携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
難民受け入れ、現時点でＥＵから要請はない＝菅官房長官
９月１１日、菅義偉官房長官（写真）は午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。１月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。
財務省提示の「日本型軽減税率制度」案が袋だたき状態 官邸にも慎重論
財務省が、消費税率１０％引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあっている。同省は１０日に開かれた自公与党の検討委員会でも説明したが、与党内から異論が噴出しているのだ。首相官邸にも慎重論がくすぶっており、撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台として出した」「消費者の利便性や事業者への対応など、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」 麻生太郎財務相は１１日午前の記者会見で、財務省案について、こう語った。いつもの自信満々という態度ではなかった。 それもそのはず、１０日に開かれた検討委員会後の記者会見で、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は「（軽減税率導入の）与党合意と整合しているのかを含め、党内でも議論を進めたい」と、財務省案への慎重姿勢を強調したのだ。出席者によると、公明党側からは、制度を疑問視する意見が相次いだ
戦争展は拒否したが…百田氏の講演会は後援 福岡市 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市が、市民団体が8月に開いた反戦企画展の名義後援を拒否した一方、昨年5月、歴史認識をめぐる発言が波紋を広げていた作家の百田尚樹氏の講演会は後援していたことが11日、分かった。 市は企画展については事前に出展者を調査した上で「特定の主義主張に立脚している」と判断していたが、百田氏に関しては「文化振興に寄与する講演会なので、発言は調べていない」と説明。後援基準の曖昧さが問われそうだ。 同日の市議会一般質問で共産党市議が指摘し、市が答弁した。市によると講演会は、特攻隊員が主人公の著書「永遠の0（ゼロ）」の内容を百田氏が語る企画で、市経済観光文化局と市教育委員会が名義後援した。 当時、百田氏はNHK経営委員としての発言が批判を集めていた。共産党市議が「安倍晋三政権に都合が悪いことを切り捨てている」と批判したのに対し、高島宗一郎市長は「適切に対応した」と答弁した。 市は、反戦企画展に出展
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Paper.li
47NEWS（よんななニュース）
安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞
Paper.li
Paper.li
A red tabby cat by Joutarou Zin on YouPic