現代型「風評被害」論を語る上で避けることができないのは、いわゆる「美味しんぼ」問題でしょう。 この問題については、ネット上で激しい議論が行われてきましたが、議論の軸が欠けたままだったかと思います。ここで問題となるのは、メディアは、ある事故等に起因する健康問題に関して、現地の人々の声や、研究者の見解等を紹介するにあたって、どのような配慮をすべきかという点です。 福島第1原発事故に起因して放射能による健康被害が生じているかのような情報を流布することは「福島いじめ」であるとして、そのような情報の流布を押しつぶそうという人々が多かったのは、今回の特徴の1つです。ただ、このように、ある地域の経済的利益に慮って健康問題に関する情報の流通を控えるというのはとても危険な発想です。それらの声や見解が実態に即したものであった場合に、健康被害をいたずらに拡大するものとなりうるからです。 このように申し上げると、

池田先生が次のように述べています。 ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 NHK→REITI→GLOCOM→上武大学と，しかもREITI以降は主任研究員，教授等の地位で渡り歩いてきた池田先生の目に映る「中高年正社員」って，そういうごく一部の恵まれた人たちだけなのだなあ，と感心しました。私の父は，「非正規労働者」であったことはありませんが，終生，年収がその３分の１を超えることはなかった（４分の１を超えたことすらあったかわからない）ので，ずっと別世界を見ていたのだなあ，と思ってしまいました。 池田先生のような方が２５年前に猛威をふるって２５年前に「中高年正社員の賃金を2割下げ」る政策が実現していた

池田信夫先生からトラックバックをいただきました。ただ、表面的な若年失業率が日本のそれよりフランスのそれの方が数倍高いことから、労働者の切り捨てが容易な日本の雇用政策を擁護する根拠とするのはいかがものかと思います。 まず、失業率は、（失業者）／（就業者＋失業者）×１００で算出するわけですが、ここで就業者とは、①「有給就業者」，すなわち，賃金又は給料を得る目的で，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（仕事を持っていながら休んでいた者を含む。），又は②「自営就業者」，すなわち，利益又は家族の利得のために，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（事業を持っていながら休んでいた者を含む。）で，一定年齢以上のすべての者」をいうのであって、その労働の対価によって独立して生計を立てることができる全ての者をいうわけではありません。他方、失業者とは、調査期間中，①「仕事を持たず」，すなわち，有給就業者でも自営就

J-CASTに掲載されたインタビュー記事について、小飼弾さんのブログで言及していただきました。 ただ、日本の匿名ネットワーカーさんは、小飼さんのお眼鏡にかないそうにありません。といいますのも、日本の匿名さんは、非常に属人論法が好きであって、むしろ属人論法を繰り広げたいからこそ、匿名性に固執しているという要素があるからです。つまり、属人論法を採用した場合、相手方からも属人論法を採用される危険があるわけで、これを回避するためには、自分の属人性を隠蔽し又は偽装することが有効であり、それ故、自分の属人性についての検証を断ち切る匿名性に固執するというわけです。 しかも、２ちゃんねるで培われた我が国の匿名文化は、相手の属人性をねつ造してまで属人論法を採用しようとします。自分の気に入らない発言に対し、正面から反論するのではなく、さしたる根拠もなし（って相手もまた匿名である場合にはさしたる根拠など通常あり

「マチ弁日記おばさん弁護士の独り言」というブログが、「医療崩壊だ！」系コメントスクラムに襲われてしまっているようです。 「突然」というエントリーのコメント欄は、最初の書き込みが2007/08/19 21:06、私がこのエントリーを書くにあたってみた限りの最後の書き込みが2007/08/24 05:57でその間コメント数が４３２件ということで、約１４．６分の１回のペースでコメントが投稿されています。ブログ主がコメントに回答・反論しないことを責めるコメントもいくつか見られますが、まあ、物理的に無理というものです。 しかも、この種の「医療崩壊だ！」系のコメントスクラムが押しつけたがっていることというのは、「医師に対して医療過誤訴訟を提起することはけしからん」という話なので、他人のブログのコメント欄で騒いでも解決する話ではありません。いくら騒いでも、医療過誤訴訟を提起して勝訴した弁護士に対して弁護

ekkenさんはこのように述べています。 これまで何度か書いてきているので、ログにリンクしておきます。 * 不快なブクマコメントを見えなくするよりも、気にしないようにする方が健全だ * ブログのコメント　する者の自由・される者の自由 * ネガティブコメントを気にし過ぎることもない これが対応策として成立するのであれば、肉体的な苦痛を伴わない学校でのいじめや、強姦・強制わいせつに至らないセクシャルハラスメント、あるいはマスメディアによる名誉毀損等の対策も、「被害者が気にしなければ済むことだから、何の対策も講ずる必要はない」ということで終わってしまいます。別に、朝登校してみたら教室の黒板に自分の名前とともに「死ね」等の罵倒表現が連日書き込まれるという事態が生じたとしても、あるいは、休み時間のたびにあるいは授業中も含めて数人に取り囲まれて延々と「ばか」だの「死ね」だの言われ続けるという自体が連日

ekkenさんは、次のように述べています。 だけどちょっと待って下さい。この考え方では、メディアに登場する著名人（作家、政治家、タレント、スポーツ選手など何でも良い）以外の大部分のネットユーザーは、たとえ本名を使っていようが匿名の扱いになるのではないでしょうか。 これは僕も含めて多くの人が既に指摘していることだけど、田中太郎などのありふれた名前（実在する田中太郎さんに何ら他意はありません、念のため）の人物が本名を使っていようとも、それをオフラインでの人格と結びつけるのは困難です。名前の他にも詳細な個人情報を明かさない限りは、どこの誰とも分かりません。いや、彼と近しい人であれば、その書き込み内容から判別する事は出来ると思うけど、他の多くのネットユーザーにとっての田中太郎は「ネットで本名を使っているらしいブロガー（あるいはコメンテーター）」という認識でしかないのです。 しかし、それは違うように

しっぽのブログのエントリーにこのような記述があります。 そうなると、懲戒請求を出すことのできる人間というのは、ニュースの情報以上を知りえる人間か、法律に一般人よりも詳しい人間か、難しい法律情報を仕事の合間に学習するだけの余裕のある人間、ということになり、懲戒請求をする権利っていうのは弁護士とかのもので結局一般国民の権利としては無いに等しい・・・というわけかな。 弁護士会の懲戒申立って、一見して明らかに理由がないものでも「スルー」することが制度上許されておらず、全ての申立てに対して綱紀委員会が審理をし決定を下さなければならないし、申し立てられた側は答弁書を作成して提出したり、綱紀委員会に呼ばれたら出頭して弁明したりしなければいけないので、弁護士会及び申し立てられた弁護士の双方に結構な負担がかかります（いつものネットイナゴのノリで懲戒申立をされると、綱紀委員会の人的リソースには非常に限りがあり

ネット上での表現が自分のアイデンティティと結びついたときに自己の外部的評価が上昇することを期待するか、下落することを怖れるかというのは、多分に思考のポジティブ度が影響しているのでしょう。だから、ポジティブ思考する人が多い米国のブロガーは実名ブロガーが多く、ネガティブ思考する人が多い日本のブロガーは匿名ブロガーが多いってことなのではないかという気がします。 もちろん、英語圏のブログを見ていても、意図的に特定の他人や人種・民族等を不穏当な表現で批判したりデマを流布したりする人々は匿名を用いている例が多いようですが、そういう表現は、さしものポジティブ思考な米国人ですら、自分のアイデンティティと結びついたときに自分の外部的評価が下落すると思うのでしょう。しかし、他者を貶めることを目的とした表現以外の表現活動についていえば、それが自分のアイデンティティと結びついたときに起こる自分の外部的評価の変動に