関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）を巡り、大津地裁（山本善彦裁判長）は12日、運転差し止めを命じた3月の仮処分決定に対する関電の異議を退け、再び2基の運転を認めない決定をした。関電は大阪高裁に抗告するとみられる。今後の司法手続きで判断が覆らない限り、2基は運転できない状態が続く。今回の決定を出した3人の裁判官のうち、山本裁判長を含む2人は3月の仮処分決定も担当。関電は決定の取り

汗で曇ったレンズの向こうに、沈んだ群青色の海が見えた。はるか沖合を、一隻のタンカーが北に向かってゆっくりと進んでいる。全身をすっぽりと覆った防護服のせいだろうか、潮の匂いも浜に打ち寄せる波の音も聞こえない。 視界を遮るのは4機の原子炉建屋だ。冷温停止状態にあるとはいえ、実際に、その巨大な建造物と至近距離で対峙すると緊張が走る。手元の線量計の値はおよそ170マイクロシーベルト。東京のおよそ5000倍の数値を示した。 あの日、途方もない量の放射性物質を放出した巨大な排気筒が、虚空に向かってそそり立っている。重たく塞ぎ込んだ鉛色の空には粉雪が舞う。震災から5年。まだ「春」の足音はここまで届いていない。 （ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部）

２０３０年の最適な電源構成の目標策定に向けた議論が、経済産業省の審議会で本格化している。６月までに結論を出す方向という。 電源構成は、エネルギー安全保障や経済成長にかかわる重要な課題だ。経済性と安定供給、環境にも目配りした論議を求めたい。 焦点は、東京電力福島第一原子力発電所の事故前に約３０％を占めていた原発比率の扱いである。 政府は昨年４月のエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方、原発依存度を「可能な限り低減させる」とし、電源構成の全体像は明示しなかった。 原発は発電量が安定しており、燃料費は他の電源よりも格段に安い。温室効果ガスを発生しない利点もある。安全性の確保を大前提に、一定の原発の活用を続けていくことが現実的だ。 全原発の停止が続く現在、電力供給の約９０％を火力発電に頼っている。追加燃料費は年４兆円近くかかり、電気料金は家庭用で２割、産業向けは３

福島県民にとって大変喜ばしいニュースが２つありましたね。 福島県の平成26年産の新米の全袋検査で、基準値を超えたもの１つもなかったという検査結果。そして、福島県で先天的な異常を持って生まれる新生児の発生率が全国と変わらなかったという調査結果。福島県の「真実」を伝える、非常に大事なニュースです。 ２６年産新米基準超ゼロ　風評払拭へ大きく前進　放射性物質検査（福島民報／2015.1.9） 東京電力福島第一原発事故に伴うコメの全量全袋放射性物質検査で、昨年１２月末までに計測した平成２６年産米の約１０７５万点全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回った。一般的に新米とされる生産年の１２月末までの検査で基準値超過ゼロを達成したのは初めて。 出典:福島民報先天異常新生児 全国と同等 原発事故後 福島県が2万人調査（読売新聞の記事をもとにしたtogetterまとめ／20

産学官が共同で原子力発電所の廃炉に携わる人材を育てる。2015年から東京大学や東京工業大学が東京電力などと協力し、特殊な工程を伴う廃炉作業の専門知識を教える。文部科学省は補助金を出す。日本の原発は今後、再稼働か廃炉かの選別が始まる。高度な技術を備えた人材の確保は原発の輸出や安定稼働にも寄与するため、産業基盤の維持につながりそうだ。東大は来秋、原子力工学などを専攻する学生向けに廃炉専門の講座を設

小泉元総理大臣は、東京・国立市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べ、再生可能エネルギーの普及を進め、原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。 この中で、小泉元総理大臣は、福島第一原発１号機の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「除染も進まず、廃炉の工程も見直しとなった。原発を巡る人為的なミスや、技術的な故障はきりがなく、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べました。 そのうえで、小泉氏は、「原発推進論者は、『再生可能エネルギーは、すぐに原発の代替エネルギーにはならない』と言うが、政府が普及に向けた支援を行えば、再生可能エネルギーの分野は広がる。実際、国内のすべての原発が停止されて以降、寒い冬や暑い夏も停電は起きておらず、『原発ゼロ

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20

運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 朝日新聞の「スクープ報道」に、安倍官邸が激怒しているという 朝日は吉田調書を入手し、あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした 「誰が記者に吉田調書を流したのか」と、官邸では犯人捜しが始まっていると事情通 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処した細野豪志氏が朝日新聞のインタビューで、２号機の原子炉格納容器が壊れる危機に直面した２０１１年３月１５日未明、首相官邸に詰めていた東電の人たちが「原子炉はもはや制御不能」と語り、作業員の撤退もやむを得ないという雰囲気が官邸内に広がったことを明らかにした。当時の官邸が公式記録や報道で伝えられてきた以上に緊迫していたことを示す証言だ。　東電の「制御不能」発言が出たのは、原子炉格納容器の圧力が異常に上昇していた１５日午前２～３時ごろ。東電本店からは武黒一郎フェロー、川俣晋原子力品質・安全部長ら数人が官邸に派遣されていた。細野氏は発言者は明かさず、「誰かというより、官邸に来ていた東電チームとしての発言だった」と語った。　細野氏は「東電から制御不能という言葉があったのは衝撃的だった。原子力の専門家が制御不能と言っているものを『制御しろ』とは言えない」

東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処し、吉田昌郎（まさお）所長との連絡役を務めた細野豪志氏が朝日新聞のインタビューに応じた。　細野氏は事故から３年が経過し「記憶の限界に来ている。そろそろ話さなければいけない」と考えていた矢先に「吉田調書」報道が出て、証言を決心したという。　細野氏との一問一答は次の通り。（肩書は原則当時）■「チャイナシンドローム」発言――これが『吉田調書』です。《『吉田調書』を読む》細野「結局、うまくいかないんですね」――はい。細野「『完全に露出している』という自覚はあったんだ……」――夕方ぐらいから、状況としては緊迫さが顕在化してくるという感じです。細野「いや、この、我々が自覚してたのは、建屋が吹き飛ぶのは極めて深刻なんだけれども、そのことによって燃料が完全に露出するわけではないので、チェルノブイリ級という話にはならないと。ただ、本当に損傷してしまうと、チャイ

「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ