危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
「アリさんマークの引越社」 ミスした社員にカネ請求の実態
引っ越し業界大手「引越社」のシンボルマークは、2匹のアリが荷物を山積みにした荷車を押す様子を描いたもの。「働き者のアリ」をイメージしているに違いないが、2月9日発売の週刊ポスト（2月20日号）では、同社の従業員が会社の求める「不当な請求」に悲鳴を上げる様子がレポートされている。 「引越社」は1971年に愛知・名古屋市で創業。以来43年間、引っ越しを専業とする経営方針で事業を拡大してきた。全国80支店、従業員約4000人、グループ売上高273億円（2013年度）を誇る。 モットーは「お客様本位」だ。その裏側で、従業員からは悲鳴が上がっている。同誌に証言した現役社員Aさんによると、約40万円という月給の魅力で入社希望者は絶えないが、会社から借金を背負って辞めていく社員が少なくないという。引っ越しの仕事で発生した損害の賠償費用を社員が引き受けるシステムがあるためだ。損害はチームの“連帯責任”とさ
仮面ライダー主演俳優 女性ファンから二股借金5000万円騒動
仮面ライダーといえば45年の長きにわたって「子供たちの憧れ」であり続けるスーパーヒーローである。なかでも1980年放送の7代目ライダー「スーパー1」は高く評価されている。このスーパー1を演じたのが俳優の高杉俊介（65）に5000万円超という借金騒動が勃発した。2月2日発売の週刊ポスト（2月13日号）が報じている。 高杉は陸上自衛隊のレンジャー部隊出身で、米軍特殊部隊グリーンベレーの研修を受けたこともあるという異色の経歴。鍛え上げた肉体と甘いマスクで女性からも人気を集めた。 その高杉との金銭トラブル被害を打ち明けたのが40代女性のAさん。元ライダーのブランドを信用して2003年に80万円貸したのを皮切りに、貸した総額は2400万円。返してもらったのは40万円弱だという。 同じく40代女性のBさんも2004年から2013年の間に総額2400万円を貸し、返済は計30数万円のみ。 Aさんは「他にも
元NHK・山本浩アナが語る スポーツ実況・解説のあるべき姿
ゴールを決めたら「ゴール！ ゴールゴールゴール！」と絶叫が耳障りな実況、スポーツの本質とは関係のない「亡き母に捧げるメダル」など、「お涙頂戴ストーリー」をここぞとばかりに探す姿勢。 スポーツ中継は果たしてどうあるべきなのか――サッカーをはじめ、野球やアルペンスキーなど数多くの競技に携わってきた元NHKアナウンサーの山本浩さん。引退したものの、今もラブコールの絶えない“実況のカリスマ”に、放送席のドラマ、そして目指すべき中継のあり方を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 大切にしているのは、放送で生まれる感動を自分でのみ込まないということです。叫ぶのではなく黙って、視聴者に感動する時間を渡す。 解説者が答えたことに対しても、相づちは打たない。顔ではうなずくんですけど、視聴者が解説の声をそのままのんでくれるように、「そうですか」といって止めないんです。ただし、あまり黙っていると「本当に聞いてるのかな」って疑わ
佐川が2年連続パンクの可能性 宅配便の仕組み崩れる凶兆か
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便による三つ巴の宅配戦争は、佐川急便が王者・ヤマトに戦いを「仕掛ける」ことで激化した。だが、その佐川の急拡大は、一方で大きな歪みをも生んでいた。結果的に佐川はアマゾンとの契約を終了する。“宅配ビッグバン”と呼ばれる危機を迎えた宅配業界の今を、ジャーナリストの横田増生氏がリポートする。 ＊ ＊ ＊ 佐川にとってアマゾンとの取引は、両刃の剣だった。アマゾンは取扱個数では、最大手の荷主であったが、運賃が安かったからだ。ある佐川急便の関係者は、「清水の舞台から飛び降りるつもりで、アマゾンの仕事を請け負った。それくらい運賃は安かった」と話す。 しかし利益の急減に危機感を抱いた佐川急便は、2012年に入り、それまでのシェア至上主義から、利益の追求に方針を切り替えた。安い荷物の運賃の荷主には、値上げを要請し、値上げを断った荷主との取引から手を引いた。 その結果、佐川急便は20
安田浩一氏「在特会は崖っぷち状態まで追い詰められている」
活動初期から「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を追い続け、言動の危うさを伝えていたのがジャーナリスト・安田浩一氏だ。ヘイトスピーチ批判の高まりや、橋下徹・大阪市長との「意見交換」という名の罵り合いなどもあり、一般に認知されるようになった同会だが、安田氏は設立以来の岐路に立っていると見る。 ＊ ＊ ＊ 2006年末、桜井誠氏を会長に担ぎ上げ、取り巻きのネット右翼が集まって結成された在特会。設立当時わずか500名だった会員は現在、1万5000人にまで増えた。いまも全国各地で毎週末、主に在日コリアンを標的とした差別デモを繰り返している。 だが、そんな在特会も、ここに来て設立以来のピンチに見舞われている。 在特会の顔として君臨してきた桜井氏が、昨年11月末に突然会長を辞任したのだ。組織の運営費をめぐるトラブルなども噂されるが、ある地方支部幹部は次のように答える。 「橋下会談などで確かに知名度
球界勝利数トップ3「投げすぎで投手の肩は壊れぬ」で意見一致
プロ野球の名投手・金田正一氏と米田哲也氏、小山正明氏、あわせて1070勝の3人は、日本のプロ野球史における勝利数1位～3位である。彼らトップ3による史上初となる鼎談（ていだん）では、現在の球界における定説「投手は投げすぎてはならない」について意見を戦わせた。果たして、投手の肩は消耗品なのだろうか。 金田正一（以下、金田）：とにかく投げ込めという時代だったな。 小山正明（以下、小山）：今の連中が勝てないのは投げ込み不足が原因ですわ。最近は押し出しの四球が多いと思いません？ 僕らの時代はチームで年に1回あるかないかだったのに。あれも投げ込み不足のせいです。ストライクを投げたくても、投手に投げるコントロールがない。だから僕は「なんで投げ込ませてコントロールを身に付けさせないんだ」というと、あるバカな指導者は「肩は消耗品ですから」という。野球に9つあるポジションで唯一球を投げることが仕事の投手が、
エステ業界の重いノルマ 月300万円達成しないと翌月休みなし
一部では「新3K（きつい・帰れない・給料が安い）」と呼ばれるほどに過酷だというのが、エステ業界だ。大手エステティックサロン『たかの友梨ビューティクリニック』では、マタハラやサービス残業の不払いが表面化、運営会社が従業員から提訴される事態に発展している。 労働時間や環境の問題もあるが、店によっては従業員に厳しい営業ノルマが課せられる。かつて大手エステサロンに6年間勤務し、現在は地方のエステ店で働く女性Yさん（40才・仮名）の話。 「私の場合、月90万円。大手エステ時代は新人でも月30万円、チーフだった私は月300万円でした。ノルマを達成できないと翌月は休みがなくなります。“業務を怠っていた”として、休日に研修や営業活動という名目で出勤させられるんです。もう、みんなノルマ達成に必死になっていました」 ノルマ達成のためには、1人でも多くの客により高額な契約を組ませたり、高価な商品を買わせるしかな
「大物芸能人の娘」がAVデビュー 関係者が語るその信憑性
2014年12月初旬、アダルトビデオメーカー『マキシング』のHP上に、ある新人女優のデビュー告知が掲載されると、ネット上は騒然となった。そこには、パッケージ写真と共に、こんな一文が添えられていた。 《新人 桜井ゆづ 親は某大物芸能人!? 謎のクールビューティが1本限りのAVデビュー》 当然ながら、この“大物芸能人”が誰なのかに注目が集まったわけだが、特定しようと動いたネット上の住人たちがヒントにしたのが、メーカーのHPに書かれていた、こんな“ご案内”だった。 《「私はAV女優になりたいです」そう語る彼女。本人は硬く口を閉ざしているが親は某大物芸能人らしい…複雑な家庭環境からの反抗なのか、単なる興味からなのか…》 あるAV関係者がこう語る。 「“複雑な家庭環境”とあるように、離婚や再婚歴のある同じ名字の芸能人や有名アーティストの名前がまっ先に上がりました。しかし、決め手はなく、そこからさらに
愛子さまが夜中までLINE お友達は「スルーできない」と悩む
“不規則登校”が続く愛子さま。二学期の期末試験では8教科分を欠席した。しかし、その一方でお忍びで遊園地・東京ドームシティアトラクションズへ行かれ、宮内庁関係者も首を傾げていたという。 学校でも外でも疑問視される行動を続けられる愛子さま。そんな愛子さまに少々困惑ぎみの子供たちもいた…。それは愛子さまと仲が良い同級生たちだ。 「愛子さまは学校から東宮御所に戻られると、『LINE』をよくなさっているようです。時には夜中までおやりになることもあり、お友達たちも返すのが大変みたいで…。お友達のママの中には“愛子さまは遅刻しても大丈夫だけど、うちの子は遅刻できないから夜中までLINEをさせられない。でも、愛子さまのLINEはスルーできないし”なんて悩んでいる人たちもいるそうです」（学習院関係者） 同級生たちを憂うつにさせる、愛子さまのマイペースぶり。しかし、このような状況に一部の学習院OB・OGからは
宗教家の深見東州氏 コンサートは観客笑いっぱなしで超満員
「深見東州」という名前を、新聞で目にする機会が増えている。彼は本名を半田晴久、別名を戸渡阿見（ととあみ）といい、宗教法人「ワールドメイト」のリーダーを務めている。 深見氏は宗教活動の傍ら、歌手としてコンサートを行なったり、舞台芸術家として劇団を率いたりしており、そうしたイベントの告知を新聞紙上で大々的に行なう。その広告で、彼の独特のギャグセンスが爆発しているのである。 9月に日本武道館で行なわれたコンサートを観に行ったコラムニストの辛酸なめ子氏から、公演の様子を聞いた。 「会場は超満員のうえ、多くの客はノリノリで立ちっぱなしでした。深見氏がAKB48の『ヘビーローテーション』を歌う際に、シニア層の多い観客に向けて『肌がかさかさだからべビーローション』とギャグを飛ばしたのですが、これが大爆笑！ また、ゲストの元TOTOのメンバー、ボビー・キンボールを紹介する際、『キンボールは和訳すると、キビ
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
中国で腐敗の捜査対象になった幹部54人が不自然な死因で死亡
習近平が就任直後から腐敗撲滅キャンペーンを展開したことで、党政府の腐敗幹部が次々と取り調べを受け失脚、軍幹部もその例外ではなかった。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 習近平の腐敗撲滅キャンペーンが政治的に大きな波紋を広げるなか、経済活動にも徐々に悪影響が出始めている。中国青年報によると、昨年1月から今年4月までに、捜査対象になった幹部54人が「不自然な死因」で死亡しており、このうちビルから飛び降りた8人を含む23人が自殺だった。 清廉な幹部までも「明日は我が身か」と戦々恐々として日ごろの仕事が手につかなくなり、経済プロジェクトを中心に目標達成率が急減するなど経済効果ががた落ちになっている。 李克強首相は7月の国務院（内閣）幹部会議で、「いくつかの地方や部門は仕事の手配は大切にするが、実施するときは手抜きをする」「難しい案件だと、避けて通る」などと怒りをぶちまけた。 米大手金
SEKAI NO OWARIに近隣住民「出て行け」三宅裕司にとばっちり
4人組ロックバンド・SEKAI NO OWARIのメンバーが住む一戸建て住宅に苦情が寄せられているという。ある近隣住民はこう話す。 「3日に1回は夜中にバカ騒ぎしてて、寝られないほどうるさいんです。午前3時とか、午前4時のことですよ！ 警察に注意してもらったこともあるんですけど、全然直らない。本当に勘弁してもらいたいです…」 4人のメンバーが共同生活を送る『セカオワハウス』は、都内の閑静な住宅街の一角にある。土地面積180平方メートル、地上3階、地下1階の赤茶色のレンガ造り。1月26日放送の『情熱大陸』（TBS系）では、セカオワサウンズが生まれる場所として紹介され、ファンの間ではそれがどこにあるのか話題になっている。 「1階は共用のリビングルームで、個人の部屋は2階と3階。地下室にはピアノや楽器が設置されていて、そこで作曲活動などをしているそうです」（音楽関係者） しかし近隣住民からは、冒
『路線バスの旅』でお蔵入り 蛭子能収が店主激怒させた失言
リーダー役の太川陽介、自由奔放な蛭子能収、そして個性的なマドンナが、路線バスの旅をする『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』（テレビ東京系）が大人気となっている。その見どころのひとつが、蛭子の自由気ままな言動だ。なかには蛭子の失言が原因となり、放送できなかった事件まで起きているのだという。太川が新刊『ルイルイ仕切り術』（小学館）の中で明かしている。 ＊ ＊ ＊ 『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』で、蛭子能収さんの超トンデモで、奇想天外、自由奔放な言動を楽しみにしている人も多いと思います。そんなみなさんだったら、“放送できない、もっととんでもない事件を蛭子さんはしでかしているに違いない”ときっと思っていると思います。正解です。その中でも、スタッフ一同大迷惑を被った事件を書きたいと思います。 その日、目的地に着いたのは夜もかなり更けた頃。地方の街でしたので、夕食をやっている店もほとんどなかったのですが
高橋英樹に罵倒された蛭子能収に「高橋さんは苦手？」と直撃
東京の夏の夜空を彩る風物詩──7月26日、第37回隅田川花火大会が開催され、96万5000人の見物客が足を運んだ。その模様は、テレビ東京が生中継。総合司会は高橋英樹（70才）が務め、娘・真麻（32才）も中継レポーターとして登場、花火大会を盛り上げた。特に真麻は、昨年、悪天候の中の“根性レポ”が話題を呼んだため、今年は“リベンジなるか”と注目を集めていた。その甲斐もあってか、2007年以降最高の11.0％という高視聴率を記録した。 そんな娘の活躍を温かく見守った高橋だったが、唯一、番組に気にくわないことが…。それはゲストとして出演した“ある人物”のことだった。 その人物とは、今や同局の大人気旅番組『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』の“看板”出演者である蛭子能収さん（66才）だ。普段は娘思いで、ファンを大切にする、温厚なイメージの高橋だが、同番組での蛭子さんへの当たりだけは、いつもの“それ”とは
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
雪国まいたけで創業家と外部出身者の内紛勃発 創業者を直撃
キノコ生産大手「雪国まいたけ」（東証2部上場）が、ほのぼのとした響きの社名に似つかわしくない経営バトルを繰り広げている。 この10か月の間に2度の社長交代。そこには「中卒叩き上げのワンマン創業オーナー」と「利益とコンプライアンスを重視する外部登用のエリート経営陣」の間の埋めがたい深い溝があった。 「動議、動議。議長交代！」 6月27日10時、新潟・南魚沼市のホテルで開かれた株主総会は冒頭から動議の連呼だった。 社長の星名光男が議長席に就こうとすると「議長交代」の動議がかかった。規定に従って別の取締役が議長席に座ると即座に「動議」。全役員の議長就任が退けられると、株主から議長が選ばれることになった。 怒号飛び交う中、立ち上がって議長席に向かったのは、前社長で、過半数の株式を握る創業オーナーの大平喜信だった──。 大平は新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家の長男として生まれた。中学卒業後、
公園の禁止事項増加 「談笑」「ダンス」「漫才の練習」など
夏休み終盤、都内のある公園の光景は異様というほかなかった。隅のベンチで小学生が固まって携帯ゲームに興じている。広い公園では、他にちらほら歩く人がいるくらいで、まだ陽も残っているのに静まり返っていた。なぜ走り回ったり球技をしたりしないのかと子供に問うと、こう答えた。 「うるさくしちゃダメって書いてあるから、静かにゲームしてたんだよ。ボール遊びもダメだからサッカーもできないし」 確かに公園入り口に掲げられた管理自治体名が入った看板には、これでもかと数々の警告が並んでいる。「ボール遊び禁止」、「大声禁止」、「自転車乗り入れ禁止」……。近所の住民はこう嘆く。 「中には『見つけしだい通報します』という“脅し”が書かれている公園までありますよ。子供が思いきり遊べないから、児童公園なのに、たまにお年寄りがベンチに座っているのを見かけるくらいです」 他の地域はどうか。調べただけでも、様々な禁止事項に出くわ
サークルKサンクスの身売り報道「当面はあり得ない」と識者
いまやコンビニエンスストアは全国で5万店を突破し、飽和状態との見方が強まっている。そんな中で降って湧いた業界再編の話だけに現実味があったのかもしれない。 事の発端は、読売新聞が7月16日に「大手流通業であるユニー・グループホールディングス（HD）傘下で、コンビニ業界4位のサークルKサンクスが売却を検討している」と報じたことにある。 しかも、売却先について「競合する複数の企業に水面下で打診を始めた」と書いたために、セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートの上位3社にもマスコミや関係者からの問い合わせが殺到したという。 「伊藤忠商事がユニー・グループHDの株式を3％保有しているので、同じく伊藤忠が37％出資するファミリーマートに売却するのでは？ との憶測も出たほど」（経済誌記者） だが、なぜか読売以外の全国紙はこの件には触れず、ユニー・グループHDも＜複数の企業に対して、サークルKサンクス
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