LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する

Web API（WebサービスAPI）をプログラミングで活用するにあたって，ぜひ知っておきたい基礎技術が三つあります。古典的な技術の代表としてSOAPとWSDL，そして昨今急速に普及してきたRESTです。ごく単純に言ってしまうと，前者は「高機能で複雑」，後者は「シンプルで簡単に利用可能」と区別できるでしょう。現時点では，そのシンプルさが多くの開発者に受け入れられたおかげか，REST方式が（先達である）SOAP方式を圧倒しているように見えます＊1。 もっとも，だからといってRESTがSOAPよりも優れていると結論付けるのは早計でしょう。昨今では，SOA（Service Oriented Architecture）という言葉に代表されるように，大規模なシステムを「サービス」という単位で構成し，互いに連携し合う設計手法が注目されています。特に，SOAを実現する具体的な基盤技術として注目されている

ネットワークを持つ企業やエンドユーザーは、いずれ現行のIPv4から次のIPv6への移行を検討する時期がくる。その際に使われるさまざまな移行技術の一長一短、あるいはIPv6利用時のセキュリティについて、どのように考えればいいのだろうか。シスコシステムズでIPv6移行技術「6rd」に携わるタウンズレー氏と、IPv6セキュリティに携わるビンケ氏に聞いた。 6rdは、IPv4ネットワークの上にIPv6パケットを流すトンネリング技術だ。私がパリの自宅で使っているプロバイダー（ISP）は、既に6rdを採用している。このプロバイダーが6rdを使い出したら、そのネットワークにおけるIPv6接続のトラフィック統計値がすぐに増えた。プロバイダーは6rdを採用することで、トンネリングなどを使わず直接IPv6ネットワークにつながるネイティブ接続と同じように、IPv6インターネット接続サービスをエンドユーザーに提供

（1）サーバーをデータ・センターに集約。ビルからサーバー・ルームをなくす （2）センサーや空調などを制御装置経由でIP網につなぎ，連携を実現 （3）音声とデータで計三つの閉域網サービスを利用し，相互バックアップ 「パソコンから会議室を予約すると，予約時間の少し前に空調が動き出す。窓のブラインドは，日差しに合わせて動き，空調と照明を最適化する」──。鹿島建設（鹿島）の松田元男ITソリューション部長は，東京都港区にある同社の新本社ビルの高度な自動化機能をこのように説明する。 大手ゼネコンの鹿島が2007年7月に完成させた新本社ビルは，管理系部門が入る地上14階地下2階建ての「鹿島本社ビル」と，技術系部門が入る地上15階地下2階建ての「鹿島赤坂別館」の2棟からなる。 鹿島は新本社ビルの建設に当たり，最新の情報通信技術を惜しみなく投入。前述の自動化など様々な機能を実現した。ITやネットワークを駆使

「日本でゼロからクラウドを生み出すムーブメントを作り出したい」（実行委員長 門林雄基氏）---“クラウドを支える技術”の開発力を競う「クラウドコンピューティングコンペティション」が2009年6月11日、Interop 2009の会場で開催された（写真1）。企業や大学・大学院の研究者、そして高校生を含む若手エンジニアが、新しいアイディアと技術力で作り上げたクラウドコンピューティングの基盤ソフトウエアを披露した。 クラウドコンピューティングコンペティションは、奈良先端科学技術大学院大学の門林雄基准教授らの呼びかけで実現したイベント。若手のエンジニアがP2P（ピア・ツー・ピア）技術や分散データ処理技術といったクラウドコンピューティングの基盤技術を開発し、その成果を競う。検証環境として、情報通信研究機構（NICT）が運用するクラスタ環境「StarBED」のコンピュータを最大1000台まで使用可能で

［前編］Androidで内線電話を開発する，会社の電話機がアプリ端末に Open Embedded Software Foundation（OESF） 代表理事 三浦 雅孝 氏 Open Embedded Software Foundation（OESF）は，組み込み機器の開発に米グーグルのAndroidを使い，その標準化や共同開発を推進する。企業内の内線電話機からCATVのセットトップ・ボックス（STB），家庭内の情報家電などへの展開を図る。オープンソースによるソフトウエア開発に資金配分のスキームを持ち込む計画もある。OESFの三浦代表理事にその狙いを聞いた。 OESFの発足の経緯は？ これまでアイ・ピー・ビジョンという会社でAsteriskなどオープンソースのSIP（session initiation protocol）サーバーを使ったシステム構築を手がけてきた。2008年1月ころか

筆者は以前，「Firefox」用アドオン・ソフトウエアにマルウエアを仕込むことがいかに簡単かを記事で説明したことがある。無害なはずのアドオン・ソフトウエアでも，作者が「マルウエアを入れる」という一線を越えたらどうなってしまうだろうか。ところが，こうした行為が実行されてしまった。 Firefoxのユーザーなら，「NoScript」や「Adblock Plus」という名前を聞いたことがある人もいるだろう。それどころか，NoScriptを使っていたり，Adblock Plusに「Easylist」を組み合わせていたりすることがある人もいるかもしれない。だが，このNoScriptとAdblock Plusの作者間で危険な争いがあったことはご存じだろうか。 争いのポイントを絞ると，Webページに掲載された広告表示を阻止するAdblockは強硬なオンライン広告反対派で，逆にNoScriptはあらゆるオ

クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤 一郎氏 「コンピュータサイエンスは終わった」。こう広言するコンピュータサイエンスの研究者がいる。国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授だ。目ぼしい進展が見られない上、有望視されるクラウドコンピューティングの研究はクラウドを「持てる者」でないと困難だからだ。一方で、コンピュータサイエンスの研究成果は様々な分野に応用できると佐藤氏は主張する。（聞き手は、中田 敦＝日経コンピュータ） 2008年後半から「コンピュータサイエンスは終わった」と明言しているそうですね。 コンピュータサイエンスが危機に陥っている証拠には事欠きません。バイオサイエンス（生命科学）と比べると、その差は歴然としています。バイオ分野では新しい実験装置や知見、医療技術、薬品が次々と登場しています。ところがコンピュ

NTTは2009年5月11日，60GHz帯の電波を使い10Gビット／秒の無線伝送を実現するアンテナ・モジュールを開発したと発表した（写真1）。電波の届く範囲は10m程度。携帯端末やカメラに内蔵し，動画やアプリケーションなどの大容量データを家庭内や店舗で高速伝送する用途を想定する。2～3年後の実用化を目指す。 このアンテナ・モジュールは，セラミックの多層基盤内に金属の反射面を円形に配置したパラボラ・アンテナを埋め込む。これにより，幅12mmに小型化するとともに，利得を高めた（写真2）。アンテナの厚さは約1mm。試作品の無線モジュールでは，このアンテナ3個をキューブ状に配置し，キューブ内に制御用の基盤も収めた。 伝送方式としては，57G～66GHz帯を4チャネルに分割し，1チャネル当たり2.5Gビット/秒を並列伝送する。2009年内に標準化されると見られる60GHzの無線方式IEEE802.1

ノキアとマイクロソフトに加えて，米グーグルが主導するAndroid向けのマーケット・プレイス「Android Market」も2月に有料販売を開始。いずれも端末ベンダーやOSベンダー，サービス・ベンダーが主導して，マーケットを立ち上げるという動きが大きな流れになっている。 もっとも端末ベンダーやOSベンダーなどが主導するビジネスは，携帯電話事業者のビジネスとも競合することになる。App StoreやAndroid Market，Ovi Storeでは，端末ベンダーやOS/サービス・ベンダーが用意する課金手段を使う。そのため，携帯電話事業者は“中抜き”されてしまい，通信機能だけを提供する“土管”になってしまうからだ。ある端末ベンダー幹部は，「ノキアほどの規模があれば，携帯電話事業者と軋轢（あつれき）が起こっても強引に話を通せるのだろう」と語る。 携帯電話事業者に歩み寄る陣営もある。Windo

米Googleは米国時間2009年4月13日，携帯電話機向けソフトウエア基盤「Android」用のソフトウエア開発キット（SDK）の次期版「Android SDK 1.5」をプレビュー公開した。Android開発者向けのWebサイトを通じて入手できる。Windows，Mac OS X（Intel Mac），Linuxに対応する。 Android SDK 1.5は，オープンソース・プロジェクトAndroid Open Source Projectが昨年12月に発表した開発版ブランチ「cupcake」をベースにしている。ソフトキーボード，ホームスクリーンのウィジェット，音声認識，動画の記録・再生といった機能をサポートする。 そのほか，通話，メッセージング，ブラウザ，「Gmail」や電子メール，アプリケーション管理などのユーザー・インタフェースを向上した。 また，今後のSDKでは異なるバージョン

総務省は2009年4月10日、携帯電話を活用した新たな地域住民サービスの創出を狙う「ふるさとケータイ創出推進事業」の公募を開始した。5月15日まで全国の市町村からの応募を受け付け、6月下旬にも事業の委託先を決める。09年度の予算は1億5000万円。総務省は3件程度の選定を想定しているという。 総務省が想定する住民サービスは医療、介護、健康、安全など。委託先となる市町村または協力会社が仮想移動体通信事業者（MVNO）となって、地域住民に通信サービスと付加サービスを合わせて提供する。総務省は本事業を通じて地域の活性化を図りたいとする。 なお、2008年にも同事業の公募を行っており、有害鳥獣対策や緊急通報、農村支援など4件の応募があった。今回はその第2弾に当たる。

ソフトバンクは2009年3月16日，総務省で議論している「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）について記者説明会を開催した。会見には孫正義社長が登場（写真1）。同日，開催された総務省の合同公開ヒアリング（関連記事）で陳述した意見を改めて強調した。 具体的には，「ローミングの義務化」「携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に伴うメール転送サービスの実現」「電話番号によるメール接続の義務化」「NTT東西の請求書への回線名義人の記載」「請求先住所や名前などによるADSLの申し込みの実現」「NTT東西の局内にあるMDF（主配線盤）ジャンパ切り替え工事のコスト低減・期間短縮」「ドライ・カッパー接続料の低廉化」「0AB～J番号の開放（番号の割り当て基準の緩和）」などを要望した。会見後の主な質疑応答は以下の通り。 数多くの要望を出しているが，最も重要なものは。 すべてだ。社内

NTTドコモは2009年3月11日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。この説明会では，携帯電話の接続料水準が一部事業者との間で大きく異なる現状を踏まえ，接続料の算定方法の透明化を図ることが必要と訴えた。 携帯電話の接続料とは，携帯電話事業者の網を利用した際に他の通信事業者が払う利用料金のこと。NTTドコモでは，総務省に報告している携帯電話役務の費用をベースにネットワークにかかるコストを「契約数連動的コスト」と「トラフィック連動的コスト」に分計（写真1）。この中のトラフィック連動的コストのうちで接続に関連する費用を，発信・着信を含めた総トラフィックで除算することで接続料を算出しているという。 2008年度の接続料は3分換算で28.8円（区域内）～32.4円（区域外）。これは，2007年度の接続料

ソフトバンクモバイルが間もなく，超小型基地局「フェムトセル」の商用化を予定していることが明らかになった。まずは郊外のエリア対策用として導入を開始する。ただし，計画当初の狙いであった都市部のトラフィック軽減用途は，現状では運用が難しいと判明。都心部の展開は2009年後半以降に持ち越しとなった。 ソフトバンクモバイルは，2年近く開発を続けていたフェムトセルを間もなく商用展開する予定だ。途中，開発に苦戦するなどスケジュールが遅れていたが，2008年12月に総務省がフェムトセル活用の法制度や運用ガイドラインの整備を完了し，なんとかそれに歩調を合わせた形になる。 ただし，当初同社がフェムトセルで狙っていた都心部のトラフィックの負荷分散は，当面断念することになった。まずは基地局整備が不十分な郊外エリア対策として展開する。「都心部のような基地局密集地域では，端末が外の電波を一度つかむと，フェムトセル側の

アプリックスは，NTTドコモの携帯電話向けアプリケーション・ソフトウエア「iアプリ」を，マイクロソフトの「Windows Mobile」，ノキアの「S60」，グーグルの「Android」，アップルの「iPhone」のほか，携帯ゲーム機向けに自動変換する技術を開発した。開発にはNTTドコモが協力した。 同技術を使うと，既存のiアプリが，ほかの携帯端末でも動くようになる。タッチパネル向けの動作や画面の向きを変えたときの動作にも自動対応できるという。 この変換技術は，コンテンツ・プロバイダにとっては朗報といえる。これまでは，複数の通信事業者や端末にアプリケーションを提供しようと思えば，移植作業が必要だったからだ。あるコンテンツ・プロバイダは「オリジナルのコンテンツを開発するより，移植作業の方にコストがかかる」というほどである。特に，たくさんのコンテンツ資産を持ち，海外進出を検討しているコンテンツ

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

プレセンチアは2009年1月21日，オープンソース統合監視ツールGroundWork Monitor Comminuty Editionの日本語化パッチを無償公開した。 GroundWork Monitorは米GroundWork Open Source社が開発した統合監視ツール。Nagios，cacti，RRDtool，Ganglia，Nediといったオープンソースのネットワーク監視ツールを統合してパッケージ化した。商用のGroundWork Monitor ProfessionalとGroundWork Monitor Enterprise，無償のGroundWork Monitor Comminuty Editionがある。 日本語化パッチは画面表示およびオンライン・マニュアルを日本語化するもの。同社が運営するGroundWork Monitor日本語コミュニティーサイトからダウンロ

通信のトラフィックは増え続けている。だから，企業はより高い伝送能力を持つネットワークに移行していく。この傾向はネットワークに限らない。コンピュータのCPUだってそうだ。とにかく速いほうがいい。情報を伝送したり処理したりする装置の能力は，ひたすら直線的な進化を目指す。要するに，「速い」とか「高密度」というものだ。 日経NETWORK 2月号の特集は「次世代イーサネットのすべて」と題し，さまざまなイーサネット関連の技術を紹介している。中でも最新のトピックとして，100Gビット/秒の高速なイーサネット規格や伝送技術について大きく取り上げている。 100Gビット/秒の伝送技術は，大きく二つの技術に分けられる。一つはIEEE802.3baで検討されているものだ。通信事業者やデータセンターのネットワークなどで利用されることを想定しており，伝送距離は40kmまでとなっている。IEEE802.3baは20

NTTドコモは2009年1月28日，企業のシステムから社員などが持ち歩いている携帯電話を制御できるサービス「ビジネスmoperaコマンドダイレクト」を1月30日より開始すると発表した。 ビジネスmoperaコマンドダイレクトは，携帯電話の設定変更や紛失対応，データの送信などを企業のシステムから実施できるサービス。NTTドコモが携帯電話の機能をWeb API（application programming interface）として契約企業に公開し，これに対して企業システムがリクエストを投げることで実現する。例えば，社員全員の携帯電話に同報メッセージを送ったり，遠隔から端末のデータを消去したりといった操作が可能だ。APIを利用するため，企業側で個別にシステムを構築することが前提となる。 これまでも，NTTドコモが提供するWebページを使って同様の操作が行える「ビジネスmoperaあんしんマネ