農林水産省は17日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標(カロリーベース)を50%から45%に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後10年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民1人に対して1日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が1日あたり必要なカロリーを2147キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、4パターンの試
![食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b48fff6fac1168ec73faf7f958fedb2cc93504a8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20150317004951_comm.jpg)