【日本の解き方】財務官僚が怯える７月人事 増税でミスリードした幹部 官邸の胸三寸で…
昨年５月に内閣人事局が発足して約１年が経過しようとしている。当時、安倍晋三首相は「行政のタテ割りは完全に払拭される」と宣言した。省庁の縦割りを打破し、官邸主導で進めるという狙いはどうなったのだろうか。 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、ひと波乱があったのは記憶に新しい。当初内定したといわれていたのが警察庁出身の杉田和博官房副長官（１９６６年入庁）だったが、直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏（旧大蔵省出身）となったのだ。官房副長官は、官僚の世界では最高ポストなので、出だしから、官邸主導、政治主導を強烈に印象付けた。 この人事を行ったのは、菅義偉官房長官といわれている。これで、菅官房長官に対して官僚は従順になったはずで、その後、官僚は菅氏の剛腕を恐れるようになった。そうなってくると、官房長官には良質な情報が集まるようになって、さらにすごみが増している。菅官房長官は以前
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小池都知事、韓国人学校「白紙」 初の定例会見で記者と応酬「ここは東京、そして日本」
東京都の小池百合子知事（６４）が、記者との「真剣バトル」といえる初の定例会見で毅然（きぜん）とした姿勢を示した。韓国人学校への都有地貸与について「白紙」としたうえで、舛添要一前都知事の韓国政府への約束について「重いのではないか」と聞く記者に対し、「ここは東京であり、そして日本です」と言い切ったのだ。 都庁で５日開かれた記者会見。小池氏は、リオデジャネイロ五輪閉会式に出席する際の経費圧縮などについて説明したが、最大の見せ場は、やはり韓国人学校問題だ。 ある記者が「白紙に戻す方針は変わらないか？」と聞くと、小池氏は以下のように語った。 「答えはイエスです。地域の方々からは、『いつ、どこで韓国人学校建設が決まったか分からない。地元に説明もない』『都有地を保育や高齢者のケアに活用してほしい』と要望があった。今後、研究してもらう」
ＡＶ業界に壊滅的な打撃？ 強要被害７０人超が告発準備…大手メーカーにメスも
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を女性に強要したとしてＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。女性は１００本以上の作品に出演させられていたという。同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも７０人以上に及ぶ」（関係者）。大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。 警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長、村山典秀容疑者（４９）と、社長の古指（こざす）●（＝隆の生の上に一）士容疑者（５０）ら３人。 被害女性は２００９年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。 契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、ＡＶの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅さ
韓国で１０万人規模の「反朴政権」デモ きっかけは歴史教科書問題
経済停滞の出口がみえず閉塞感に包まれる韓国で、１４日に行われた１０万人規模の反政権デモ。市民団体らが朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求めるなか、警察は放水銃を使って鎮圧を図り、７０歳前後の男性が放水で地面にたたき付けられ重体となるなど大混乱に陥った。貧富の格差や若者たちの就職難が一向に改善されず、そこに批判が多い「歴史教科書の国定化」が決まったことで不満が爆発、朴政権への憎悪は抜き差しならない領域まで進んでいる。 ソウル中心部の市役所前に集結する人、人、人…。市民団体や民主労働組合総連盟（民主労総）による反政権の大規模集会には１０万人規模が集結（警察の推定は約６万人）。「朴大統領は退陣しろ！」などと叫びながら、大統領府を目指した。 デモの発端の１つは、北朝鮮に同調するような内容が多く偏向している個所が目立つなどの名目で、現政権が国定化することを決めた歴史教科書問題だ。 ソウルの中心付近は
【ニッポンの新常識】私に「ネトウヨ」のレッテルを貼る怠け者たちに告ぐ
２２日、アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣（しんらつ）な内容のはずだが、「中国共産党や韓国
財務省提示の「日本型軽減税率制度」案が袋だたき状態 官邸にも慎重論
財務省が、消費税率１０％引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあっている。同省は１０日に開かれた自公与党の検討委員会でも説明したが、与党内から異論が噴出しているのだ。首相官邸にも慎重論がくすぶっており、撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台として出した」「消費者の利便性や事業者への対応など、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」 麻生太郎財務相は１１日午前の記者会見で、財務省案について、こう語った。いつもの自信満々という態度ではなかった。 それもそのはず、１０日に開かれた検討委員会後の記者会見で、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は「（軽減税率導入の）与党合意と整合しているのかを含め、党内でも議論を進めたい」と、財務省案への慎重姿勢を強調したのだ。出席者によると、公明党側からは、制度を疑問視する意見が相次いだ
社会：ZAKZAK - 派遣切りキヤノン“天下り”機関設立…大物受け皿に 初代理事長に前日銀総裁・福井俊彦氏
派遣切りキヤノン“天下り”機関設立…大物受け皿に 初代理事長に前日銀総裁・福井俊彦氏 キヤノンが昨年１２月に設立した研究所が波紋を広げている。子会社の請負社員ら１０００人以上を削減する一方、この研究所には１０億円も拠出。しかも、初代理事長には日銀総裁を昨年春退任したばかりの福井俊彦氏（７３）が就いたことから、天下り機関ではないかとの疑いの目を向けられ、国会でも取り上げられた。「派遣切り」がクローズアップされるなかでの設立は、あまりにも間が悪かったようだ。 【評議委員は御手洗会長と同い年がズラリ】 この研究所はキヤノンが昨年１２月１日付で設立した財団法人「キヤノングローバル戦略研究所」（東京・丸の内）。同社が１０億円を基本財産として拠出している。 財団の評議委員には、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫キヤノン会長（７３）のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行の三木繁光相談役（７３）、住友商事の宮原賢次相
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。 「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」 野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。 「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」 小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランド
【大前研一のニュース時評】福島1原発 汚染水、 現場･東電任せで 実は政府･自民も対策とらず… - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水３００トンが漏れた問題は、非常に深刻だ。海に流れた汚染水が黒潮に乗って流れてくることを、（ビキニやエニウェトクで大規模な原水爆の実験をやって太平洋を汚染した自分たちの歴史を忘れたかのように）米国も大々的に報じている。 タンクに貯蔵されている汚染水は、原子炉建屋へ流入した地下水と、核燃料の溶けた冷却水が混じったもの。１日に約４００トンも発生して、２日半でタンク１基が満杯になってしまう。タンクを２日半に１基ずつ作ったとしても、もう敷地もないという状況だ。海に行かないようにするという防御策も難しい。 抜本的な解決策としては、単純に冷却水を循環させて使うことが一番いい。現在、懸命に冷却水を濾過（ろか）しているが、これを汚染されたまま温度だけ下げる方法、つまり熱交換器を入れることに切り替えたほうがいい。 ただ、この方法も、工事をしな
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
消費増税「延期」急浮上！ 断行すれば政権危機も…「２、３年上げるべきでない」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
円安株高で景気判断も上向きになるなど順風満帆のアベノミクスだが、大逆風となりかねないのが来年４月に予定されている消費税率の５％から８％への引き上げだ。増税の悪影響で消費や投資が冷え込む恐れがあり、日本経済復活どころか、政権の危機にまで及ぶ事態を予想する向きもある。安倍晋三首相の経済政策の指南役である浜田宏一内閣官房参与ら首相周辺からも増税延期を望む声が上がっている。 消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法律には「附則」があり、「経済状況を好転させることを条件として実施する」とし、目指す経済状況を「２０１１年度から２０年度までの平均で名目経済成長率３％かつ実質成長率２％程度」、さらに「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という「景気条項」が盛り込まれている。 その経済状況だが、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は名目が年
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