新潟を拠点に活動するアイドルグループＮＧＴ４８の山口真帆さん（２３）への暴行容疑で男２人が逮捕された事件（不起訴処分）をめぐり、波紋が広がっている。背景にあるものは。 「ファンのみなさまはもちろん、メンバーを不安な思いにさせたことをおわびいたします」。ＡＫＢ４８やＮＧＴ４８を運営する「ＡＫＳ」の松村匠取締役は１４日午前、報道陣を前に一連の対応について深々と頭を下げた。 事件は８日～９日、山口さんが動画配信サイト「ショールーム」とツイッターで被害を告白し、明らかになった。事件に他のメンバーが関与したのに事務所が対処してくれない、とも訴え、ファンに衝撃が広がった。ネット上では「どのメンバーが事件に関与したのか」と、「犯人捜し」が始まった。 翌１０日の公演で山口さんは、「お騒がせし、申し訳ありません」と謝罪。ＡＫＳも同日、ホームページにコメントを出し、被害を認めた上で、「（山口さんの）帰宅時間が

インターネットのブログで、在日コリアンの川崎市の男子中学生に対して民族差別をあおるヘイトスピーチの書き込みをしたとして、60代の男が侮辱罪に問われ略式命令を受けたことがわかりました。弁護士によりますと、インターネット上の匿名のヘイトスピーチが侮辱罪で処罰されるのは、初めてとみられるということです。 それによりますと、去年１月、川崎市に住む当時中学３年生だった在日コリアンの男子生徒は、みずからの活動が新聞記事で取り上げられたあとから、インターネット上のブログでヘイトスピーチの被害を受けました。 弁護士がプロバイダーに発信者の情報を開示するよう求めるとともに、警察に告訴したところ、大分市の60代の男が書き込みを行ったとして、侮辱罪に問われました。 その後、去年12月に川崎簡易裁判所が科料9000円の略式命令を出したということです。 弁護士によりますと、インターネット上のヘイトスピーチが侮辱罪と

「中国製造2025」の一環として半導体産業の強化を掲げる中国。今、中国国内には巨大な半導体製造工場が立ち上がりつつある。半導体製造装置については日米欧の寡占状態にあるが、中国は製造装置の内製化も進めようとしている。中国による製造装置の国産化は、どの程度まで進んでいるのか。 国策で半導体産業を強化する中国 中国の習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」の1丁目1番地には、「中国半導体産業の強化」がある。2014年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。 紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ用工場を2017年末に立ち上げ、既に装置の搬入が始まっている。長江ストレージは2020年に月産30万枚、2030年に月産100万枚に増産すると発表している。 UMCと技術提携してい

iPhone XRとiPad Proの中身に透かし見る最新半導体トレンド：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（30）（1/3 ページ） 今回は2018年10～11月に発売されたAppleの2つの新製品「iPhone XR」と「iPad Pro」の中身を詳しく見ていこう。2機種の他、9月発売の「iPhone XS／同XS Max」とも比較しながら、最新の半導体トレンドを探っていこう。 2018年秋にはAppleやGoogle（Pixel 3など）から続々とスマートフォンなどモバイル機器の新製品が発売された。筆者が代表を務めるテカナリエではそのほとんどを入手して分解やチップ開封を行い、解析レポートを作成しリリースを順次行っているところである。上記以外にも今秋から今冬はNVIDIAの新GPUや8Kテレビなど話題の新製品が目白押しで分解もときに全社員で手分けしてほぼ丸一日がかりで行う

過去の大ヒットゲーム機と複数のソフトウェアを当初から組み込んだクラシックゲーム機が各種販売されている。2018年には復刻版として7月に「NEOGEO mini（ネオジオミニ）」の販売が開始された。 「NEOGEO」は1990年に業務用、1991年に家庭用が販売されたゲーム機である。初期のゲーム市場を形成した1台である。図1は2018年7月に発売されたNEOGEO miniの梱包箱、外観、そして製品の底面に貼られているシールに書かれた製品情報だ。 1990年当時、NEOGEOを販売していたSNKとは別の知財を継承する別会社である。NEOGEOが生まれた1990年から、28年の時を経て復刻されたものがNEOGEO miniだ。復刻版は重さ390g、手のひらに乗る大きさで、高さは162mm。3.5型ディスプレイを備え、ジョイスティックコントローラーとステレオスピーカーも備えている。あらかじめ40

東北大学の中村力研究室と慶應義塾大学の仰木裕嗣研究室は、「SEMICON Japan 2018」で、錠剤型の「飲む体温計」を展示した。胃酸で発電したエネルギーで動作し、睡眠中に基礎体温（深部体温）を測定できる。 直径約8mmの錠剤型、部品原価は100円以下に 東北大学の中村力研究室と慶應義塾大学の仰木裕嗣研究室は、「SEMICON Japan 2018」（2018年12月12～14日、東京ビッグサイト）のSPORTS×IoTコーナーで、錠剤型の「飲む体温計」を展示した。胃酸で発電したエネルギーで動作するため、有害なボタン電池を使わなくて済む。 基礎体温（深部体温）は、健康状態をチェックするための重要な指標の1つといわれている。深部体温とリズム（体内時計）を正確に把握し調整することで、運動能力や集中力の最大化につながることも報告されている。ただ、深部体温は安静状態での測定が条件となるため、一

F15戦闘機から発射されたとみられるフレア（照明弾）＝15日午前10時半ごろ、北谷町の宮城海岸近く（読者提供） 【中部】沖縄県の米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が15日午前10時半ごろ、北谷町の宮城海岸から約600メートル離れた沖合で何かを発射する様子が確認された。付近にいた住民が目撃し、煙が筋状に流れ落ちていく様子を撮影した。敵機からのミサイルをかく乱することを目的に用いられるフレア（照明弾）とみられる。県や沖縄防衛局、嘉手納基地を抱える沖縄市と嘉手納町、北谷町に米軍から通知はなかった。本紙の取材に対しても、嘉手納基地の第18航空団からの返事は午後7時現在ない。 目撃者によると発射時、近くにはサーフィンをする人もいた。 嘉手納基地所属の米軍機からは直近で2006年3月と8月、11年3月、16年7月にフレアの誤射があった。フレアは常時搭載している。アルミ製で、発射されると15～20秒ほど高

2016年以降、メモリ市場が爆発的に成長を始め、“スーパーサイクル”という言葉が流行した。ところが、2018年に入ると、メモリ市場の成長に暗雲が立ち込め、スーパーサイクルどころか、もはやメモリ不況は避けられない事態となった。 これについて、TrendForceなどの調査会社や多くのアナリストたちは、「メモリメーカーがやみくもに設備投資を行ったため、メモリが供給過剰となり、価格下落を引き起している」というような分析をしている。 しかし、本当にそうなのだろうか？ 人類が生み出すデジタルデータは指数関数的に増大し、東京五輪が開催される2020年には44ZB（ゼタバイト＝1021）になるといわれている。また、2020年には、ネットにつながるデバイスが500億個を超え、世界を1兆個のセンサーが覆うと予測されている（図1）。 これらのビッグデータが、世界中のデータセンタにストレージされつつある。そのた

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 2年定期契約などの解約金がかからない期間を延長 -定期契約満了月の当月、翌月、翌々月の3か月間に- ＜2019年1月16日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、お客さまが定期契約の料金プランや各種割引サービスを解約する際、これまで定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間としておりましたが、この度1か月延長し、2019年3月に定期契約が満了を迎えるお客さまから、定期契約満了月の当月、翌月、翌々月の3か月間に変更いたします。 また、解約金がかからない期間の延長に伴い、「フリーコース」選択期間を延長し、定期契約満了月に送付していた契約満了のお知らせを、定期契約満了月の前月の送付へ変更い

地球の人口は2050年に90億人を超える見通しだが、それより早く30年ごろに「タンパク質危機」が到来しそうだ。新興国の所得水準が高まると肉や魚の消費量が急増し、飼料となる魚粉や穀物が不足すると懸念されている。 このタンパク質危機の救世主となりそうなのが、日本のフードテックベンチャー、ムスカ（福岡市）だ。

沖縄県北谷町沖の海上で15日、米軍戦闘機とみられる機体から火の玉が出たとの目撃情報が地元住民から町に寄せられた。町が同日、明らかにした。対空ミサイルの命中を防ぐために発射する火炎弾「フレア」の可能性があり、県や防衛省が情報収集している。第11管区海上保安本部（那覇）によると、これまでにけ

Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 オープンソースソフトウェアの開発元がクラウドベンダへの不満を表明し、商用サービス化を制限するライセンス変更を行う例が続いています。 高速なインメモリデータストアを実現するオープンソースソフトウェアとして知られる「Redis」の開発元「Redis Labs」は、2018年8月に同社が開発したRedis拡張モジュールに関するライセンスの変更を発表しました（Redis本体のライセンスはBSDライセンスのまま）。拡張モジュールには、全文検索を行うRediSearchなどが含まれています。 変更後のライセンスでは、クラウドベンダによる商用サービスでの利用を制限するものとなっています。 ライセンス変更を発表した記事「Redis’ License

有料広告が次々と消えた現状を報告する保守速報の「お知らせ」とサイトで販売を始めたしおり購入の協力を求める「お知らせ」 インターネット上の匿名掲示板などから投稿を集め、差別をあおる記事をネット上で拡散していたまとめサイト「保守速報」から企業のホームページなどに誘導する有料広告（バナー広告）が次々と消えた。2018年6月ごろからで、保守速報から攻撃を受けていた李信恵（りしね）さん（47）が訴えた裁判の大阪高裁判決を目前に控えていた。 まとめサイトなどで収入を得ている運営者は、サイトの閲覧数などに応じて広告収入が入る仕組みを導入している。読者の関心が高い記事を投稿し、閲覧数が増加すれば収入も増える。 昨年春までは多くの企業広告が掲載されていた保守速報には現在、有料広告がほとんど見当たらない。次々と広告企業が撤退したためだ。きっかけは一つのメール発信だった。保守速報の記事内容に疑問を感じた人が昨年

変化の激しいＩＴ業界で業務拡大を続ける傍ら、沖縄への企業誘致や若手人材の育成、離島の子どもたちに教育機会を提供するボランティア活動に携わるなど、故郷と本土の懸け橋として奔走する。原動力は、同じ石垣出身で早稲田大総長を務めた大濱信泉氏の「人の価値は生まれた場所で決まるものではない」という言葉だ。

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休

AppleはQualcommの4G LTEプロセッサを最新型「iPhone」に採用したいと考えていたが、Qualcommが販売しようとしなかったという。Appleの最高執行責任者（COO）が米国時間1月14日に証言した。 そのことが、Appleの5G移行スピードに影響を与えた可能性もある。 Qualcommは、「iPhone 7」や「iPhone 7 Plus」を含む旧型iPhone用のチップを引き続きAppleに供給していると、AppleのCOOであるJeff Williams氏は14日、米連邦取引委員会（FTC）がQualcommを提訴した裁判で証言した。しかし、特許をめぐる両社の係争が始まった後に設計された最新型iPhoneについては、QualcommはAppleへのチップ供給を拒んだと同氏は述べた。また、Qualcommの特許技術を使用するためにAppleが支払うiPhone1台に

という記事を見ての職業プログラマ歴３年程度の若造の過剰反応です。 まとまっていないポエムのようなものなので、 こんなことあるんだなっていう程度に思っていただいたら幸いです。 作ったプログラムを保守しているとは限らない まずはこれが大前提。 「作ったやつが無能」だとか「あらかじめ予想していなかった人が問題」だとか、 いろいろ思うことは当然私にもないとはいいませんが、 そういうことは後続の人が云ってはいけないと思っています。 なぜそうなったかの原因究明は必要ですが、悪口を言うための究明なら時間の無駄でしかない。 考慮ができていない「おかしなプログラム」を直すのが我々保守の一端、おざなりにしてはいけない。 １か月でリリースは難しい そもそもプログラムに直接書き込まれていて、 なおかつオフラインで運用されているシステムが、全国各地にある場合にある場合、 たった１か月で「調査→修正→テスト→納品」で

漫画家の赤松健さんは1月10日、絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」で実業之日本社と行っている実証実験の“拡張版”の構想を明らかにした。「実現すれば、出版社も作者ももうかる」（赤松さん）という。青空文庫などが都内で開いたシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」のライトニングトークで発表した。 マンガ図書館Zは、赤松さんが取締役会長を務めるJコミックテラス（東京都千代田区）が運営している漫画配信サイト。実業之日本社とは2018年8月から、無許可で漫画を配信する“海賊版サイト”への対抗策として、過去に同出版社で発行・掲載した作品のデータを第三者からアップロードしてもらい、作家（権利者）の許諾を得て、広告付きで無料配信する実証実験を行っている。広告収益の8割は作家に提供し、残りを出版社と投稿者で折半している。 構想中の“拡張版”では、第三者から提供されたデータではなく、国

インフルエンザに感染した場合、就業規則などで「一定期間出社停止」となる会社もある 思いがけず長く休んでしまった場合、「傷病手当金」が利用できる場合がある 有給休暇が使えない、使いたくない場合におすすめ インフルエンザ流行拡大中 インフルエンザの流行が拡大している。 厚生労働省が11日に発表した12月31日～1月6日までのインフルエンザ発生状況によると、全国の推計患者者数は前の週に比べて約1.5倍となった。 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると、約58万6000人となり前の週の推計値、約44万6000人から14万人も増えている。 できればインフルエンザには感染したくないものだが、万が一、感染してしまった場合、学校保健安全法では、「発症した後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまで」を出席停止期間と定めている。 学校と違い、就業

NGT48が15日、公式サイトで、新潟市のNGT48劇場で開催が予定されていた劇場公演のうち、正規メンバーが出演する2公演を中止し、25～31日の公演をすべて研究生公演にすると発表した。 22、23、27、29日の開催が発表されていたチームN3「誇りの丘」公演の5公演と、26、30日に予定されていたチームG「逆上がり」公演の3公演の計8公演が中止に。25日から研究生公演「PARTYが始まるよ～研究生の息吹を感じて！～」を9連続で開催する。 両チームとも、もともと所属メンバーが公演出演の定数の16人に満たない状況。関係者によると、公演以外の仕事で休演するメンバーがおり、山口真帆（23）への暴行事件の影響もあり、心身ともにコンディションがすぐれないメンバーが多いという。穴埋めできる技量を持つ研究生メンバーも少ないことから、正規メンバーの公演を中止。9連続公演を行うことによって、研究生のスキルア

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およそ30年前、弾みで左手の甲に深々と刺し、そのまま残ってしまった鉛筆の、芯。たくさんの出会いと別れを繰り返す中で、常に私の人生の傍らにありつづけた鉛筆の芯。そんな相棒とも呼べる存在を、先日ついに取り除きました。 さようなら、ありがとう。 この記事は、鉛筆ホクロ、君への弔辞です。 ※写真と文章は別々の話としてお読みください。

去年、堺市で大型バイクに乗った大学生を車で執ようにあおった末に追突して死亡させたとして、あおり運転では異例の殺人の罪で起訴された男の裁判が始まりました。被告があおり運転を否定したのに対し、検察は殺意があったとしてドライブレコーダーの映像を法廷で再生しました。 検察は、乗用車を運転していた堺市の元警備員、中村精寛被告（40）がバイクに追い抜かれたことに腹を立て執ようにあおったうえで故意に追突したとしてあおり運転では異例の殺人の罪で起訴しました。 15日から大阪地方裁判所堺支部で裁判員裁判が始まり、中村被告は事故を起こしたことを認めた一方で「故意に衝突させたことや腹を立てて追跡したことはありません」と述べ、あおり運転を否定しました。 また弁護士は「ブレーキをかけたが間に合わなかった。事件ではなく事故だ」として過失運転致死の罪にとどまると主張しました。 一方、検察は被告に殺意があったのは明らかだ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫの姿勢も問題視する声が出ている。ＮＨＫの対応は妥当だったのか。 安倍首相の発言があったのは６日午前放送の「日曜討論」。事前収録で、首相はＮＨＫの伊藤雅之解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。 この際、普天間飛行場の辺野…

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており