資源買い漁る中国に「封じ込め」政策――人民元切り上げの裏でアメリカが兵糧攻め：フリー・コンテンツ：FACTA online
2024年9月号：フリー・コンテンツ2024年8月20日発行 ファンケル サプリメントの基幹工場 徹底した品質管理体制で製造 2024年8月号：フリー・コンテンツ2024年7月20日発行 「こんな超円安」は続かない！／13年前と酷似の「投機相場」／山崎達雄・元財務官 新連載／シン・鳥獣戯画『吾輩は鹿である』／松田裕之・日本生態学会元会長 「鹿・人戦争」軍師がいない 自動運転で地域に貢献！ 夢のレベル4に挑む日産 連載コラム：「某月風紋」 読者の声 2024年7月号：フリー・コンテンツ2024年6月20日発行 スクープ！「消えた107億円」／吉本興業と縁切ったカリスマ大﨑洋の「暗部」 カリスマと崇め奉られてきた元会長はなぜ、大阪万博の催事検討会議の共同座長就任を機に、古巣との関係を一切絶ったのか。 美しすぎる！／韓国大統領夫人は「幽体離脱」のカルト教祖「天空」の弟子 怪僧が「私の勉強をした弟
シニア層は要注意！これからが本番「地デジ詐欺」にだまされるな！ - 日経トレンディネット
ある日唐突に届いた1通の封書。中に入っていたのは、地上デジタル放送（地デジ）の移行手続きにかかるデジタル放送接続料の請求書だった――。 送りつけられた封書。その正体は、昨年末から全国各地で報告されている詐欺（さぎ）の手口である。身に覚えの無いサービスの利用料をだまし取る「架空請求詐欺」の一つで、2011年7月24日に地上テレビ放送が全面デジタル化に移行するのに目を付けた、いわゆる“地デジ詐欺”だ。 架空請求詐欺というと、アダルトサイトの利用手数料という身に覚えのありそうで無さそうな……微妙な男の心理を巧みに付いたものとして登場してきた。その後、架空請求詐欺は「オレオレ詐欺」など、ネット以外の手段を使った「振り込め詐欺」へと拡大。一躍社会問題として各メディアが大きく取り上げたことは、記憶に新しいところである。 “オレオレ詐欺”という言葉こそ最近聞かなくなったが、架空請求詐欺自体は無くなったわ
古川 享 ブログ: 放送・通信の在り方に関する、私見その10
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 孝好さまの「ニセモノの良心」というブログの中で、ハイビジョン放送の帯域が足りてないんじゃないかというエントリを拝読しました。 最近のデジタル・ハイビジョン放送を大画面でスポーツ中継を観ていると、ブロックノイズが乗っている「あ、これビットレート足りてないや。。。」と発見されたとのこと、流石に放送関連のお仕事をされているだけに眼が肥えておられますね。今日はその背景をお話いたしましょう。 その種明かしを先にしてしまえば、 「地上波デジタル
CNET Japan
懐かしのウェブを再現--グーグルが2001年当時のインデックスを公開 グーグルが創立10周年を記念して、2001年当時の検索インデックスを公開している。 2008/10/02 16:06 ［ネット・メディア］ アップル、「iPhone」アプリ向けNDAを緩和--開発者の不満に対応 アップルは、リリース済みの「iPhone」用ソフトウェアについて、付随する機密保持契約（NDA）を終了させることを決断した。情報の他言を禁じる同契約が、開発者の重荷になっていることに配慮したものだ。 2008/10/02 11:41 ［モバイル］ ビデオ：任天堂の宮本氏が実演、Wii Musicはこうして遊ぶ スーパーマリオの開発者としても知られる任天堂 専務取締役の宮本茂氏が、自身が手がけたWii向けの新作ゲーム「Wii Music」を実演して見せた。その様子を動画で紹介する。 2008/10/02
【第7回】ネット進出より“おいしい” キー局と地方局の関係：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン テレビ業界は5社のテレビ局によって統治されている。いずれも東京に拠点を置く、日本テレビ放送網、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の5社だ。これらの在京テレビ局は全国の地方局を束ねて「系列」という組織を築き上げている。 自らの番組をお膝元である首都圏で放送するほかに、系列に参加する各地の地方局に放送してもらうための組織である。そして新作の番組のみならず、放送済みの番組までも系列を通じて再放送して、うま味をしゃぶり尽くしている。 系列で番組を流通させる仕組みは極めて有効に機能しており、多額の収入を東京のテレビ各局にもたらす。それ故ネットがいかに普及しようとも、系列以外で番組を流通させることには後ろ向きとなる。東京のテレビ各局からすれ
古川 享 ブログ: 放送・通信の在り方に関する、私見
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 社団法人日本民間放送連盟（いわゆる民放連）の会長広瀬道貞氏（テレビ朝日社長）から「通信・放送の在り方に関する懇談会」が公表された報告書（案）に対するいくつかの懸念を報道発表されました。当該ページは無断転載リンクに対する禁止条項を掲げておられますので、ご自身の検索エンジンにて、”民放連”などのキーワードで検索されるとそのトップページWhat’s Newの2006.06.02欄に民放連のご意見が掲載されています。合わせて2006.05.
USEN宇野社長が抱くコンテンツへの飽くなき渇望
「先を見据た戦略」への経緯 「ブロードバンドインフラの普及は、インターネットの第一幕としてすでに終わった。これからは第二段階として、そのインフラを使って何をするかという局面に来てます。もちろんFTTHをわが社は辞めるわけではもちろんない。FTTHだって『やろう』と言い始めてから4年はかかっているわけで、コンテンツ流通もスタートして半年程度で離陸できるわけじゃないんです。何年か先を見据えていかなければならない」 2005年春、USENの宇野康秀社長は私の取材に対してそう答えた。前年の秋、音楽会社エイベックスや映画会社ギャガへの出資に相次いで乗り出した理由を聞いたことに対する返答である。そして彼が言った「何年か先を見据えて」という考え方は、実のところここ数年のUSENの経営戦略を象徴する言葉でもあるように思える。今回、彼がライブドアの株式買収に乗り出したのも、そうした考え方が色濃く反映している
ケータイの本当の価値を求めて
ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収する交渉中であるいう発表が、3月3日、英国のVodafone本社によってなされた。ソフトバンクは、すでに新規参入者として免許交付が決定している。にもかかわらず、既存事業者の買収を実施しようとする根拠とはなにか。 最下位でも立派な「通信事業者」 業界最下位のボーダフォン。最下位とはいえ、依然として携帯電話のシェア17％弱＝約1515万人の加入者を擁し、加入者1人当たり約6000円／月、年合計1兆5千億円の売上で約10％の経常利益を誇るれっきとした「大企業」であり、携帯電話通信を提供する免許を持った稀有な存在だ（加入者数は電気通信事業者協会発表、財務データはボーダフォン発表による）。 過去に、業界初のインターネット互換電子メール「J-Skyメール」、カメラ搭載による「写メール」、そして初のアナログテレビ放送受信端末などを世に送り出し、昨今では大胆な各種定
通信と放送の融合へ、いま政府がなすべきこと
通信と放送のあり方について議論する竹中平蔵総務相の私的懇談会は、今後の「通信と放送の融合」の行方に大きな意味を持つ。一部では具体的な方策などへの言及がないことに不満の声もあるが、現在必要なのはより高い視点からの議論であろう。 知財戦略本部のシンプルで明確なゴール 政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ･ワーキンググループが、2月はじめに今後のアクションプランの目指すべきゴールを発表した（PDFの資料）。目指すところを「世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国」とし、その具体的なあり方として「ユーザー」「クリエーター」「ビジネス」の3つのステイクホルダーにとってそれぞれの「大国」となることと提唱している。 これは、非常にわかりやすいゴール設定ではないかと思う。また、その具体化のための詳細は、資金調達の容易化促進やLLP（有限責任事業組合）など新しいプロフェッショナル組織
技術はあっても構想のない国・日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
橋本元一ＮＨＫ会長らが会見 経営計画などについて会見するＮＨＫの橋本元一会長（左から３人目）ら（東京・渋谷のＮＨＫ） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 前回のコラムでは、「地上波デジタル放送は、放送局にとっては諸刃の剣」という内容の話をした。デジタル放送になった途端に、世界中の誰もがインターネットを通じて無料で視聴できるようになってしまう。当然、目下議論されているスクランブルだの課金制度だのは意味をなくすし、日本ローカルを前提にした従来の番組制作にも見直しが迫られてくる。また府県別の放送免許と言う概念も、ハードとソフトが一体になった放送局と言う概念も消し飛んでしまう。 2011年、日本が完全に地上波デジタル放送に切り替わった時、放送局は
太平の日本の放送業界に黒船が訪れる / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
ビデオ版iPod 動画を視聴できる新「iPod（アイポッド）」を披露するアップルコンピュータのジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（アメリカ・カリフォルニア州サンノゼ） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 以前のコラムで私は「iTunes Music Storeは、近々にiTunes Storeに名称を変更する」と予言した。カラー液晶画面を備えた新しいiPodが動画にも対応し、iTunes Music Storeがビデオクリップも配信するようになった現在、いつまでも名称に「Music」という限定的な言葉を冠しておく意味はないからだ。 現状では同ストアの映像コンテンツはまだまだ充実させるべき必要はあると思うが、しかしそれも時間の問題だろう。遠か
「竹中懇談会」がNHKを議論，チャンネル数や事業範囲を見直し
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」が1月23日，第2回会合を開いた。 懇談会後の会見で竹中大臣は「今回はNHKの在り方を議論し，公共放送の必要性を確認した」としてNHKを現状の公共放送事業者として位置付けて議論していくことを明らかにした（写真左）。 懇談会は(1)融合時代の法体系，行政の在り方，(2)NHK改革，(3)NTTの組織や独占性を含めた通信の在り方，(4)放送業界全体の在り方を議論する。このうち第2回の議論の中心となったのは「NHKの事業範囲」。主なトピックは，NHKによる研究開発の是非，現在8波利用している電波の送出体制，インターネット関連業務への取り組み，NHKが蓄積している映像アーカイブの積極的な活用である。 さらにNHKの規模やIP放送への展開に向けた可能性について話し合った。例えば，NHKのインターネット関連業務は現在年間の売り上げの限
古川 享 ブログ: 放送に対する思い、続き
1月20日に開催された「通信・放送の在り方に関する懇談会」の第1回概要が竹中大臣の会見により公開されています。 http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2006/0120_1.html 23日の懇談会の内容も同様に、竹中大臣の公式ホームページ http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/ から総務省への当該ページへリンクが今後も張られていくものと思います。 直接、総務省の記者会見・大臣発言を精査される方は以下のページが便利です。 http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/ 懇談会とは直接連動しているわけではないのですが、NHK殿から1月24日に平成１８年度収支予算書の総務大臣へ提出されました。既に竹中大臣のホームページに沢山の方からコメントが寄せられています
日米で異なる映像配信ビジネスモデルの行方
新年早々に開催された2006 International CESで、GoogleのLarry Pageはすでに試験開設されているGoogle Videoに米4大ネットワークテレビ局の1つであるCBSの番組などを有料配信するGoogle Video Storeを追加すると発表した。一方で、日本ではUSENのGyaO、ソフトバンクとヤフーが合弁で設立したTVバンクは広告ビジネスモデルを採用している。日米のリーディングプレイヤーはなぜ異なるビジネスモデルを採用したのだろうか。 日本で順調に成長するブロードバンド映像視聴市場 昨年は、春にスタート以来500万人以上の会員を獲得したUSENのGyaOの登場。それに対抗して年末にソフトバンクとヤフーがTVバンクを設立し、Yahoo!動画としてサービスを開始。加えて、放送関連の動きとしてIPマルチキャストを利用したデジタル地上波テレビの再送信などが総務省
展望2006：規制緩和と新サービスで見える放送と通信の融合のあり方 - CNET Japan
2006年がどのような年になるかと考えると、やはり、「放送通信の融合」というテーマがどこに向かうかが決定される年としてとらえることができるだろう。 すでに内閣府の規制改革･民間開放推進会議がその第2次答申で「生活・ビジネスインフラの競争促進」の対象領域として公共放送と地上波放送を掲げており、それを受けて放送の規制面での変化が始まる。次いで、6月には竹中平蔵総務大臣の私的な懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が方向性を出すことで、放送規制改革がNHKを皮切りにスタートするだろう。結果、これが「放送通信の融合」のあり方の議論へとつながっていくに違いない。 放送と通信のあるべき区分はというと、番組と広告とが時間帯によって組み合わされるという「編成」があるものが「放送」であり、任意の映像コンテンツを広告やキャンペーンなどのコンテクスト（文脈）、あるいは検索エンジンによって選択できるよう
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