推定無罪と厳罰化は別次元の話だ。むしろ厳罰主義を担保するにはより厳格な捜査、裁判が必要である。なぜならば世界で死刑が廃止された事例を見ると、冤罪処刑の直後が非常に多いからだ。世界で世論が死刑廃止を支持したケースはほとんどなく、早い段階で死刑を廃止した国は、いい加減な取調べや裁判で、無実の罪で処刑を行い、一時的に死刑制度への嫌悪感が高まった瞬間に死刑制度が廃止されている。その後冤罪処刑の記憶が薄れ、別の凶悪犯罪が起こると、ほとんどの国では死刑制度復活を支持する世論が高まるのだが、一度廃止した死刑制度を復活するのは極めて困難であることはご存知の通りだ。 ところが、諸ブログを見ていると、厳罰主義者に推定有罪論者が多い。凶悪犯罪者は無裁判即処刑にせよという暴論はともかく、凶悪犯罪者に弁護士は不要という言説はいたるところで散見される、凶悪犯罪者を弁護する答弁を聞いて腹が立つというのは感情論としては判

私自身もちょっと消費税問題に意識を取られすぎていた。民主党が消費税のせいでこの選挙に負けそうだという見方も、一見消費税増税ありきのマスコミ報道に一石を投じているようだが、問題を単純化して「この選挙の焦点は消費税である」というマスコミの恣意的な世論誘導に加担したことにもなるような気がしている。 世論調査を見る限り、消費税増税の賛否と投票行動は必ずしもリンクしていない。恐らく消費税以外の問題を重視して投票行動を決めている有権者が多いからであろう。 それでも民主党への投票傾向は減速しているようだ。他の政策も含めて冷静に分析した方がいい。 以下の調査はローカルな調査ではあるが、参考になる。 民主公約　評価しない政策　『普天間』が最多 民主党のマニフェストの修正や、前首相の公約違反の中で、最も評価しないとしたのが「普天間飛行場を県外移設できなかったこと」(31.9%)で、「子ども手当の満額支給を断念

私もエントリーの多くをネットウヨ批判に費やしてしまっている昨今であるが、富田メモ報道以後の右派系ブロガーの言説は常道を逸しているものが多く、批判する以前に危機感さえ感じる。もはや彼らは右翼ではないのではないかとさえ思う。 ブログでは常に政治的なエントリーを中心として自説を唱える人もあれば、たまに政治的なエントリーを入れ、日本の外交姿勢の評価や北朝鮮、韓国、中国の批判、朝日新聞の批判などに言及する人もいる。後者のエントリーの特徴として、プロフィールが自虐的なものが多いのが特徴である。「へタレです」「引きこもりです」「35歳独身のヲタ」「思ったままダラダラと書いてます」とか書いてあると、そのエントリーに反論する気もなくなる。政治以外のテーマを見ると、ゲームやモー娘、サッカーといった普通のブログのエントリーが並ぶ。 こういうごく普通の人たちが、政治的に過激な言説を繰り返すのは激しい違和感を禁じえ

非実在青少年問題についてのエントリーが増えている昨今。この問題は右派ブロガーの間でも関心が高く、ついこの間まで外国人参政権問題や朝鮮学校の無償化問題などを取り上げていたブロガーの多くが、この問題を取り上げている。右派ブロガーでこの問題を取り上げている人のほとんどが、非実在青少年の規制に反対している。 ところが、規制すべきという勢力には保守派が多い。もともと地方議会の草の根保守勢力は宗教右派の影響が強く、純潔教育という政治目標が重視される。特に宗教右派の影響を受けていない議員でも、左翼の脅威から団結してきた歴史的背景もあり、「多様な保守」の主張をお互いに尊重する伝統から、この考えを支持する傾向にある。 保守派でありながら、非実在青少年の規制に反対している人は多いが、政治から取り残されている。中には「民主党が規制を推進している」というデマを流している団体もあるようだが、鉾先を間違えた運動は参加

給与を決める要素は大まかに二つあって、労働価値と労働市場の需給関係だ。日本の場合、労働価値という基準が曖昧で、企業の付加価値で給料が決まる要素が強く、付加価値の高い企業にいれば付加価値の低い労働に就いていても高い給料が得られる場合もあるのだが、付加価値の低い企業でも、付加価値の高い労働にはある程度の給与を保障しないとならない。 付加価値の高い労働は、労働供給が限られるので、需給関係で給料をある程度高くしないと辞められてしまうからだ。 基本的に高度なスキルほど供給が少ないのが普通で、高度なスキルほど給料が高くなるのだが、高度なスキルを持った人材に需要が付いていかないと、給料水準が下がる。実際に歯科医師などは給料崩壊が起きている。かつて医師会が医学部の定員削減を主張し、医療崩壊を誘発させたのも、受給バランスを維持して高所得を維持したかったからだ。 普通は高給な仕事は「花形職種」と呼ばれ、そのた

私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは

新聞や雑誌のコラムで非常に多い財政再建論であるが、最近は読む気も起きないので無視するようにしている。いちおう結論に何が書いてあるかだけチェックすることもあるが、ほとんどが「今すぐ消費税アップの議論を始めるべきだ」というもの。ようは消費税アップという目的のために、いろいろ御託を並べて財政危機を喧伝している、どうでもいいようなプロパガンダが多い。 私もどんどん国債を刷れとか言う考えはなく、財政赤字は少ないに越したことはないのだが、どうしてここまで財政再建至上主義者ばかり闊歩しているのか不思議でならない。むしろ外国人投資家の方がよほど日本の財政を冷静に分析している 意外と普段は理路整然とした文章を書くエリートと言われている人たちが、財政問題になると手段を目的化したような論理破綻な文章を書いたり、「子や孫にツケを残すな」的な扇動に走ったりするのだ。 重商主義を評価しないで倹約家を評価する文化と教育

外国人参政権に反対する政治家やブロガーが、よく「参政権が欲しければ帰化すればいい」と言う意見を表明するが、なんか適当な詭弁にしか聞こえない。グローバル化の中で国籍という概念も流動化しており、「帰化」の有無に拘ることにどこまで意味があるのか？ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124300&servcode=400§code=400 例えば韓国の場合、一度日本に帰化した韓国人が、日本国籍を保持したまま再度韓国籍を取得することも可能になった。もっとも、優秀な韓国人がアメリカやカナダ国籍を取得してしまうから、そういう人達に帰ってきて欲しいという趣旨で、別に元剤に韓国人で日本に帰化した人を念頭に置いている訳ではなさそうだが…。同時に韓国に資産を有し所得の高い外国人への永住権付与を緩和している。 外国人参政権反対派の人のホンネは帰化し

坂本哲志政務官を支持する声がネット世論で彷彿してますね。 まあ、ホンネをズバズバ言う政治家に共感が集まる。マスコミ報道に反発する。まあネット世論のいつものパターンが始まりました。 ただ支持する意見を見るとかなり不毛なことを言ってます。 「本当に働こうとしている人が集まっているか疑問」という意見への共感。 はっきり言って、働く意欲がない人もいくらか混入しているでしょう。そのことの何が問題なのでしょう？ボランティアの人に、集まった人の労働意欲を調査しろと言いたいのでしょうか？そんな調査するのは果てしなく無駄な作業です。 社会福祉というのは、必ずそれに甘えたり、悪用する人が出てくるのは宿命です。ただそれと社会福祉不用論は別ものです。本当に必要な人をもっとも効率的に救済することがベターであり、わずかに必要でない人が混じっても、それを排除するために必要なコストがそれを下回るのであれば、感情的に納得が

第二京阪道路用地の強制収用による保育園の畑の強制収用は、ずいぶん酷い茶番劇だが、ネタとしては非常に面白い。特に日本の国民感情のステレオタイプがこんなにも極端に顕れるケースは稀だからだ。 ポイントは「園児の涙」に対する評価だ。園児のような弱者を政治的に利用するのは、かつてのサヨクの常套手段で、それに対して保守的な人が嫌悪感を抱くというのが80年代以前の典型的な国民世論の構造である。私も、80年代にうたごえ運動系の音楽祭に参加する機会があり、強制収用で立ち退かされるかわいそうな農民みたいな歌を歌わされて、拒絶感を味わったことがあるので、保守の嫌悪感も理解できる。 日本の保守主義はアメリカのそれと全く異質なもので、滅私貢公の色合いが強く。公共事業に反対して権利を主張する人に対して嫌悪感を抱く。またこれはアメリカの保守主義と共通するが、ゼロトレランス的な冷徹で強い権力へのシンパシーである。最近では

中山成彬前国交相が議員引退に追い込まれた。この問題で中山先生を支持しておられるウヨの方々は消沈されているようなので、励ます意味で言うと、サヨクは勝ってない。もちろん日教組も。つまり中山先生を引退に追い込んだのは、中山先生に国土交通大臣として宮崎県での高速道路建設に邁進してもらいたいと願っていた地元有権者である。田舎の保守系政治の支持者というのは、イデオロギーより道路やハコを作ってほしいのである。その空気が読めずに中山先生は政治家人生を断たれてしまった。 それにしても、どうにもこうにも右翼政治家にKYが多い。郵政選挙の時は数多くの自民党右派政治家が郵政民営化に反対し、議席を失った。城内実や森岡正宏、 衛藤晟一、松下忠洋らだ*1。また参議院議員から知事選に転身して落選した柏村武昭も政治人生を奪われた。 つまり共通して言えるのは、有権者のニーズを軽視し、自分の信念を発することを重視する点である。

政治家の妄言に対する世論の反応は、現在は単純な反発とは限らない。中韓を刺激する妄言に関しては「よくぞ言った！」的な拍手喝采意見も多く、熱狂的支持者へのリップサービスが保守政治家の妄言を喚起している面もある。 柳沢厚労相の「生む機械」発言に関しても、最終的には野党やマスコミへの揚げ足取り批判の声の方が大きくなってしまった。ただ久間元防衛相の「原爆仕方なかった」発言は右派、左派ともに納得いかない内容だったので、まったく支持する声がなかった。また太田前農相の「消費者がやかましい」発言は、中国批判の絶好の好材料を軽視した右派、消費者重視の左派ともに納得いかない内容だったので支持する声がなかった。 このように右派に一定の支持がある妄言は、問題にならない場合があるというのが最近の傾向である。 今回の中山国交相の「日教組ガン」発言は系統的には「右派に支持される」内容で、問題にならない部類に入るのだが、ど

マスコミの論調というのは、既に自由主義的改革の継続は支持していない。さりとて社民主義を支持している訳でもない。考え方としては財政再建至上主義の財務省の考え方に近い。マスコミの中でも朝日新聞などは、消費税を上げて半分は財政再建に半分は将来の社会保障にという財政再建と社民主義の中間路線、読売や産経は財政再建により傾斜しているが、その差はあまりないと言っていい。 新聞社の社説を書く論説委員というのは新聞社のエリートコースで与党や中央省庁担当のキャップというエリートコースを歩む。よって霞ヶ関の理論に染まりやすい。 新聞ではないが、週間ダイヤモンド論説委員の辻広雅文のコラム『「消費税増税」で与党が総選挙に勝てる理由』は霞ヶ関的メディアの論調をよく具現している。 年金と地方に回す2％が財政改善に使われ、1％が社会保障充実に充てられる、ということになる。落としどころとしても妥当ではないだろうか。 ここま

私は規制緩和と小さな政府をイコールで考えているような意見に以前から疑問を持っている。特に労働規制の緩和は単なる企業エゴの産物で、むしろ大きな政府を必要とする。 以下の文章を読むと、なぜ労働分野の規制緩和が大きな政府を招くかわかると思う。財政負担が大きくなっても規制緩和した方がいいというのであれば、それは一つの選択肢ではあるが、私にはその選択は理解できない。 「社畜」の日本型雇用をどう見直す？　本間俊典　 OhmyNews7/24 正規と非正規の格差是正が本筋 今年の「労働経済白書」（7月22日発表）は非正規雇用や格差問題というタイムリーなテーマについて分析したため、新聞などのマスメディアは一斉に取り上げた。 論調は大体同じで、「仕事の満足度が低下」「生産性が低下」した点を取り上げ、これらは成果主義の導入や非正規雇用の増大がもたらした結果であり、終身雇用や年功序列といった「日本型雇用」の再評

民主主義が発展した状態下での領土問題の解決はほとんど望み薄である。話し合いでは解決できないし、かといって強硬姿勢で何か好転することもない。竹島問題に関しては韓国が実態支配を先行させて、日本は領有が確定しないために最後の防戦をしている状況としか言えないし、そのことは政府もよくわかっているはずだ。狙いはある程度韓国に騒いでもらって、この島が韓国領であるという規定事実になるのを防ぐのが狙いであろう。 韓国が騒ぐことを不快に思っている人が多いようだが、少し騒いでもらった方が「領土問題が存在する」という国際的アピールになってよい。 学習指導要綱の解説書に掲載なんて話は実際にはほとんど意味はない。確かにこれで領土問題に関して掲載する教科書出版社は増えると思うが、ではそれをきちんと教師が教えるかと言うと、ほとんど実効性はないと考えていい。それは教師がサヨクだからという話ではない。従軍慰安婦や南京大虐殺の

軍隊やら厳しい運動部やら相撲部屋やら、人間を集団生活で厳しく鍛える空間に放つと、さも立派な人間が育つと思っている人間が未だに多いのはなぜなのか？実際には、米軍兵士やら自衛隊員のモラルはお世辞にも高いとは言えないし、大学の体育会なんて酷いものだ。また軍隊生活が立派な人間を育てるのであれば、徴兵制を実施しているお隣韓国の男子はみな立派な人間なはずだ。 実際に人間を集団生活で厳しく鍛えることで立派な人間など生まれないことはいくらでも現実社会で証明されているのに、なぜ神話は失せないのか？ 逆に素人が政治家になることで、赤提灯レベルのホンネ世論が政治的な話題になるようになったのか？自衛隊に入れるだの、子供を体罰で躾けろとかくだらない話が多く聞こえるようになった。またそれに拍手喝采するアンポンタンも未だに多い。実に不毛である。 試しに宮崎県を「体罰特区」に指定して、スパルタ式の学校や、時津風部屋や、予

埼玉の園児死傷事故、運転者に危険運転致死罪適用されず 川口の園児ら死傷事故　「危険運転」での起訴断念　遺族ら「納得できぬ」 結論から言うと、世論は子供が犠牲になる事件はすべて重く罰して欲しいのである。危険運転致死傷罪は1999年に東名高速道路で起きた、泥酔した大型トラックが子ども２人を焼死させるなど７人を死傷させた事故が契機に立法化されたものであるが、犠牲者が子どもでなければここまで世論は盛り上がらなかったであろう。 世論が求めていたのは、飲酒などの危険運転を減らしたいというのが主眼ではなく、子どもを殺したやつを重く罰して欲しいだけなのだ。今回の検察の判断に関して、報道ステーションの古舘伊知郎は「法律はつくづく不備だ」と言っていたが、ちょっと的外れなコメントである。世論を満足させたいだけならば、刑法に幼い子どもが犠牲になった場合の重罰規定を作ればいいのである。しかし被害者の属性によって罪の

与党議員や地方首長は口々に「道路に対する要望は非常に強い」と言う。しかし世論調査では道路は十分整備されてると認識している有権者が多数で、道路建設の優先度は低い。 道路建設を要望する陳情勢力は典型的なノイジー・マイノリティーである。彼らはそのノイジー・マイノリティーに惑わされて、民意を読めなくなっているのである。野党にはあまり陳情が来ないのでノイジー・マイノリティーに惑わされることは余りなく、また与党と違って公務に追われる議員が少ないので、有権者の声を直接聞く時間のある議員が多い。 与党議員や地方の首長も野や山に分け入って民の声を聞くべきなのだが、公務で忙しいので、なかなか主体的にそのようなことをやらない。当選回数の少ない与党議員は暇もあるはずだが、そのような議員は党内で発言力がないので、せっかく拾った有権者の生の声がなかなか届かない。 これを解消するには簡単で下野すればいいのだ。台湾の国民

中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。

私は劣化の著しい田原総一朗の番組は基本的に腹立たしいので見ないが、今回は注目しているパネリストが多く出演するののでとりあえず見た。 相変わらず、田原総一朗の醜悪な司会進行が、すべてをぶち壊していた。大事な議論が深まらず、どうでもいい新自由主義か社民主義かというアカクロ論やレッテル張りに終始。最悪であった。 また田原総一郎は渡邉正裕とかいう元日経の記者を連れてきて、団塊の世代で厚待遇を得ている世代の給料を下げろ、解雇しやすくしろと言うアジを散々やらせて、最後は連合が悪い、その支援を受けている民主党が悪いという最近の田原総一朗の常套句と同じことを言わせた。 もう旧世代のリストラは90年代から行われており、給与のフラット化は相当進んでいて、まだそれが足りないとことさら騒ぎ立てるような問題ではない。しかも連合も同一労働同一賃金を主張して年功序列賃金が是等とは言っていない。世代間対立を煽って本質を見