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開幕まであと1000日を切った東京五輪。観客は、大半がSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを使って移動することになるだろう。しかし、首都圏に近い開催会場の中にはICカードで行けないところもある。 たとえば自転車のトラックとマウンテンバイクの2競技は静岡県伊豆市にあるサイクルスポーツセンターで実施されることが決まっている。サイクルスポーツセンターへの行き方を調べてみると、伊豆箱根鉄道駿豆線の修善寺駅でローカルバスに乗り換え――と出てくる。 「修善寺へは東京駅からの踊り子号で行けば楽チン。何もそんなに悩むこともないのでは?」と考える人も多いことだろう。ところがいざ行こうとすると面倒な問題に突き当たる。 面倒な「エリアまたぎ」問題 修善寺行きの踊り子号は、熱海で伊東線経由伊豆急下田行きの編成から切り離され三島方面に向かうが、丹那トンネルに入った途端、JR東日本が設定するSuicaの利用可
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注目したきっかけは、「外資の森林買収」だった。 2008年夏、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買い占めているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトが始まった。そこから見えてきたのは、そもそも土地の所有・利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題だった。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を全国に先駆けて創設。周知するため、まず不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知を発送した。 ところが、そのうち45%に当たる1881人分が「宛先不明」で道庁に返送されてくる。道は市町村に協力を要請し、固定資産課税台帳、住民基本台帳などを手掛かりに所有者の転居先や相続人の調査をしたが、判明したのは返送分のうちわずか27人だった。 土地とは、個人の財産であると同時に、人々の暮らしの土
新潟県内、かつて信越本線・北陸本線だった北陸新幹線の“並行在来線”を運営する第三セクター企業、えちごトキめき鉄道。ここに、あのJR九州「ななつ星」に勝るとも劣らない人気を博している観光列車がある。 「えちごトキめきリゾート雪月花」――。銀朱色に塗られた高級感たっぷりの2両編成の車両に、天井部分まで大きく設けられた窓や展望ハイデッキ、上越出身のトップシェフが地元・上越産の食材を鮮やかに仕上げた料理も大評判だ。食事付きのコースで1万4800円と少々高めの料金だが、上越妙高発ならば妙高高原で折り返して糸魚川まで約3時間少々の上質な旅を楽しむことができる。 そして、この「雪月花」の車両をデザインしたのが株式会社イチバンセン代表のデザイナー川西康之氏である。はたして「雪月花」はいかにして誕生したのか。 観光列車計画の背景に危機感 「最初に話を頂いたのは、2011年か2012年くらい。もちろん営業開始
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東京は不思議な都市だ。世界屈指の巨大都市にまで発展したのに、鉄道と自動車交通の状況に大きなギャップがあるのだ。東京が「電車で移動するのはきわめて便利なのに、クルマで移動するにはあまりにも不便」というアンバランスな街であることは、都内で自動車を運転したことがある人ならおわかりだろう。 そう、東京はドライバー泣かせの都市なのだ。この街の道路網は覚えにくく、見通しが悪いT字路やクランク、一方通行、右折禁止の交差点のように、まるで自動車交通を拒むかのような構造や規則が多数存在する。 いっぽう、東京ほど電車が便利な都市は日本にはもちろんないし、海外にもないだろう。そのことは、国内外の各都市と東京の鉄道路線図を見くらべれば一目瞭然だ。東京の鉄道網は市街地のあらゆる場所をカバーしており、移動手段として便利である反面、鉄道路線図をJR・地下鉄・民鉄各社で分けないとわかりにくいほど範囲が広く、複雑で、密度が
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「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA(政府開発援助)が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
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8月最初の週末――。昼下がりに訪れた西武筑波店はひっそりとしていた。夏休み真っただ中にもかかわらず、家族連れを目にすることはほとんどない。1階の和菓子、洋菓子エリアには数人の客のみで、従業員のほうが圧倒的に多かった。 売り上げはピーク時の半分 セブン&アイ・ホールディングスは8月2日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店2店の閉店を発表した。西武筑波店(茨城県つくば市)と西武八尾店(大阪府八尾市)で、2017年2月末に閉店する。5月に就任した井阪隆一・セブン&アイ社長の体制となって初めて実施される構造改革となる。 今回閉店が発表された西武筑波店は、国際科学技術博覧会(つくば科学万博)が開催された1985年に開業。家族連れやシニア層を中心ににぎわい、1991年度には過去最高となる248億円の売り上げを記録した。だが、そこを境に業績は低下の一途をたどる。直近の2015年度の売上高は128億円と、
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