違憲判決で「冷や飯」 元裁判長の苦悩「出世はないと思った」 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
航空自衛隊のミサイル基地建設を目的にした国有保安林の解除処分に端を発して、自衛隊の合憲・違憲問題に発展した「長沼ナイキ基地」訴訟。違憲判決は二審で覆された／１９７６年 （c）朝日新聞社 裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。 「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」 1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。 しかし、この判
朝日新聞デジタル：暴力団員の口座開設規制は「合憲」 大阪高裁が判断 - 社会
金融庁の指針に基づいて組員らに口座を開設させない金融機関の「暴力団排除条項」が、経済活動の自由を保障した憲法２２条に反するかが争点になった刑事裁判の控訴審判決が２日、大阪高裁であった。中谷雄二郎裁判長は「市民生活の安全と平穏を確保する高い公共性があり、組員は不利益を甘受すべきだ」として合憲と判断した。 全国暴力追放運動推進センターによると、金融機関の排除条項に関する憲法判断は初めてとみられる。暴力団関係者の口座開設をめぐっては、口座が振り込め詐欺などに悪用されるケースが多発。暴力団対策法の趣旨を踏まえて２００８年に出された金融庁の指針を受け、金融機関は口座開設時に組員ではないことの確約を求めるなどした排除条項を設けている。 憲法判断を求めたのは、大阪市内の信用金庫で「反社会的勢力ではない」と虚偽の申告をし、普通預金口座の名義を変更して通帳をだまし取ったとされた無職の男性被告（４８）。中
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
朝日新聞デジタル：一票の格差、衆院岡山２区も違憲・無効 高裁支部判決 - 社会
【長谷川健】「一票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は２６日、岡山２区の選挙は「違憲で無効」とする判決を言い渡した。戦後の国政選挙の無効判決は、２５日の広島高裁に続いて２例目。 岡山２区の当選者は山下貴司氏（自民）。ただ、被告の岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職しない。 最高裁は２０１１年３月、一票の格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が、格差を生む主な要因だとして速やかな廃止を求めた。 だが国会では昨年１１月の衆院解散当日に、小選挙区の定数を「０増５減」する小幅の見直しが成立したにとどまり、選挙は「違憲状態」とされた元の区割りのまま実施。最大格差
去年の衆院選「無効」広島高裁 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無効になった選挙区では議員の当選が取り消されて、選挙がやり直されることになります。
47NEWS（よんななニュース）
大谷翔平も鈴木誠也もマンホールふたに 広島市安佐北区の友鉄工業、大リーガーをデザイン 全国の選手ゆかりの地に設置
朝日新聞デジタル：求刑超え一審判決破棄 発達障害の殺人罪被告を減刑 - 社会
大阪市平野区の自宅で姉（当時４６）を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職大東一広（おおひがしかずひろ）被告（４２）の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。松尾昭一（しょういち）裁判長は、発達障害を理由に検察側の求刑（懲役１６年）を上回る懲役２０年とした一審・大阪地裁の裁判員裁判の判決を破棄。「犯行の動機に障害が大きく影響しており、責任を軽くする事情ととらえるべきだ」として、懲役１４年を言い渡した。 昨年７月の一審判決は、被告を発達障害の一種のアスペルガー症候群と認定。「障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強い。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持につながる」と指摘。これに対し、日本社会福祉士会や日本弁護士連合会などから「障害への無理解と偏見に基づく判決だ」などとする抗議声明が相次いでいた。 一審判決によると、被告は小学５年生ごろから不登校となり、自宅に引
最高裁裁判官の国民審査のための最高裁判例分析
最高裁裁判官国民審査 次回の衆議院議員選挙とともに、最高裁判所裁判官の国民審査が行われます。国民審査では、最高裁の裁判官を罷免する（やめさせる）かどうかを、国民が投票します。国民審査は、個々の裁判官につき、１０年に１回しか行われず、現状では、事実上、在任中１回しかありません。 国民審査の判断材料の一つとして、それぞれの裁判官がどのような判断をしてきたのか、判例ごとに分析をしたものを掲載します。なお、個々の判例に関するコメントの文責は、各コメント末尾に氏名を記載した当協会会員個人にあることを付言します。 罷免するか否かをどのような具体的な基準で決めるべきかは、個々の国民の判断となるでしょうが、例えば、ある特定の判例につき、「この判断はおかしいので、それだけで罷免に値する」と考えられれば、その裁判官に×をつけるということになるでしょう。 審査対象裁判官（カッコ内は、出身。なお、以下、敬称
東京新聞:小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ:社説・コラム(TOKYO Web)
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
正義と反省を追及する日本の司法を支えているもの - 常夏島日記
昨日のエントリで少し示唆した話なんですが、感想欄などを見るとやっぱり警察・検察を他人視して非難しているコメントが結構あって脱力したのであえて書きます。 この文章を読んでいる人の中で、以下のような考えは正しいと思っている人はいませんか？ 新聞やテレビで、犯罪者が逮捕されたという記事を見ると安心する 裁判中に加害者を擁護するような言動は、被害者の感情を傷つけるから控えるべきだと思う 弁護士は犯罪を犯した人を守る仕事である 罪を犯したと周りから言われているくせに反省していない奴を見るとムカつく 逆に、罪を認めて反省している人がいれば、多少なりとも許してやるべきである こういう人は、「かけられた嫌疑を、早く認めてごめんなさい、すればするほど、課される制裁が軽く」なる日本の司法システムと、それを運営している警察や検察や裁判所を暗黙の裡に支持しているのですよ。 逆に言うと、検察や警察、あるいは裁判所は
少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
弁護士 “戦慄を禁じえない” NHKニュース
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で逮捕・起訴されたあと釈放された大阪の男性について、大阪地方検察庁は１９日、男性の起訴を取り消しました。 これについて男性の弁護士は「逮捕前から一貫して捜査に協力し、関与を否認していたのに、捜査機関は安易に身柄を拘束したうえ、言い分を聞くことなくうその自白を誘発するような取り調べを行った。男性はこうした捜査で著しい精神的、経済的な打撃を受け、強い憤りを覚えており、今も全く納得できない。また、真犯人に対しては大きな憤りを感じている。誰しもがこのような事件の標的にされる可能性があり、弁護士としても戦慄を禁じえない」というコメントを出しました。 また、一連の事件で、三重県警察本部は、逮捕したあと釈放した津市の２８歳の男性に男性に対し誤認逮捕を認めて謝罪しました。 謝罪を受けた男性の母親は自宅前で「警察から謝罪を受けました。これ以上は
１票の格差:１０年参院選は「違憲状態」…最高裁大法廷－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選が違憲だとして全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。是正のための合理的期間は過ぎていないとして、選挙無効を求めた有権者側の上告は棄却した。最高裁が参院選を違憲状態と判断するのは、最大格差が６．５９倍だった９２年選挙に対する大法廷判決（９６年）以来２度目。 参院選について最高裁は、９２年選挙の後に行われた５回の選挙では、５倍前後の格差を合憲と判断してきた。だが、格差が最大４．８６倍だった０７年参院選を巡る大法廷判決（０９年）は合憲としつつ、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と抜本的な制度改革を国会に迫った。今回の訴訟では高裁判決１７件のうち３件が違憲、９件が違憲状態としており、大法廷の判断が注目されていた。
犯人の特定とボットウィルス感染可能性 - la_causette
大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだとしてアニメ演出家が逮捕、起訴された件について、殺人予告に用いられていたパソコンが遠隔操作型のコンピューターウイルス（ボットウィルス）に感染しており、第三者が遠隔操作により殺人予告投稿を行った可能性があることがわかり、このアニメ演出家は釈放されました。 当該情報の発信に用いられたIPアドレスとタイムスタンプから当該情報の発信に用いられたアカウントを特定し、そのアカウントの割り当てをISPから受けていた人（以下、「アカウント名義人」といいます。）の氏名・住所を特定して、これを手がかりに違法情報の発信者を特定するというのが──抜け道が多いとはいえ──違法情報の発信者を特定する方法の主流となっています。従って、上記のような事案が発覚したからといって、「ボットウィルスに感染した可能性がある」としてアカウント名義人が犯行を否認しさえすれば、そこで捜査は
死刑廃止論をフルボッコに論破するというコピペは誰の味方なのか - 法華狼の日記
相手を「論破」できるというコピペをまとめたブログに、死刑廃止論者を論破対象に選んだものがあった。 相手をフルボッコに論破するコピペを貼っていけ BIPブログ しかし一読して疑問点だらけと思った。コメント欄でも複数の批判がよせられ、「論破」ではないと指摘されている。 しかし同じコピペは下記まとめブログ等でも紹介されており、かなり広範に流布されているらしい。 http://hyukkyyyy.blog61.fc2.com/blog-entry-1588.html それでは私も各項目ごとに批判することにしよう。 ■冤罪の可能性がある すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。 さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。 他の刑罰がくわえられた冤罪被害者には補償できる可能性が残されるが、死刑執行された冤罪被害者は補償できる可能性は皆無といっていい。 また、現行犯で不要になるのは、
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東京ぐるっとパスで絶対に得をしたい タイトルの通りである。 東京の美術館や博物館が割引・無料で入れるぐるっとパスというのがあって、2500円で購入できます。知らなかった施設に行けるので楽しい！ 東京・ミュージアム ぐるっとパス2025ただし有効期間が最初に使った日から2か月なので結構はしごして行…
強姦で起訴の男性無罪「抵抗困難と言えず」 - 社会ニュース : nikkansports.com
内縁関係にあった女性の長女に性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）罪に問われた神戸市の無職の男性（４２）に神戸地裁は２２日、「抵抗することが著しく困難だったとは言えない」として無罪判決を言い渡した。求刑は懲役１３年だった。 弁護側は「性行為はしたが、脅迫などはなかった」として強姦罪に当たらないと主張していた。 神戸地検の小寺哲夫次席検事は「判決の内容を精査した上、控訴するかどうか検討する」としている。 奥田哲也裁判長は判決理由で、男性と長女が上半身裸で一緒に写っている写真があることや、２人で外出し買い物していたことなどに触れ「（男性に）恐怖心を抱いていたという長女の供述の信用性には疑問が残る」と指摘した。 神戸地検は、男性が２００５年１１月～０７年２月、神戸市西区の自宅で当時高校生だった長女に計４回の性的暴行を加えたとして起訴していた。男性の弁護人は「そもそも起訴が不当だった」としている
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