展望2006：規制緩和と新サービスで見える放送と通信の融合のあり方 - CNET Japan
2006年がどのような年になるかと考えると、やはり、「放送通信の融合」というテーマがどこに向かうかが決定される年としてとらえることができるだろう。 すでに内閣府の規制改革･民間開放推進会議がその第2次答申で「生活・ビジネスインフラの競争促進」の対象領域として公共放送と地上波放送を掲げており、それを受けて放送の規制面での変化が始まる。次いで、6月には竹中平蔵総務大臣の私的な懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が方向性を出すことで、放送規制改革がNHKを皮切りにスタートするだろう。結果、これが「放送通信の融合」のあり方の議論へとつながっていくに違いない。 放送と通信のあるべき区分はというと、番組と広告とが時間帯によって組み合わされるという「編成」があるものが「放送」であり、任意の映像コンテンツを広告やキャンペーンなどのコンテクスト（文脈）、あるいは検索エンジンによって選択できるよう
Steve Jobs Stanford Commencement Speech Audio Download
Apple and Pixar CEO, Steve Jobs, spoke at Stanford's commencement on June 12, 2005.Steve Jobs Speaks at Stanford Commencement The creator of the famous "Reality Distortion Field" has done it again! This inspiring speech is guaranteed to lift you out of your chair, quit your job and go out there to find your true love. Ok. Maybe not really. But it will make you think twice about what you are doing
幼稚園から義務教育 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
正月の新聞記事から。 政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年間程度に延長する方針を固めた。幼稚園−小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。 （平成18年1月1日付読売新聞朝刊から） たしかに自民党のマニフェストには「幼児教育無償化」は入っていましたが、ここまでやるのでしょうか？とりあえず他紙の追随はないようですが、本当なのでしょうか？ まあ、教育を充実させることは基本的に好ましいことでしょうし、記事がいうように小一問題もあるでしょうし、現実問題として４歳・
で、とりあえずおまえが言うかおまえが！ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
「終身雇用を原則として維持しながらも、現実の雇用形態は多様化し、株式市場の改革に伴い企業経営の自由度も増した。変動する世界経済への適応力が日本経済に備わってきた」 （平成18年1月3日付日本経済新聞朝刊から） 英エコノミスト誌編集長、Ｂ・エモット氏のインタビュー記事。まあ、インタビューなので、日経としては自分の意見じゃないよと開き直ることはできますが、それにしても「徐々に崩れる」との整合性はどうなんでしょうね。 …1990年代の国際競争の中で、ソニーの志向は米国型の経営体制づくりに傾き、泥くささをなくした。トップの足は現場から遠のき、現場の心はトップから離れた。ソニーらしさも見失った。… …米国流の強い経営に光を求め、カリスマＣＥＯ（最高経営責任者）に期待を寄せた。グローバル化、ＩＴ（情報技術）化のうねりの中で、現場はリストラや合従連衡に揺れた。 しかし米エンロン事件が象徴するように、カリ
ニッポンの力 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
いきなりの日経ネタ（笑）ですが、日経新聞の今年年頭の特集は、日本経済の好調ぶりを反映して「ニッポンの力」となっています。 バブル崩壊後の15年という時間の経過で再び確認できた日本の底力がある。新たに身に付けた力がある。そして失われた力がある。自己を相対化し、冷静に立ち位置を点検するところから次の15年が見えてくる。長い苦闘から反転した日本には、世界でも通用する経験と実力が備わったはずだ。国にとっても企業や個人にとっても、2006年は強い時代の始まりとなる。 （平成18年1月1日付日本経済新聞から） いやそれは結構なんですけれど、ものの３年前には年頭の特集で「日本病を断つ」という自虐的きわまりない日本ダメだ論をかましていたことには頬かむりですかそうですか。 いや必ずしも頬かむりでもないようです。 雨雲が現れた途端に悲観主義が支配し、晴れ間が広がると過剰な楽観主義がまん延する「日本病」。いま振
ITmedia エンタープライズ：「2007年」のインパクトは2000年問題よりはるかに大きい――SAP玉木氏
「2007年」のインパクトは2000年問題よりはるかに大きい――SAP玉木氏：構造改革としての2007年問題（1/3 ページ） 2006年を迎えると「2007年問題」が現実のものとして意識され始める。その本質について「iPodの成功に象徴されている」と話すのはSAPのソリューション統括本部長でバイスプレジデントを務める玉木氏だ。 2006年を迎えると、いよいよ「2007年問題」が現実のものとして意識され始める。これについては、「影響はない」「机上の空論」といった意見も多く聞かれる。しかし、今も多くのメインフレームが稼働している現実を考え併せると、実際に情報システムを構築した世代が2007年を境に現役を退いていくことへの影響を、軽く見ることはできない。 旧システムからERPへのリプレース、という形で選択肢を提供するSAPジャパンで、ソリューション統括本部長、バイスプレジデントを務める玉木一郎
新年：人生の遭難とサバイバル
新年である。シリコンバレーは嵐で明けた。嵐といえば遭難、遭難といえばサバイバル。 Deep Survival: Who Lives, Who Dies, and Whyという本がある。極限状況での遭難から生還した人たちのストーリーを集め、そこから「生還の条件」を語るもの。 「冷静に」「理性的行動を」などいろいろなステップが語られるが、その全ての前に必要なのが 自分のいる場所を、あるがままに受け止める ということ。 遭難者がどんどん危機の深みにはまるのは、道を見失って迷ったときに 「こんなはずではなかった」 と、「予定されていたあるべき自分の姿」と「現実の自分の姿」のギャップに惑乱、むやみに動き回って「予定されていた自分の姿」に戻ろうとするから。 人間は、常に「あるべき環境」の地図を頭の中に持っている。その地図＝メンタルマップと、実際の周囲の環境を照らし合わせて「自分」を認識する。この「メン
週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］あけましておめでとうございます：１件の貸し出しで２０人の生活に貢献する！
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 あけましておめでとうございます。木村剛です。今年もよろしくお願いいたします。 年初は明るい話題から入りたいと思っていましたが、１月１日の朝日新聞に「木村剛氏が会長 日本振興銀行融資 親族会社に１億７０００万円」という記事が掲載され、「山本ケイのサイバープレス
チームとして成果が出ることに時間を使え / SAFETY JAPAN [仕事ができる人の習慣] / 日経BP社
第２回 チームとして成果が出ることに時間を使え 経営コンサルタント 吉田 繁治氏 2005年12月21日 ビジネスマンの間で人気を誇るメールマガジン『ビジネス知識源』では、良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に、様々な情報発信をしています。著者の吉田繁治氏の諒解を得て、吉田氏のドラッカーに関する論考の部分を短期集中連載します。 「経営学の父」と呼ばれ、世界の巨大企業経営者に大きな影響を与えてきたドラッカー教授が2005年11月11日、老衰のために死去されました。享年95歳。十分に生き、十二分に書き、多くを語った人です。 経営コンサルタントの吉田氏のもとには、彼が死んでも、開けば対話ができる本が何冊か残されています。吉田氏はドラッカー教授の熱心な読者ではありませんでしたが、難所を迎えるたびに切実に読んで来たことは事実です。 このシリーズでは、経営者ばかりでなく、若い
年末特集：ブロガーたちが選んだ2005年最注目記事を一挙公開！
大型の買収や提携も話題に そうした中でランキングの4位には「 アドビ、マクロメディアを34億ドルで買収」がランクインしている。アドビとマクロメディアの突然の合併について、ブロガーからは驚きの声が上がり、「PDF」と「Flash」や「GoLive」と「Dreamweaver」など、両社には競合するソフトウェア技術の開発の行方などが話題になり、「既存のソフトが無くなってしまうのでは」「超寡占状態になり、価格がさらに上昇するでは」といった不安の声が聞こえていた。また、社風の違いなどから合併じたいを疑問視する声もあったが、米Adobeは「既存製品のラインナップから無くなる製品はほとんどない」と語り、両社の持つ技術を融合させるとした。そして2005年12月には買収を完了させた。 アドビのマクロメディア買収以外にも、シマンテックのベリタス買収やオラクルのシーベル買収や米国通信事業者の再編成など、200
モバイルには検索よりリコメンド--「西村博之氏＋ドワンゴ」の挑戦
2006年1月よりNTTドコモ、ボーダフォン、KDDI、ウィルコム向けにサービスが開始される、メールを利用した検索サービス「ニワンゴ」。企画・運営にあたるのは、携帯電話向けコンテンツ開発のドワンゴが、未来検索ブラジル、CELLと共に2005年11月14日に新たに設立した｢株式会社ニワンゴ｣だ（関連記事）。 メールを使った携帯電話向けの検索サービスにはグーグルやウェブドゥジャパンが相次いで参入しているが、ニワンゴの場合、キャラクターの「ニワンゴ」と会話する形式で検索を進める点が特徴だ。また、巨大掲示板サイト2ちゃんねるの管理人であり、未来検索ブラジルの取締役でもある｢ひろゆき｣氏こと西村博之氏が「取締役管理人」として参加していることも注目を集める1つの要因となっている。 未来検索ブラジルは「2ちゃんねる検索」や「未来検索livedoor」などの検索エンジン開発で既に実績を残しており、今回モバ
伝統工芸と技術経営:坂本健太郎のIT業界マーケティング活用術 - CNET Japan
今回は日本各地にある伝統工芸についてです。「伝」の文字と赤丸を組合せた伝統工芸のマークを皆さんも学生時代の授業で見たことがあるのではないでしょうか。 伝統工芸品というと旅行に行ったときに、現地のお土産屋で見るぐらいかと思いますが、これらは長年伝承された高レベルな技術の塊です。 その中で今回は、伝統工芸を大きなビジネスにした例として、広島県の熊野筆を作っている企業の紹介をします。 広島県熊野町 本題に入る前に、筆の町熊野町の紹介をします。 熊野筆を作っている広島県熊野町は人口が約26,000人、その内1,500人が筆司という筆作りの技術者という町で、伝統工芸士と呼ばれる経済産業大臣が認めた筆作りの名人が15人います。しかし、この町には筆の原料となるものはありません。ではなぜ筆作りが発展したのでしょうか。江戸時代末期この土地では農閑期にならから筆や墨を売っていました。その後、広島藩の工芸
実践で効く成長企業の組織マネジメント術
事業が波に乗り、企業が成長していく中でクリアすべき問題として現れるのが、「組織はどうあるべきか」ということだ。New Industry Leaders Summit 2005 Autumnのセッション「成長企業の組織マネジメント」では、オールアバウトの代表取締役社長兼CEO 江幡哲也 氏と、ゴルフダイジェスト・オンライン 代表取締役 兼 最高経営責任者である石坂信也 氏をスピーカーに招き、組織開発や経営体制、企業文化、モチベーション維持についての意見交換が繰り広げられた。IPO（株式の新規公開・上場）を果たした両社は、組織と人材をどう成長させてきたのだろうか。 黙っていても士気は高まらない 約350名のガイド（ジャンル毎の専門家）ネットワークを持ち、集積型のメディアを作り上げているオールアバウトのビジョンは、「こだわり消費でナンバーワンになる」ということだ。メディアとしてのメッセージや質感
展望2006：アテンション・エコノミーの本格化 - CNET Japan
2005年の流行語大賞にもなったブログの浸透により、情報の発信量は幾何級数的に増えているが、情報を消費する人のアテンション（注目）は限られている。 その結果、情報のビットあたりの価値が希釈化されてデフレが起き、アンチスパムや検索エンジンのようなノイズフィルタが力を持つ時代になってきた。 ところが、Googleなどの検索エンジンはフィルタという「引き算」機能よりもむしろアテンションナビゲータという足し算機能について期待されるようになってきた。フィルタとは本来、ユーザーが望まない情報を自動的に捨てて快適なネットライフを送るようにするための技術だが、人々がフィルタへの依存度を高めるようになると、むしろユーザーのアテンションそのものを誘導するための隠れた権力として作用するようになる。実際、Googleのビジネス的な成功はこの「足し算」機能の魅力によってもたらされている。それがアテンション・エコノミ
展望2006：MS、Google、Appleから見る2006年ウェブ、メディア再編
2006年が始まるからといって冒頭から世の中全ての動きが新しくなる訳ではない。当然、2005年からの動きを引きずることになる。というところで、GoogleとMicrosoft、そして大躍進を遂げたAppleを軸にして2006年の注目点をまとめてみたい。 「メディアの再編」の一部でもあるAOLとの提携についてはGoogleがひとまずMicrosoftより優位に事を進めたことになっているが、「ある意味では、Microsoftはまだ競争を始めてすらいないと言える」とあるように、決着もしくは均衡にたどり着くまではもうしばらくかかる。先のNetscapeとのブラウザ市場を争っての動きと異なり、複数の市場に絡んでの競争となるために、リーグ戦のゲームを観戦するかのように複雑な試合展開になるのではなかろうか。 Googleの手札は矢継ぎ早に繰り出されるサービス群とラボに控えている二軍のベータサービスだ。二
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http://www.genda-radio.com/blog/archives/2006/01/post_120.html
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2006/01/01/10.html
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