名もなき投資家 @value_investors 慈善活動・若年投資家・ディスレクシア/目標10兆、資金99%寄付「医・食・教・貧困」子供支援慈善基金設立目標/企業価値重視の中長期投資/目標年30%超複利運用(実際大幅超過)/中翼(仲良く)派/趣味:料理、読書、美白、旅行、勤倹貯蓄、質素倹約/尊敬:渋沢栄一、本多静六、孫正義、バフェット、Eマスク https://t.co/TmWKLXQ4b8
稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で 昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「
安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が23日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後70年談話」「環太平洋経済連携協定(TPP)」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの(野党の)人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「
明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が1日、国会内で集会を開いた。明治維新から150年の節目にあたる2018年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は14人で、うち自民党以外は2人にとどまった。 この日の集会には約140人が参加。明治の日の実現を求める約63万8千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がGHQ(連合国軍総司令部)の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を
天皇の生前退位をめぐって政府が設置した有識者会議が、ヒアリングを行う専門家を決めた。メンバーは16人で、座長の今井敬・経団連名誉会長は「非常にバランスが取れているのではないか」と自画自賛したが、ちょっと待って欲しい。16人の中に、皇室典範改正に異を唱える右翼集団「日本会議」の関係者が目立つのだ。 そのひとりが、日本会議の理論的支柱の百地章・国士舘大院客員教授だ。週刊誌などの取材で「(皇室典範は)簡単に変えてはならない」と明言し、生前退位を特例法で対処するのがいいと主張してきた。日本会議と関係が深い「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏も「特措法もひとつの選択肢だ」との立場。シンパのひとりの所功・京都産業大学名誉教授は典範改正が望ましいとしながらも「まずは入り口として特措法で対処」するべきとしている。 中には過去の発言を拾ってみると、微妙に意見が異なるメン
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案をめぐり、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は29日、「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と語った。福井氏は竹下亘国会対策委員長に理事の辞任を申し出て、了承された。自民党として早期の火消しを図った形だが、野党側の反発は必至だ。 所属する自民党二階派の会合での発言。TPPの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったTPP交渉の「内幕本」をめぐって紛糾し、西川氏は今国会で委員長を交代していた。 福井氏は会合後、記者団に「この国会でどうしても採決したい、という総理の思いを申し上げたに過ぎない」と説明しつつも、「少し誤解を招いたことは、大変申し訳ない」と述べた。 民進党の蓮舫代表は29日の記者会見で「クビを切ったから(発
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ! ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、47歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞(ただし)氏は2006年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員50人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
安倍首相がいよいよ危険な野望をむき出しにし始めた。10日、NHKの『日曜討論』に、安倍首相が出演。夏の参院選について「与党だけでは3分の2は大変難しいが、おおさか維新など改憲に前向きな党もある」「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と、憲法改正に向けた具体的な戦略を語ったのだ。 自民党が改憲を参院選の公約に掲げることはすでに昨年9月の時点で方針が固まっていたが、一方で、自民党内には安保法制が国民の激しい反発を呼んだことで、「改憲を前面に出したら、参院選は勝てない」と、慎重論も広がっており、実際、安倍首相も、安保法制可決後は「経済中心」を強調していた。 それがここにきて、再び改憲に前のめりになっているのは、2つの理由がある。 ひとつめはやはり、安倍首相の支持勢力の中核をなす極右団体・日本会議からのプレッシャーだ。 本サイトでも何度も指摘している
北海道美瑛町の町社会福祉協議会(社協)が8月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事4人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、8月末に町内2700戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は9月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。10月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして3人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ
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