【読売新聞】 川崎市教育委員会は22日、市立学校への企業人材の活用として、富士通(川崎市中原区)の60~65歳の社員4人を非常勤講師として任用したと発表した。4人は来年3月まで、同社での仕事と並行し、授業を担当する。文部科学省による
家族構成(移住当時) 井上 佐保子さん(40代後半) /龍一さん(高校1年生) 移住歴:2年半(2019年~) 移住エリア:丸山地区 (旦那様と娘さんは東京在住) 南房総へ移住してくる人の中には、自分自身ではなく家族の希望で移住を決めたという人もいます。 今回は、お子さんの夢を南房総でかなえるために移住した井上佐保子さんの移住の決め手をご紹介します。 「もっとサーフィンしたい!」息子の声で移住を検討 「移住のきっかけは息子の希望でした」と話す井上佐保子さんは、移住前は東京都中野区でご主人と子どもふたりの4人暮らしでした。 ご主人はサーフィンが趣味で、息子の龍一さんも小学3年生の頃から一緒にサーフィンをするようになったそうです。 龍一さんはあっという間にサーフィンの魅力にハマり、全国で開催されるサーフィン大会に出場するまでに上達。毎週末はサーフィン、という生活を送っていた龍一さんですが、中学
今日も、小学生が見学旅行に来てくれました。 朗らかで、優しい子達でした。 植松電機に来た子達は、ロケットをつくらされます。 ちなみに、作り方は教えない、というスパルタ式です。 で、一番早いのは、小学生です。 で、学歴が上がるほど、どんどん製作時間が長くなっていきます。 なぜだろう? 人生の時間をかけて、多くを経験してきたはずの高校生や大学生が、 小学生よりも遅い。 その原因は、学歴が上がるほど、 (1)教え合わない =間違ったことを教えたら責任が・・・ (2)助けあわない =助けようとして、断られたらつらい。 (3)尋ねない =そんなこともしらないの?と思われる。 もしくは、質問したことで、相手に負担になるのではないかと考える。 (4)まわりをみない =カンニングしないことが染みついているのかな? という傾向が強まっていくように感じます。 その結果、学歴が上がるほど、迷ったり、悩んだりして
企業における女性活用や女性リーダー育成について考えていると、メーカーなどの「理系職種」比率の高い企業では、そもそも女性の採用数が歴史的に少なく、女性比率が10%ほどでしかないことに気づく。こうした企業では、母数が少ないため、女性のリーダーを育てるにも、女性の活用を進めるにも、限界があると感じているというのもよくわかる話だ。 日本では大学で理工系学部に進学したり、ITやエンジニアリング関係の職種に就く女性のことを「リケジョ」と呼ぶことが徐々に定着しつつある。この「リケジョ」をどう増やすか、というのは、女性活用を考えるにあたって避けては通れないテーマである。同じようにアメリカでも、ここのところ理工系の女性には注目が集まっている。 "STEM"ということばがある。これはScience、Technology、Engineering、 Mathematicsの頭文字をとった言葉で、科学技術・工学・理
上西充子 @mu0283 OECD『若者の能力開発-働くために学ぶ』2012年、明石書店(Learning for Jobs, 2010)http://t.co/pWGaWkgK 岩田先生との共訳。10/16あたりに大型書店に出る予定。簡単に概略(引用ではない)とコメント(カッコ内)を(後でまとめます)。 2012-10-13 21:08:00 上西充子 @mu0283 (1)Learning for Jobsは17の国・地域における若者向けの初期職業教育訓練(Initial Vocational Education and Training)に関する国別レビューの統合報告書。日本は含まれていない。 2012-10-13 21:08:16
2005年度卒業式式辞 ― イノセントであってはならない 2006年03月16日 私にとっては今度ばかりは、地獄のような卒業式だった。 いつもは遅くとも前日の夜には原稿は出来上がる。そして帰りのクルマの中と朝のクルマの中で口に出しながら反芻する。 今回はその原稿が出来上がらない。何を言うべきか、全く浮かばない。毎年、原稿が出来上がる時間が直前に近づいて、余裕がなくなりつつある。 式辞というものは儀礼的で形式的なように見えて、実はそうではない。学校の全歴史とその歴史に連なる教職員の全ての知性を代表しているのが式辞。式辞のレベルが低いのに学校の中身はいい、なんて学校はありえない。 もちろんその逆の、式辞がいい学校は学校もいいということにはならないが、それでも式辞と学校の内容とは「必要条件」(「必要十分条件」ではないにしても)でイーコール。 それが、また私を緊張させる。論文や文章は、馴れ、という
8月8日に開催された第1回の今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会の資料が、厚生労働省のHPにアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0808-11.html >非正規労働者の趨勢的な増加や労働契約の個別化、就業形態の多様化等が進む中、労働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利に関する知識が、十分に行き渡っていない状況が問題として指摘されている。 本研究会は、こうした状況について実態把握を行った上で、学校教育や、労使団体、地域のNPO、都道府県労働局、地方公共団体等が今後果たしていくべき役割等について総合的に検討し、労働関係法制度をめぐる実効的な教育の在り方を提示していくことを目的として開催するものである。 というのが趣旨ですが、具体的にどういう指摘がされているかというと、ここにあります。 http://www.m
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ(https://www.esri.cao.go.jp/index.html) シンポジウム・フォーラム(https://www
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