、大阪府という都市部を中心に政策を組む日本維新の会を選んでいると見ることができる。 自民党は衆院選で、序盤の劣勢から単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保するまでに踏ん張ったが、