IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 ＜サテライトオフィスは人件費を減らせない＞ IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、

内閣府は25日、地域経済の課題と展望をまとめた報告書を公表した。働き手の数を示す生産年齢人口が地方にいくほど減り、2030年度には全国の8割にあたる38道府県で、域内の供給力が足りずに必要な需要を賄えなくなる生産力不足に陥ると分析した。訪日客の取り込みや地方創生の取り組みを進め、地方の「稼ぐ力」を高めることが重要だと指摘した。地域内の生産力は人口や生産設備が多いか少ないかのほか、1人当たりが生

地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0

私の仲間は、保守が多い。 閲覧者も同様だろう。 だから理解はされないかもね。 だけど、私はありだと思う。 私は、激しい連中が好き。 好きというか大好き。 趣味の問題かもだが、 （多分に趣味もあるが、） ぼちぼち元気なほうがいいと思ってる。 ↓よければ応援クリックお願いします。↓ 今日、リクルートスーツで真面目に出た若者たち。 聞き分けがよく、親の手もかからんかった子。 真面目に高校を出て、 いい大学に行き、 そして県外に就職するのだろう。 本人たちも望んでのことではないが、地域に残れはしないのだ。 私がまさにそうだった。 では、なぜこの子たちが歌舞伎みたいな格好で、がんばるのか。 頑張ってるよ？なんか３０万ぐらいするそうだ。 写真を見ながら考えて欲しい。 今日、これから何十年先までのヒエラルキーが決まるんだ。 この街で生きていく、その何十年の中での『あの時、俺はさー』という武勇伝ができるん

アメリカで格差是正の動きが鈍い理由の一つに、「貧困層出身ながら、努力で成功を掴みとった人の存在」があります。「必ず成功の道はある」という観念が、格差是正を「悪平等」と否定してしまうわけです。 しかしながら、個々の成功例は、その他大勢の見本になるわけではありません。集団としてみれば、持って生まれた初期条件の差は歴然としており、社会の上層の子は上層に、下層の子は下層になる傾向があります。平々凡々に生まれた人が、上流階級に属する親の子として頭脳明晰・身体頑健・容姿端麗に生まれた人に勝つことが困難であることは、「人間には生まれつきの差はない」というイデオロギーに憑りつかれていなければ分かることです。 日本の総人口はトンガやフィジーをはるかに上回りますが、ラグビーでは勝てないのは、持って生まれた初期条件＝体格差を超えられないためです。短距離走でジャマイカ人、長距離走でケニア人に勝てないのも同じことで

人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

政府は、地方自治体の予算の全体像を見積もる「地方財政計画（地財計画）」に来年度、新たに１兆円超の「地方創生枠」を設ける方針を固めた。各自治体が取り組む人口減対策などの予算に充てるもので、安倍政権が重視する地方対策の柱の一つになる見通しだ。 地財計画とは、地方行政に必要なお金の総額と財源を示すもので、今年度の総額は８３・４兆円。来年度は、必要経費を見積もる「歳出総額」の中に、一般行政経費（今年度約３３兆円）や給与関係経費（同約２０兆円）などに加え、少なくとも１兆円超の「地方創生特別枠」を新たに設ける。 お金の使い道はそれぞれの自治体が決める。企業誘致や転入・出産の支援など、人口減をくいとめ、地域を活性化させるための対策などが想定される。 創生枠を含めた来年度の歳出総… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

先日、某テレビ番組で出演した際も少し話しましたが、台風での水害や火山での問題というのは、ある程度は行政や地域の責任があるにせよ、どうしようもないところもおおいにあると思うんですよ。 そして東日本大震災もそうですが、被災地はもちろん悲惨ですし同じ日本人として心が痛む出来事ですが、すでに若い人たちが地域を離れ、猛烈な衰退を目の前にして復興財源突っ込んだところで回復し切らない状態になっているのも事実だと思います。 なので、もちろん政府の責任として災害に直面した日本人同胞に対する救済は可能な限り行うにしても、財源は限られており、人口も減っていく状況の中で、投下した復興や再開発に見合う国富がきちんと回収できるのかと考えたときに、やはり一定の歯止めはかけなければならないという議論が起きるのは仕方のないことだと考えるわけです。 いっそのこと、リスクの高い過疎地域においては開発やインフラ・設備の維持をやめ

臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。 首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。 そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。 「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進

石破茂地方創生相は２０日、宮崎市で講演し、「地方創生で、希望があれば霞が関から２０～４０代前半の若くて知恵のある人を出す」と述べ、人口減対策や地域活性化に取り組む地方自治体に中央省庁の職員を出向させ、支援する考えを示した。 石破氏は「知恵と熱意のあるところには国は全面的に応える。国と地方が一緒になって初めて地方は再生する」と語った。１３日の金沢市内の講演でも「人も出し、お金の支援もする。だが、やる気も知恵もないところはごめんなさいだ」と述べており、自治体の自発的な取り組みを求めている。（菊地直己）

地方の自治体消滅関連でベースになるアンケートとかそぞろ手をつけていたんですけど、上がってきたデータで一際目を引いたのは「雇用などで将来を悲観した若者が、地元を捨て都市部で就職する」パターンが減少。その代わり、地元や地域に高齢者が増えて濃厚な人間関係を築かなければならなくなったり、親戚の介護などで疲弊した人が逃れるように地元を捨てるケースが増えているように思われるわけですね。 細かい数値のところは10月ぐらいにまとめるつもりで、また複数の要因が絡んでいるので竹を割ったように「こうだ」とも言えないわけなんですけれども、田舎暮らしの不便さというのはむしろ若者にとっては「モノやサービスが手に入らない」よりも「話したくもなければ世話もしたくない老人との付き合いを強要され、居辛い」というような中身のものが目に見えて増えてきたのは気になるところです。 一方で、某海岸の自治体、若者が増えているというので見

全国で上水道の料金を大幅に値上げする自治体が相次いでいる。浄水場や水道管が老朽化し、多額の改修費がかかるからだ。地方では人口が減り、家庭や工場で節水が進んでいることも水道事業の採算を悪化させている。自治体の節水の呼びかけに応じてきた利用者からは「こまめに蛇口を止めてきたことが値上げにつながるなんて。努力が水の泡だ」との声もあがる。 ３割漏水　水道料金１７％アップ 埼玉県秩父市は１０月から、水道料金を１７・５％値上げする方針を決めた。標準世帯（大人２人、子ども１～２人）で月３０立方メートル使うと、５７０円上がって月４７３０円になる。久喜邦康市長は「値上げしないと子孫代々、水道を経営できなくなる」と訴える。 秩父の水道事業は、県内で最も… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは

総務省が２５日に発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）の人口調査で、日本人は前年より２４万３６８４人減って１億２６４３万４９６４人となった。人口減は５年連続。９割近い町村で人口が減る一方、東京都は０・５３％増となり、一極集中がさらに進んだ。　２０１３年中の死亡者は過去最多の１２６万７８３８人。出生者数は１０３万３８８人で、過去最少だった１２年度に比べると９５５人微増した。出生者数が死亡者数を下回る人口の「自然減」は７年連続で、過去最多の２３万７４５０人となった。　６５歳以上の人口の割合は２４・９８％と過去最高を更新した。１５～６４歳の生産年齢人口（６１・９８％）と１４歳以下（１３・０４％）の減少傾向は止まらなかった。　東京、名古屋、関西の３大都市圏に住む日本人の割合は過去最高の５０・９３％で、８年連続の５割超。名古屋圏と関西圏が微減なのに対し、０・２４％増の東京圏が都市部への人口集中を牽