五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮..
五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮らしを80年するとしても4億円？ 定住せずに気に入った国や地域を転々と暮らすなら、一泊10万円クラスの部屋に住んで、毎月ファーストクラスの飛行機で移動するとして、年間五千万くらいかな？ それでも80年で40億円とかそんなもんか。 定住思考だったとして、山手線沿線で2億円くらいの小さめのマンションを買ったとして、税金とかどのくらいだろう。年間5百万くらいするのかなぁ。もっとか？ そのくらいだとして、売却益とか諸経費とかあんまり考えなかったら、5年くらいで住み替えていったら、40億くらい？2年で住み替えたら100億くらいか？ 毎食外食とか外注するとして、一日五千円くらい換算にしたら2億くらい？ ハウスキーピング的なものに月に10万くらいかけると1億くらい？ 五千兆円の前では誤差みたいな額か… アートも車も興味ないし、コレ
「3％賃上げ」首相が要請方針 官製春闘継承、分配政策を具体化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は2022年春闘に向け、経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めた。複数の政府関係者が25日、明らかにした。首相は第2次安倍政権で定着した「官製春闘」を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図る。 首相は26日、政府の「新しい資本主義実現会議」の第3回会合を開き、賃上げ協議を開始する。会議には十倉雅和経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、桜田謙悟経済同友会代表幹事、芳野友子連合会長らが名前を連ねる。「政労使」の代表が一堂に会するため賃上げ交渉に活用しやすく、首相官邸関係者は「26日の会議はキックオフだが、（今後）3％を求めていく」と語った。 首相は25日、自民党の「新しい資本主義実行本部」の初会合で「健全な民主主義の中核の中間層をしっかり守る。成長と分配の好循環を実現する」と改めて強調した。看板政策の「新しい資本主義」の実現に向け、中間層の拡大に注力する方針で、賃上げを切
「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
ピケティの新しい論文が物議を醸しそう
ピケティの今までの議論って格差は20世紀半ばにかつてないほど縮まっていたけど、後半になってまた開いたっていう話なんだよね。 これは大勢の人の実感にも沿っているので、彼の本はベストセラーにもなった。 20世紀半ばはそれぞれが福祉国家として十分に機能していたけど、グローバル化でそれが崩れたって話ね。 ピケティはデータ魔でフランスの研究所に引きこもってひたすらデータを集めているタイプなんだけど、新しい論文は今までの論調とガラッと変わった。 なんと国ごとのデータでは格差が広がっているように「一見」思えるが、底辺の底上げや途上国の経済発展を加味すると20世紀半ば移行も格差は縮まりつづけているとのこと（！）。 まるで今までの議論のちゃぶ台返しのようだが、ピケティにしたら「データを集めたらそうなっただけだもんね」って感じだろう。 「底辺は底上げされていても、苦しいのには変わりない！」と強弁することはでき
竹中平蔵ってなんか悪いやつなんだろうなと思ってたけど
いざ反論を聞いてみると至極全うなことを言ってる 一方、ブクマカやリベラル界隈からは印象論、感情論のオンパレード この内容について論理的かつ客観的に反論出来る人いる？ 出来ないならはっきり言って中世の魔女狩りみたいなもんだとおもうけど 「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。 非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
「ＭＭＴ」に対する財務省のあきれた見解 - 高井崇志（タカイタカシ） ｜ 選挙ドットコム
国民民主党「政調第１・第２合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。 活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」について以下の通り議論を交わしました。 【高井】財務省はＭＭＴについてどのように考えているのか？日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと財務省も認めているはず。 【角田次長】財務省はＭＭＴをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。 【高井】ＭＭＴは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないの
トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
｢人のために働く職業ほど低賃金｣な根深い理由
コロナ禍での看護師不足が深刻化する一方、給料が仕事に見合わないという声が上がっています。看護師に限らず、社会的価値がある仕事をしている人たちの賃金が低いのはなぜなのでしょうか。職場にひそむ精神的暴力や封建制・労働信仰を分析し、どうでもいい仕事が蔓延するメカニズムを解明した『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』を一部抜粋・再編集してお届けします。 社会的に価値のある労働者は「医療研究者」 多種多様な職業の社会的価値を実際にすべて測定しようと試みた経済学者は、ほとんどいない。おそらく、大半の経済学者はそうした考えを愚か者の所業と考えているだろう。しかし、そのようなことを試みてきたその少数の経済学者たちは、有用性（ユースフルネス）と報酬のあいだには反転した関係があることを立証してきた。 2017年の論文で、アメリカの経済学者ベンジャミン・B・ロックウッド、チャールズ・G・ナタンソン、
テスラ、エアコン参入意欲 ダイキンなど国内勢は警戒 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ（個人の）貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。 麻生氏は講演で「（個人の）現金がなくなって大変だというのでこの夏、1人10万（円給付）というのがコロナ対策の一環としてなされた」と説明。その上で、給付金の効果について「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました」と主張した。さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、預金・貯金は増えた」と重ねて強調した。 麻生氏は10万円給付の決定前、リーマン・ショック後に実施した2009年の定額給付金は効果がなかったなどとして、一律給付に反対する考えを
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
国民いらなくね？
AIとかベーシックインカムとかの話を読んでると、未来の世界に当然のように国民が存在してるけど、 労働をAIやらロボットが代替するようになったら国民いらないよね。 老人や重度の障がい者に年金を払うこととか、生活保護みたいなものって、一般労働者が安心して労働するために絶対必要なものであって、 国家や企業の存続に労働者そのものが必要なくなったらもういらないんじゃないの？ ベーシックインカムって国民を平和的に減らす過程で有用ってことなのかな？ 倫理的な話じゃなくて、未来の世界に国民がいる必然性が思い浮かばないっていうだけなんだけどさ、 経済回すには生活者が必要？十分に発達した社会に経済っていうシステムいるのか？ 最終的に生き残る人間て今でいうどの立場の人間なんだろう。そしてその人間て何が楽しくて生きてるんだ。 娯楽用の人間を飼うのかな？でもそれって今でいうとペットと自分しかいない世界だよね。 嬉し
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
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中国 習主席 共同富裕 中間層拡大など 今世紀半ばまでに実現 | NHKニュース
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
テスラ、ビットコイン決済を停止 「環境負荷を懸念」 - 日本経済新聞
日本の企業は生産性が無駄に低いのでしょうか？別の有意義な理由がないのでしょうか？
