【衆院選】１千万→２１０万円、啓発費８割減 レジ画面広告を一括契約 - MSN産経ニュース衆院選の投票啓発で、コンビニエンスストアのレジ画面広告について都道府県選挙管理員会連合会が全４７都道府県分を一括契約したところ、個別契約で計約１千万円かかっていたのに対し約２１０万円と、８割削減できたことが分かった。 連合会が全国分をまとめて契約し、都道府県選管が店舗数に応じ分担金を支払う形とした。東京では約１千店舗で７５万円かかっていたが、一括契約で７割減の約２２万５千円となるなど、各都道府県で４１～９１％削減できたという。 広告デザインも、総務省のポスターデザインを応用することで経費を抑制したという。連合会事務局は「全国一斉の国政選での啓発活動は、各地で同じになるものもある。今後はティッシュやうちわ作成などにも応用し、さらに効率化したい」としている。
