57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で

現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

アーキテクチャの議論でよく出てくるのが、コンウェイの法則と、逆コンウェイ戦略です。これについては、うっかりIT用語をバズらせてしまう達人のマーチン・ファウラーのブログにも詳しい説明があります。角さん、いつも翻訳ありがとうございます。 「逆コンウェイの法則」が持ち出された議論が苦手なんどけど、なんでなのかな。コンウェイの法則はよく理解できるんだがー。 — Kazunori Otani (@katzchang) February 28, 2023 この@katzchangさんのツイートもそうですが、逆コンウェイ戦略に関しては僕も少しモヤモヤするところが個人的にあり、そのあたりを周りの人（@katzchangさんや@tokoroten、@__garsue__氏）と議論したらいろいろ自分が思っていなかった知見も得られたりしたので、まとめてみます。 コミュニケーションがかえって増える問題コンウェイの

2023年3月11日、東急の前身・目黒蒲田電鉄（以下、目蒲電鉄）の最初の開業区間である目黒―丸子（現・沼部）間の開業から100周年を迎えた。同社の創立は、開業前年の1922年9月2日であり、この日が東急の創立日とされている。 東急は、創立100周年に合わせ『東急100年史』を編纂した。1973年4月の『東京急行電鉄50年史』発行から半世紀を経て編纂された100年史は、当然のことながら新たな視点で執筆されている部分も多い。 『100年史』で見直した視点 100年史の編纂に当たった、東急広報グループ主査の竹内敏浩氏は、大学時代に交通地理・交通史の大家として知られた故・青木栄一東京学芸大学名誉教授のゼミで学んだ経歴を持つ。学生時代に東急50年史を読んで下記の点に違和感を覚えたといい、100年史の制作に携われるのならば、見直したいとずっと思っていたという。 「当社は成長の過程で、池上電気鉄道（現・

NPO代表の一方的な主張を信じられるのなら、本来それで終わっている話ではないか - 法華狼の日記 小杉氏は「ナニカグループ」なる陰謀論的な集団を対象にふくめた「措置費用」としてカンパを求めている。 暇空さんの言葉を借りますが、ナニカグループと呼ばれる人たち また、共産党支持・colabo支持と名乗られる人たち その他この件での誹謗中傷や攻撃に対する 措置費用 上記エントリで紹介したように、同じように若者への支援活動をしている小杉氏はColaboへの陰謀論に同調し、「毎年数千万円も何億も必要ありません」と経費への疑問も主張していた。 しかし数週間後の小杉氏は、自身が理事長をつとめるNPOへの再調査について愚痴りはじめた。 去年一年頂いた休眠預金基金。毎月面談もしてチェックされてたはずの報告書を今になって色々指摘されるというのが2月末になっても続いてるんだが、ちょっと愚痴らせてほしい… 8月に

日本経済新聞は2月28日から3月3日にかけて台湾に関する連載記事を掲載した。その内容について台湾では抗議や批判の声が相次いだ。 連載は「台湾、知られざる素顔」と題され、4本の記事が配信された。とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延していると報道した。 台湾社会で批判が広がる中、3月2日には台湾政府が公に反応。この「9割」という数字の根拠が不明であることを念頭に国防部（国防省）は事実無根と反論し、外交部（外務省）は台北駐日経済文化代表処（駐日大使館相当）を通じて日経に検証不足だと抗議して訂正を求めた。台湾総統府も「深い遺憾」を表明した。連載のほかの3本の記事も台湾研究者や現地から現在の台湾の実態を示していないなど批判を浴びている。 否定できない報道の基本動作不足 台湾で広がる抗議や反発を受けて、

ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に

先日、“室温”かつ実用的な“室圧付近”で超伝導の特性を示した物質の生成に成功した事が、ロチェスター大学の研究者らによって報告されたが、早速この研究に対して疑問が呈されている。 北京分子科学国家実験室、米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、シカゴ大学等の研究者らは、木曜日にプレプリントサーバーarXivに投稿した論文の中で、ロチェスター大学が発見した室温超伝導体に関する中国が主導した追試では、摂氏-203度（華氏-333度）でしか、超伝導が達成できなかったと報告している。更に、その状態に到達するためには、研究チームが報告していた圧力よりも遥かに強力な、218ギガパスカルの圧力が必要であった事も合わせて述べている。これは、ロチェスター大学の研究チームが、21℃、1ギガパスカルという実用に適した圧力と温度で超伝導体の結晶を作ることができたと報告された翌日に発表されたものだ。 「Nature誌

新型コロナウイルスの感染が広がった当初から、世界の感染状況をまとめ、インターネットで発信してきた、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、10日、データの更新を終了しました。リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったことが理由だとしています。 この特設サイトはジョンズ・ホプキンス大学が2020年1月に立ち上げ、新型コロナの発生状況や死者数などの世界中の最新データを、国や地域ごとにまとめて発信してきました。 サイトはインターネット上で公開された各国政府の情報を自動的に収集するなどしてデータの更新を続け、日本や海外のメディアが世界の感染状況を伝えるのに利用するなど、さまざまな形で活用されてきました。 しかし、最近になり、リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったとして、更新の終了を決めたということです。 大学によりますと

安倍首相が倒れた事件現場付近。駅北口周辺整備事業が最終段階を迎えている=6日、奈良市の近鉄大和西大寺駅北側 昨年7月8日に奈良市の近鉄大和西大寺駅北口前で参院選の応援演説中、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の事件現場について、6日、市議会3月定例会の代表質問で、慰霊のモニュメント設置などを求めた自民党市議団が「現場のアスファルト舗装の一部を剥がし、会派に譲っていただけないか」と提案した。突然の申し出に仲川元庸市長は、「遺族からそういう声が出れば検討も必要だが、今の段階でお譲りするのが妥当か、即答し兼ねる」と答えを保留した。 安倍氏銃撃現場は現在、本年度末完了に向け、市の駅前広場周辺整備工事が最終段階となっている。現場付近は2車線の車道になり、西側の歩道が最大幅16メートル幅に拡幅される予定。交差点付近には現場を訪れる人が手を合わせられるよう、花壇が整備されることになっている。 6日の代表質問で「

店で人と話すのが面倒だから、全部セルフレジやセルフサービスになってほしい、と昔から思っていた。人と接すると会話エネルギーを消費する。だから誰とも接触せずに、一言も発さずに外食をしたい。 最近は実際にそういうシステムの店が増えてきた。券売機で食券を買うと、自動的に注文がキッチンに送られて、呼出番号がモニターに表示されたら自分で料理を取りに行く。そして食べ終わったら自分で食器を返却口に返す。大手の牛丼チェーンなどでもそうしたシステムが採用されている店が増えている。 それは自分にとって理想的なはずだったのだけど、ちょっと最近は、あまりにも自動化されているのも嫌かもしれない、という気持ちが出てきた。 例えば大規模チェーンの回転寿司などに行くとそう感じる。最近は醤油にいたずらした動画が炎上したりしていたけれど、ああいう事件が起こりやすい理由はわかる。完全に自動化されていて人間の目がないから、いたずら

選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる

あいかわらず、毎日いろいろ複数のプロジェクターの設定をいじっています。そして使い分けてみてわかったことなのですが、寝室のようなところは意外と安いプロジェクターが良く似合うということです。 用途としては、寝る時に環境音楽などをかけながら寝たいので、そもそも明るいと寝づらいのです。そして高いプロジェクターの光量を落とすのを設定するのは意外と面倒です。そして色合いも結構変わってしまいます。安いものは、もともと低い光量で最適化しているので、楽でした。 また、高いプロジェクターと安いプロジェクターの違いは、プロジェクター性能の違いはもちろん、大きいですが、あとは ・焦点や台形補正が手動か自動か ・どのぐらいいいスピーカーが使ってあるか ・Android TVが入っているか などが違うわけです。 ところが結局、焦点や補正については私が手でやった方が正確なので、結局、変に自動機能があると面倒くさいです。

サークル「フライング東上」の同人誌です。東京都の公開保存住宅（23区編）(¥ 1,000), 麻雀漫画50年史　おまけ編(¥ 300), 周防大島に国鉄バスの面影を探しての旅行記(¥ 1,000), ほんまりう『与太』(¥ 1,500), 神奈川県の公開保存住宅(¥ 1,000), ほんまりう『完全版　日和山グラフィティ』(¥ 800), 麻雀漫画50年史　10～20年代編(¥ 300), フライング東上同人誌目録(¥ 500), 麻雀漫画50年史　00年代編(¥ 500), ほんまりう『原色の街から』(¥ 1,200), ほんまりう『息をつめて走りぬけよう』(¥ 1,200),

フライング東上のなんか文化庁の裁定制度を使って権利者の行方がわからない作品の同人単行本化を合法的にやる手続きを行ってみたよ、の本

政府は１０日、権利者が分からない映像や音楽などの著作物を二次利用しやすくする著作権法改正案を閣議決定した。利用者の相談に応じる一元的な窓口組織を設けて手続きの負担を軽減。過去の映像作品や、個人が創作してインターネットで公開しているコンテンツなどの流通を促進し、文化産業の市場拡大につなげる。 著作物の二次利用には、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要。多くの人が制作に関わるテレビドラマなど複数の権利者がいるケースもあり、時間や手間がかかる課題があった。

国民病ともいわれる腰痛。厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、腰痛の有訴者率が男性では1位、女性では2位といずれも上位を占める。福島県立医科大学整形外科学講座准教授の二階堂琢也氏は2月24日に行われた久光製薬主催のメディアセミナーで、慢性腰痛の現状と新たな選択肢となりうる経皮吸収型持続性疼痛治療薬ジクロフェナクの適正使用について概説。「従来の局所作用型湿布薬とは異なるため、適正使用を促す服薬指導が重要だ」と述べた。 患者ごとに異なる痛みの構成要素 先述の調査によると、人口1,000人当たりの有訴者率は男性では腰痛（91.2）が1位、女性では肩凝り（113.8）と腰痛（113.3）が上位2位を占めるなど、腰痛の訴えは多い。また2020年の春以降、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で多くの企業がテレワークを導入するようになり、身体の不調、中でも腰痛を訴える人が男女とも過半数に上ると

心臓に良いことは、脳にも良い――。これは、心臓の健康を維持するための7種類の習慣が、認知症の発症リスクも抑制する可能性のあることを示した、新しい研究からのメッセージだ。この研究は、米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院のPamela Rist氏らによって行われ、第75回米国神経学会（AAN2023、4月22～27日、ボストン）での発表に先立ち、研究要旨が2月27日にオンラインで公開された。

公定薬価制度が、新薬の導入の壁になったり、ジェネリック（後発医薬品）メーカーの経営を圧迫したりするケースが増えてきた。厚生労働省による迅速な制度改革が求められる。 新薬メーカーの業界団体である日本製薬工業協会（製薬協）は2023年2月16日、政策提言を発表した。その骨子の一つに「特許期間中の革新的な新薬は、市場実勢価格に基づいて薬価を引き下げる『薬価改定』の対象から除外すべきだ」があった。 日本は公定薬価制度を採用しており、健康保険が支払う医療用医薬品の価格は国が決定する。医療機関や薬局は少しでも安価に仕入れようとするため、公定価格と実際の購入価格との差である「薬価差益」が発生する。この薬価差益が医薬品の過剰な使用や医療費の増大を招いているとして、厚労省は定期的に市場実勢価格の調査を行い、薬価改定を行ってきた。改定は、従来2年に1度実施されてきたが、21年度からは毎年行われることになった。

冬虫夏草に寄生されて死んだガから生えるきのこ（子実体）。これに近い遺伝子を持つオフィオコルジケプス（Ophiocordyceps）属の菌類は、昆虫が死ぬ前に行動を操ることができる。（PHOTOGRAPH BY ALEX HYDE, NATURE PICTURE LIBRARY） そのアリは、もう自分の意志で体を動かすことはできない。ふらふらと巣から離れ、葉にしがみついて、そこで死ぬのを待つだけだ。やがて菌が体を食い尽くし、頭を破って現れて、空中に胞子をまき散らす。 「まるで森の中にある不気味なクリスマス飾りのようです」と、真菌の遺伝学を専門とする米セントラルフロリダ大学のイアン・ウィル氏は言う。米フロリダ州では、このようにゾンビ化したアリが見つかる。 もし、このような菌が人間にも寄生することがあるとしたら？ ビデオゲーム「ラスト・オブ・アス（The Last of Us）」と、それを基にし

あらゆるコストが上がる中、値上げの巧拙が問われている。客離れを引き起こさないためには、企業・ブランドに対するロイヤルティー（愛着心）を高めるしかない。今連載の最終回では、既存顧客を守るだけでなく、新規顧客の獲得のためにも濃密な関係づくりに取り組む企業に迫る。 ■連載記事のラインアップ ・「推しビール」首位はアサヒ　次期社長がやめた「押し付け」 ・音楽配信の「推し」首位はアップル　巧妙な生態系、アマゾンと明暗 ・旅行サイトは3強が大接戦　安定の老舗、固定ファンを逃さず ・「推し活」マーケティングの威力　定番おやつから新ビジネスが開花 ・お薦めの回転ずし首位はあの伏兵　価格競争せず接客で「下克上」 ・激戦ビジネスホテル　「推し宿」首位は大浴場と朝食でアパに勝つ ・ウーバーじゃなかった　フードデリバリー「推し」首位は北欧生まれ ・愛されエアライン首位はANAかJALか　顧客の声から不断の改善 ・

米Tesla（テスラ）は2023年3月1日、投資家向け事業説明会「Tesla Investor Day 2023」を開催し、リアルタイムで世界に中継した。そこで、同社CEOのElon Musk氏は、再生可能エネルギーが非電力部門を含むエネルギーの大半を供給する「持続可能エネルギー経済（Sustainable Energy Economy）」を2050年までに実現する可能性が見えてきたと強調し、その実現のための目標となる「マスタープラン」を発表した（図1）。

高齢化や少子化に伴う人口減によって、経済活動の維持のために人間と協働するサービスロボットの社会実装が喫緊の課題となっている。しかし、脇谷氏は人間側がもっとロボットに寄り添って社会環境を変えていかないと普及は望めないとした。成果報告会で登壇した経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室室長補佐の板橋洋平氏も「サービスが多少いびつでも受け入れる人の寛容さが重要」と話した。 こうした見解は、これまで経産省とNEDO（産業技術総合開発機構）が、人手不足が深刻な施設管理、小売り・飲食、食品の3分野についての「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース（TF）」で進めてきた実証実験が浮き彫りにした数多くの課題が導いた結論である。 RFAは施設管理分野において、TFに設けた「施設管理TC（テクニカルコミッティー）」への参加企業25社が主体となって、2022年8月に設立された。今回の成果報告会では、会員企

3時間にわたる説明会では、ベールをかぶせた次世代EVのイラストを示すにとどめた。複数のモデルを準備していることだけは分かった。説明終了後の質疑応答は30分ほど続いたが、具体像は見えなかった。同社CEO（最高経営責任者）のElon Musk（イーロン・マスク）氏は「正式な製品イベントは今後開催する」と明言を避けた。 2030年までに年間2000万台ものEVを生産するためには、低価格なEVの投入は欠かせない。「1000万台クラブ」のトヨタ自動車やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）を飛び越えるための必須条件だ。テスラが掲げるミッション「世界の持続可能エネルギーへのシフトを加速すること」を達成する上でも、次世代EVが重要な役割を担うのは言うまでもない。 3時間半の長丁場となった説明会は、すっきりとしない後味で終わった。それでも、発表内容を冷静に見ると、テスラの革新を予感させるには十分

2023年3月7日午前10時37分55秒、H3ロケット初号機は打ち上げられた。しかし第2段が着火せず、打ち上げは失敗に終わった。（写真：松浦晋也） 青空に延びる噴煙、「うまくいくに違いない」と思ったが 2023年3月7日、H3打ち上げの時に私は種子島宇宙センターのプレスセンター屋上にある観望台にいた。固体ロケットブースターが着火して機体が上昇するのを、祈るような気持ちで見つめていた。 LE-9は低コスト化と安全性向上のために、推力100tf以上の大推力エンジンとしては、初のエキスパンダー・ブリード・サイクルというエンジンサイクルを採用している。 同サイクルは本来、推力30tf以下の中・小推力エンジンに向いた形式だ。技術的な成立性ぎりぎりを狙った設計なのである。このエンジンがうまくいけばH3の打ち上げは成功する——。LE-9よ、止まるな。最後まで仕事をしろ、と思いつつ、快晴の空に白く伸びてい

期間中、A&W対象店舗にて、1回100円(税込)以上のau PAY（コード支払い）で使える25%OFFクーポンプレゼント！ 【キャンペーン期間】2023年3月1日(水)〜3月31日(金) ※クーポンの使用はお一人さま期間中5回ご利用いただけます。 1auID　あたり割引上限300円/回×5回

今年3月、動画サイト大手TikTokはアメリカで18歳未満の1日の利用を1時間以内とするよう変更しました。これは、TikTokなどの動画サイトが若年層のメンタルヘルスに悪影響を与えると批判が高まったためです(米中の政治対立の、批判の矛先がTikTokにこれ以上向かないよう自省せざる得ないという側面もあります)。 若者に人気のSNS・動画アプリは、広告で稼ぐビジネスモデルです。そのため、1秒でも長く広告を見てもらうため、若者の時間を奪い合います。そのため、集中力や興味を引きつける刺激的な動画がどんどんと表示されます。こうした刺激的な動画がアイデンティティーを形成中の、不安定な若者のメンタルヘルスに悪いように作用しているとの問題点をこれまでも指摘され続けてきました。 また、TikTokやYouTubeショートなどのサービスは、短い時間の動画が次から次へと流れてきます。自分で「次、何を見よう」と

新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先を訴えた裁判。東京地裁は一審判決で11億円の支払いを委託先の日立子会社に命じた。2022年10月に東京高裁が日立子会社の控訴を棄却し、Z会の勝訴が確定した。事件の発端は、夜間のバッチ処理が終わらないというシステム不具合だった。裁判に発展した経緯とZ会が勝訴した要因を裁判記録から読み解く。 システム開発の頓挫を受け、Z会と日立ソリューションズ（HISOL）が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。同社は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056万6856円の支払いをHISOLに求める訴訟を東京地方裁判所に

パソコン用マウスは、100均ショップの100円台の製品から1万円以上もする高額な製品まで幅広い価格帯で販売されている。価格は、接続方式やセンサーの読み取り方式、ボタンの数のほかに、付加機能によっても変わる。 今回は、どんな機能がマウスに搭載されているのかを見ていこう。 作業時間や疲れに影響するカスタマイズ機能 マウスには、カスタマイズ機能が豊富な製品がある。例えば、専用の設定アプリが用意されていて、各ボタンに機能を割り当てたり、ホイールのスクロール速度などを好みの設定に変更したりできる。製品によっては、ホイールの重さやクリック感など、一歩踏み込んだ設定も可能だ。

人月商売かどうかを別にしても、日本のITベンダーは米国などのITベンダーに比べて際立った特徴がある。何が違うって「お客さま起点」「ニーズ志向」で商売をしている点だ。一方、米国のITベンダーなら圧倒的に「シーズ志向」だ。新しい製品やサービスを次々に生み出し、「素晴らしいだろ。ぜひ使え」と客に売り込む。どちらが良いかは、もちろん言わなくても明らかだよね。 おっと、どちらが良いかを言わないことには「極言暴論」の記事が始まらないな。はっきり言ってしまえば、日本のSIerら人月商売のITベンダーの「お客さま起点」「ニーズ志向」などは、愚か者のたわ言である。マーケティングの教科書なんかに「プロダクトアウトではなくマーケットインで」などと書かれてあるからなのか、とにかくSIerらは客のニーズから物事を発想する。私が忌み嫌う「お客さまに寄り添う」なんて気色悪いスローガンも、そんな発想から出てくるのだろう。

「イチマルさんが亡くなったらしい」 2月27日夜、ある人物の訃報が、沖縄の政財界、さらにはマスコミ関係者に瞬く間に広がった。その「死」が、沖縄社会に少なからぬ衝撃をもたらした人物の名は、一丸秀信氏。沖縄で、「アールジェイ（RJ）グループ」という企業体を一代で率いた実業家である。享年71歳。沖縄財界の枠に留まらない様々な表情を見せた、その生涯は、まさに「波瀾万丈」という形容がぴったりのものだった。 昨年9月には県都である那覇市の市長選への出馬を表明 「一丸氏が築いたRJグループは2009年ごろから事業を本格化させ、傘下に不動産会社やレンタカー会社を抱えていたほか、ホテル事業も展開していました。ちょうど沖縄の観光客数が右肩上がりを続けていた頃に事業を軌道に乗せ、地価高騰の波に乗って不動産事業を成功に導いた」（地元メディア関係者） 晩年は自身の資金力を背景として、政界にも影響力を発揮した。 昨年

北海道の春を象徴する山菜、ギョウジャニンニクの生産量が減っています。北海道庁の統計によると、２０２０年の生産量は１・９トンと８年前と比べて３割弱の水準まで落ち込んでいます。山に生えている天然の資源の採集量が減っているほか、成長が遅いため、畑を使った人工栽培も増えていません。独特な風味を持つギョウジャニンニクの人気は高いものの、十分な量を確保できなくなりつつあります。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

国土交通省は2022年12月16日、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」（以下、ガイドライン）を公表した。21年12月に大阪・北新地で発生したビル放火事件の教訓から、既存不適格建築物の安全性を高める対策を示した。 事件現場の堂島北ビルは、階段室とエレベーターが1つずつあるのみで、2方向避難ができない既存不適格建築物だった。火元が階段室付近だったため、その階にいた29名のうち26名が避難できず犠牲になった。