２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
米・国防総省 救出作戦「失敗」していた｜日テレNEWS NNN
アメリカ国防総省は２０日、「イスラム国」によって拘束されたアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。 アメリカ政府は２０日、「イスラム国」系のウェブサイトに公開された、アメリカ人ジャーナリスト、ジム・フォーリーさんとされる人物が殺害される映像について、本人だと断定した。これを受けて、オバマ大統領は「２１世紀にイスラム国のような集団の居場所はない」と強く批判した。こうした中、アメリカ軍は２０日も、イラク北部で空爆を行った。 一方、国防総省は２０日「イスラム国」によってシリアで拘束されていた複数のアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。作戦は今年夏の早い時期にオバマ大統領が承認し、最近になって軍によって実行されたが、具体的な場所は明らかにせず、その場に人質はいなかったと説明している。救出の対象に殺害されたフォ－リーさんが含まれていたかなど、詳細は明らかにし
日刊ゲンダイ|安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。 今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。 〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉 〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉 〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴
なぜ第一次世界大戦前の英独関係をめぐる安倍首相の発言が、海外メディアの反発を招いているのか
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
朝日新聞デジタル：「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で） 関連記事ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調製品や加工品10/11ＴＰＰ政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10ＴＰＰ重要５項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「５項目以外にも守るべき関税」 自民ＴＰＰ対策委員長1
朝日新聞デジタル：首相の原発発言「そうは思わない」７６％ 朝日世論調査 - 社会
福島の原発事故について、首相の「状況はコントロールされている」という発言は… 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについても質問した。この発言を「その通りだ」と受け止めた人は１１％にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は７６％にのぼった。 安倍内閣支持層でも「その通りだ」は１８％、「そうは思わない」は７１％で、自民支持層でも１７％対７０％だった。東北地方では１０％対８１％と、「そうは思わない」が圧倒的多数を占めた。 一方、２０２０年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことについては「よかった」が７７％で、「そうは思わない」の１６％を引き離した。年代別にみると、「よかった」は５０代以下では８割を超えているが、６０代以上では７割に届かなかった。 続きを読
石破氏が断言「TPP重要5品目は必ず守る」JA全中集会
自民党の石破幹事長は、JA全中＝全国農業共同組合中央会が主催した集会に出席し、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉で、コメや牛肉など「重要5品目は必ず守る」と断言しました。 自民党・石破幹事長：「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことをお約束致しました。これは必ず守って参ります。そのことはここで断言を致します」 東京・日比谷でJA全中が主催した集会には、全漁連や消費者団体などから3500人が参加し、コメや麦、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の関税を守ることやTPPの情報開示を強く訴えました。これを受けて、石破幹事長は重要5品目を必ず守ると明言したほか、国益を損なうような交渉はしないと約束しました。
ＴＰＰ会合閉幕 日本にさらなる改善を要求｜日テレNEWS NNN
ブルネイで行われたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合が３０日に終了し、日本は関税の自由化をめぐり、さらなる改善を要求されていたことが分かった。 ＴＰＰブルネイ会合は首席交渉官会合の終了後、共同声明が発表され、政府調達や投資の分野で一定の進展があったとしている。しかし、「国有企業の優遇措置縮小」など複数の分野で、アメリカと新興国との間で対立が目立った。 一方、日本はアメリカやオーストラリアを除く６か国と関税の自由化に関する提案書の交換を行った。鶴岡首席交渉官は「（日本はまだ）物品のオファーの質については、さらなる改善の余地があると指摘を受けている」と述べ、日本がさらに関税自由化率を引き上げるよう求められたことを明らかにした。 首席交渉官による次回のＴＰＰ会合は、来月１８日から２１日にアメリカ・ワシントンで開く方向で調整している。
47NEWS（よんななニュース）
自動車部品メーカー倒産、前年の1・6倍35件・2023年 車減産や感染禍支援終了が影響、ダイハツ認証不正の余波懸念
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FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
東京新聞:トルコと戦車エンジン共同開発へ 武器輸出緩和で検討:政治(TOKYO Web)
FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対
安倍首相の驚愕発言がもたらすリスク
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
福島汚染水:各国から厳しい指摘 ＩＡＥＡ説明会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:軽自動車増税は「弱い者いじめ」 スズキ会長が強く批判:経済(TOKYO Web)
消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース