島根県出雲市で７月、父親（４３）を刺殺したとして市立中学２年の次男（１３）が補導された事件で、県警は４日、「家庭裁判所への送致が相当」との意見を付けて県出雲児童相談所に書類を送致した、と発表した。相談所は今後、次男の成育環境などを調べ、家庭裁判所に送致するかどうかを判断する。 　次男は１４歳未満のため刑事責任は問われないが、０７年１１月施行の改正少年法に警察の強制調査権が盛り込まれ、警察は調査後、相談所に送致するようになった。県警によると、法改正後、殺人事件で１４歳未満の少年が送致されるのは全国初。県警は父親を殺害するという結果の重大性を考慮し、「家裁送致が相当」との意見をつけたとしている。 　県警の調べでは、殺害の動機について次男が「夏休みに勉強させられるのが嫌だった」と話していることや、事前に殺害を計画していたとみられるメモが自宅内にあったことなどが明らかになっている。

日本人材派遣協会（東京）と日本生産技能労務協会（同）が労働者派遣の規制強化に反対する署名を派遣労働者にメールで求めたのは、個人情報保護法違反に当たる可能性があるとして、厚生労働省は両協会に個人情報保護を徹底するよう指導した。　派遣労働者から労組や労働局に「署名を集めるよう強制された」「（メールでの要請は）個人情報保護法の目的外利用ではないか」との相談が相次いでいた。両協会は厚労省の所管団体で、こうした指導は異例という。両協会は６月以降、署名活動を始めていた。　厚労省によると、協会の要請を受けた派遣会社から労働者がメールで署名要請を受け「拒むと仕事を回してもらえなくなるのではないか」といった相談が労働局に数件あったという。　派遣協会は「アドレス取得は適法にされている」、労務協会は「法の目的に沿った以外の使用はない。強制もない」としている。

６人の裁判員と３人の補充裁判員は、裁判所という日常と違う空間で生活を送っている。法壇に並んで審理を見聞きしている以外の時間は、どのように過ごすのか。 　裁判員の拠点は、東京地裁１１階の「評議室」だ。３人の裁判官とともにテーブルにつき、審理の内容を確認したり議論したりするために設けられている。 　窓のある部屋で、観葉植物やくつろぐためのソファが置かれ、お茶なども飲めるよう調えられている。休憩時間を過ごすのは、この評議室が中心となる。喫煙する裁判員のために、裁判所を訪れる一般の人向けのものとは別の裁判員用の喫煙ルームもある。 　休憩時間は、自分で持ち込んだパソコンを開いて職場の同僚と連絡を取ったり、携帯電話で私的なメールを打ったりすることも自由。また、裁判官や他の裁判員と事件に関係のない雑談をするなど、休憩中のコミュニケーションの取り方が「チーム」としての一体感が高まるかどうかにかかわってくる

城繁幸氏のブログに、台湾のメディアに日本の年功序列が理解できなかったという話が出ている。年功序列は儒教の「長幼の序」の影響だと思っている人が多いが、違うのだ。儒教の本場である中国にも台湾にも、年功序列はない。中国の科挙は、基本的に試験だけで昇進を決めるので、10年以上受験勉強して中年になってから合格する人も多かったから、年齢で人事を決めることは不可能だった。韓国には日本以上にきびしい年功序列があるらしいが、日本のように入社の年次ではなく年齢による序列だという。 では日本の年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好条約を結んだ川路聖謨の家は「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役

記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・アジア ・外国人労働者 ・国際 ・農と食 ・入管 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日 ・2024年02月26日 ・2024年02月25日 ・2024年02月24日 ・2024年02月19日 夏休み。親子で戦争と平和

ロイター通信によると、米空軍当局者は、地下施設の破壊を狙う新型の大型貫通爆弾（ＭＯＰ）が、来年７月にもＢ２ステルス爆撃機への搭載が可能になるとの見通しを示した。核開発を進める北朝鮮、イランの地下施設に対する攻撃を想定している。　新型の大型貫通爆弾は、旧イラク軍の地下施設攻撃を狙って開発されたＧＢＵ２８型など、これまでの地中貫通爆弾（バンカーバスター）を上回る貫通力と破壊力を狙う。現在試験中で、完成すれば通常爆弾としては世界最大級となる。爆弾の総重量は１３・６トン、炸薬量は２・４トン以上。同通信は、滑走路破壊に使用される特殊爆弾ＢＬＵ１０９型と比較して、「１０倍以上の破壊力を持つ」と伝えた。（ワシントン　山本秀也）

犯罪都教委＆２悪都議と断固、闘う増田です！ 富山の友人たちが、8月8日に北陸初の「戦争と助成の人権を考える集い」を企画しています。すると、在特会がすぐ嗅ぎつけて、以下のように妄動予定を立てていました。「特に富山市が後援している」というところに興奮！？　しているようです。 実は、三鷹の「慰安婦展」2日目もまた私の二人目の友人がケガをさせられました。在特会の連中が「○○を知ってるか？」などと異常に近づいてきたので、「答える義務はありません」といったら、いきなり殴られて、メガネが飛び（割れなくて不幸中の幸い）、あわててメガネを拾って中に入ろうとしたら、 彼女の顔を見た人が悲鳴を上げ・・・眉間のところから血がダラダラ・・・ 　急いで救急車を呼んで、病院で診断書を取り、被害届けを出しました。でも、警察は「触れただけじゃないの？」などと、とんでもない態度だったそうです。被害者なのに、まるで「自分が悪い

日本記者クラブで会見する在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長＝29日、午後2時21分東京・千代田区の日本記者クラブで大西史朗撮影 中国国営新華社通信は３日、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の子供や弟、孫など親族が、議長と新疆ウイグル自治区ウルムチでの暴動で死亡した遺族にあてたとする２通の手紙全文を配信した。　手紙の公開からは、子供らが当局の手の内にあることを突き付けて、母親の感情に訴え、ウイグル問題の国際化を図る議長に活動の中止と“改心”を迫る意図が読み取れる。　２通の手紙は７月２４日付で、いずれも自由な意思表明をする環境下で書かれたものなのかは不明。子供や孫など１２人の連名で書いたとされる手紙では、「中国共産党と政府はお母さんに商売の機会を与え、富裕層にさせた。あなたは渡米前に『一切の分裂活動をしない』と誓ったにもかかわらず背いた」

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンの加盟店オーナー有志が４日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を設立し、岡山市内で総会を開いた。 今後、セブンの本部に対し、労働環境の改善を求める方針だ。 全国の約１万２０００店のセブン加盟店のうち、約２３０店のオーナーが参加した。本部と店が個別に契約を結んでいたコンビニ業界で、労働組合としてオーナーの横断組織が発足するのは初めてとみられる。 設立総会で、労組の執行委員長に就任した池原匠美さん（岡山市）は「本部と加盟店が真の意味で共存共栄できるよう対等の立場で話し合いたい。対話による解決を目指す」と述べた。 ただ、本部側は団体交渉には応じない構えで、「加盟店ユニオン」が労組としての実効性を得られるかどうかは曲折も予想される。

3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。写真は日本の桜。 2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。 岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。 【その他の写真】 また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日

教員の指導力向上を目的に今年度から始まった「教員免許更新制」の先行きが、早くも危ぶまれている。免許更新のための講習を実施する大学側が「定員割れ」を理由に、次々と講習中止を決めたからだ。　定員割れは専門性が高い講習で特に深刻で、「学問」重視の大学側と「現場対応」重視の教員側のニーズとのズレに、講習内容の見直しを求める声が出ている。　文部科学省によると、教員免許更新講習を実施するのは計５１０大学。このうち通信制を除くと、最新の教育政策などを学ぶ「必修領域」の実施は３１５大学９０１講習、教科ごとの指導法などを学ぶ「選択領域」の実施は４９６大学８５４０講習にのぼる。　だが、文科省の５月末時点のまとめでは、定員に対する申込者数は必修領域が約６割、選択領域が約４割で、大幅な定員割れ。３９大学が申込者がゼロや１０人以下だったとして、選択領域の２２８講習を中止した。　横浜国立大（横浜市）では、当初は申込者

東京のＪＲ池袋駅で平成８年、男に殴られ殺害された立教大４年、小林悟さん＝当時（２１）＝の父、邦三郎さん（６４）が会長を務める犯罪被害者家族の会（ポエナ）が４日、冤罪（えんざい）事件の「真犯人」について、過去にさかのぼって公訴時効の進行を停止するよう法務省に要望書を提出した。　ポエナは、再審無罪が確実となった足利事件を例に挙げ、「被害者遺族にとって犯人が存在しないことになり、新たな苦しみを背負うことになる。遺族への配慮がない」などと訴えている。

前の記事　個人情報を盗む「ニセのATM(現金自動預払機)」 家畜に乱用される抗生物質：制限法案に畜産業界は反発　次の記事 問題家庭2万世帯に監視カメラを設置：英国政府 2009年8月 4日 Charlie Sorrel ジョージ・オーウェルの写真(パブリック・ドメイン)を筆者が加工 筆者は、以前に英国人だった者として、英国政府当局が監視や偵察が大好きであることは充分承知している。だが、厭世的で皮肉屋である筆者でさえ、2万世帯に[24時間の]監視カメラを設置する、という同国政府の最新計画には驚かされた。 政府は、一般市民の家庭に、閉回路有線テレビカメラを設置し、監視するという計画に4億ポンド(6億6800万ドル)を投じる予定だという。その目的とは？ 子供たちが宿題をやっているか、早い時間に就寝しているか、野菜をきちんと食べているかを確認するためだ。 驚くべきことに、この計画はすでに2000世

４日朝、愛知県大府市内の薬局２店から、劇薬指定を含むすべての薬がなくなっているとして、出勤したそれぞれの店長から１１０番通報があった。東海署が連続盗難事件とみて捜査を始めた。 　同署によると、同市明成町２丁目のめいせい調剤薬局で同日午前８時４５分ごろ、店長（４４）が、店の窓ガラスが割られ、店内にあったすべての薬がなくなっているのを見つけた。劇薬指定薬品のアスペノンカプセル１８０錠や向精神薬メイラックス１５０錠などが盗まれたらしい。 　さらに南に約６００メートル離れた同市柊山町３丁目のスター薬局では同５０分ごろ、店長（４４）が、店の窓ガラスが割られ、ガラスケースや棚に陳列してあったすべての薬がなくなっていることに気づいて通報。劇薬指定薬品ペリアクチン５００グラム入り１箱や向精神薬ハルシオン１００錠などが含まれていたという。 　同署によると、めいせい調剤薬局は３日午後８時ごろ、スター薬局は同９

横浜市教育委員会は４日、平成２２年度から２年間、市立の中学などで使う教科書を選ぶ定例会を開き、市内１８区のうち８区で「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が主導した自由社（東京）発行の中学・歴史教科書を採択した。　「新編　新しい歴史教科書」で、文部科学省の２０年度教科書検定に合格したばかり。自由社によると、採択は全国で初めてという。　定例会では、６人の教育委員が、自由社を含む７社の教科書について審議。自由社の教科書の評価については「歴史の流れが分かりやすい」「中学生のレベルで理解するのは難しい」などと意見が割れ、１８区それぞれで採択する教科書を無記名投票を実施し、賛成多数で決定した。

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で「つくる会」主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。 　「つくる会」主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春の検定で合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、「つくる会」主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。 　この日の教育委員会では、自由社版について委員から「中身が濃くて、読み物として楽しい」などの意見が出た。市教委の事務局案を

捜査機関による取り調べの録画・録音（可視化）をめぐり、衆院選（１８日公示、３０日投票）で各党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ方針に東北の法曹関係者が注目している。野党は冤罪（えんざい）防止を目的に全面可視化を求めるが、与党は自民党が可視化に一切触れず、公明党が条件付きでの運用を掲げる。可視化の動向は、政権の行方次第で大きく変わりそうだ。 　民主党は、取り調べ全過程の録画・録音を義務付ける全面可視化を掲げた。２００５年の前回衆院選でも可視化を柱とする刑事訴訟法改正案をマニフェストに盛り込んだが、全面可視化を明示したのは今回が初めて。 　公約は「録画・録音のない自白の証拠能力の否定」「検察官手持ち証拠一覧表の開示」など踏み込んだ内容。全面可視化を求める日弁連とスタンスと軌を一にしている。同党は０７年１２月と今年４月の２回、「可視化法案」を提出し、参院を通ったが、ともに衆院で廃案になり、政

民主・小沢代表代行（左）を迎える橋下大阪府知事＝４日午前１１時、大阪市中央区、日吉健吾撮影会談に臨む民主・小沢代表代行（右）と橋下大阪府知事＝４日午前１１時１分、大阪市中央区、日吉健吾撮影 　大阪府の橋下徹知事は４日午前、民主党の小沢一郎代表代行と大阪市内のホテルで初めて会談した。原口一博「次の内閣」総務相が府側に申し入れたのがきっかけ。非公開の会談後、小沢氏は「地方分権の考え方はまったく一致した」と述べた。 　この日は小沢氏が橋下知事を訪ね、同席した原口氏が「２人は霞が関解体の革命児だ」と引き合わせた。橋下知事は会談の冒頭、「霞が関は本当にすごい組織。関西空港の問題では、金子国交相が財務構造を変えると言ったのに、財務省の事務次官がそれを覆した。誰を信じたらいいのか」と不満を述べた。 　会談後、小沢氏は「政治の話は一切していない」と選挙応援の要請などについては否定した。そのうえで「政権を国

米国のクリントン元大統領が北朝鮮に拘束された米人女性ジャーナリスト２人の解放に向けて訪朝したことについて、政府は４日、注意深く事態の推移を見守る姿勢を示した。　河村建夫官房長官は４日午前の記者会見で「日本政府としてのコメントは差し控えたい」として事実関係の明言を避けた。また、クリントン氏が金正日総書記と会談する可能性に関しても「米国務省当局が何も情報はないと言っているので、現時点でコメントすることはない」と述べた。　一方、中曽根弘文外相も記者会見で「政府としてはコメントする立場にない。ただ、拘束されている米人ジャーナリストについては、事態の推移を高い関心を持って見守ってきた。早期に解決されることを望んでいる」と指摘した。　クリントン氏訪朝を機に、米朝の直接対話が進むとの見方に関しても「そのことについても、今後を予断することは適当ではない」と述べるにとどめた。　米国は今年３月ごろ、北朝鮮に弾

東京都港区西新橋の民家で、鈴木芳江さん（78）と孫の江尻美保さん（21）が刺され、鈴木さんが死亡した事件で、会社員林貢二容疑者（41）が警視庁愛宕署の調べに「江尻さんが勤めていた耳かき店に月30万〜40万円を使った」と供述していることが4日、分かった。 捜査関係者によると、林容疑者は無施錠の玄関ドアから侵入したとみられ、同署は詳しい状況を調べる。 同署は同日、殺人と殺人未遂容疑で同容疑者を送検する。 同署によると、林容疑者は江尻さんの勤務先に昨年2月ごろから客として出入りし、今年4月に交際申し込みを断られ、店を出入り禁止になったとみられる。　 【関連ニュース】 ・ 「交際断られ立腹」=就寝中に女性襲う ・ 殺人容疑で長男再逮捕=相模原市の両親殺傷 ・ 山地死刑囚ら3人の刑執行=姉妹殺害、確定から2年 ・ 拳銃所持容疑で逮捕=ナイフ店経営者ら2人 ・ 前橋銃乱射、実行役の死

拘束されているユナ・リー記者（左）、ローラ・リン記者＝ロイター 　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮は４日、米国のクリントン元大統領が平壌に到着したと発表した。朝鮮中央通信などが伝えた。北朝鮮が今年３月から拘束している米国人女性記者２人の引き渡しを求めての訪問となる。核実験やミサイル発射で孤立を深めてきた北朝鮮は、６者協議を拒否する一方で、米朝対話を模索しており、クリントン氏の訪朝で、対話路線が再び活性化するきっかけが生まれる可能性もある。 　北朝鮮の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）・最高人民会議常任副委員長と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が出迎えた。米国の元大統領による訪朝は、９４年６月に金日成（キム・イルソン）国家主席と会談したカーター氏以来、２人目。クリントン氏は退任直前の００年１２月、検討されていた自身の訪朝を断念したことがある。今回の訪朝では、元国家元首として金正日（キム・ジョンイル）総書記

衆議院選挙が近づいていますが元大臣が驚きの発言です。 自民党の太田誠一・元農水大臣がきょう支援者らの集まりで「選挙戦で苦戦しているのはマスコミの中枢に極左がいるからだ」と発言しました。 太田氏は去年1月、社民党党首を指して「極左」と発言し問題となっています。 太田・元農水大臣はきょう午後、福岡市内で開かれた、支援者主催の激励会で挨拶に立ちました。 この中で「共産党にさえいられない武装革命派が極左で政治的主張のために人を殺傷したり破壊活動をしている」と述べた上で、自らが福岡3区の選挙戦で苦戦している最大の理由として「私と同世代の中にもマスコミにしか就職できなかった極左が何人もいてマスコミの中枢にいるから」などと話しました。 太田氏は去年1月、社民党の福島瑞穂党首を指して「（わが国には）極左系の弁護士もいて国会議員になっている」などと発言をしていました。 会場を出た後、報道陣に対し太田氏は発言

千葉県警千葉中央署は３日深夜、私服で警戒中の同署員にしつこくつきまとって客引きしたとして、千葉市中央区富士見の風俗店「年増園（としまえん）」店長、室井一幸容疑者（２８）＝同県市原市五井中央西＝を風営法違反（客引き）の現行犯で逮捕した。　同署の調べによると、室井容疑者は３日午後１１時２０分ごろ、同店近くの路上で、私服警察官に対し、「７０分４０００円ぽっきりですよ」などと執拗（しつよう）に入店を勧誘した疑いが持たれている。「客が来ないと営業が成り立たないので客引きした」と容疑を認めているという。　「年増園」は、いわゆるキャバクラと呼ばれる社交飲食店で女性従業員は５人。特に年齢構成が高いということはないという。

全国初の裁判員裁判で殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告（７２）の主任弁護人、伊達俊二弁護士ら弁護側が３日、初公判閉廷後に会見し、藤井被告が裁判員６人中５人が女性だったことについて、心配していた様子などを明らかにした。 伊達弁護士によると、初公判開廷前の３日午前、藤井被告と接見。その際、裁判員の男女の内訳を伝えると、「被害者が女性なので、量刑に影響を与えるのではないか」などと不安を口にしていたという。藤井被告の様子について「緊張もあり、表情はこわばっていた」とも語った。 伊達弁護士は「運命のいたずらみたいなもの。女性が多いからといって、刑が重くなったり軽くなったりすることはないと信じている」と語った。 初公判を終え、伊達弁護士は「直前まで冒頭陳述の練習をしていたので、終わって安心した。裁判員には分かってもらえたのではないか」と満足げに話し、「早速、今日から弁論をつくる準備に取りかからな

１１日から米国出張に出かける名古屋市の河村たかし市長の飛行機の座席を、エコノミーにするのか、ビジネスクラスにするかで、市長と担当部署の市長室がもめている。出張では米航空会社を訪れ、市長が中部空港発着の便数を減らさないよう要請することから、市長室は「一番安いエコノミーで乗り付けるのは好ましくない」とビジネスクラスの利用を迫る。これに対し、市長も「安い方がええ」と譲らなかったが、出発を翌週に控えたことから、市長室側はビジネスクラスでの航空券を発券した。 　市条例では、他の指定市にならい、局長級以上はビジネスクラス、副市長、市長ら特別職はファーストクラスが利用可能。愛知県でも知事はファーストクラス利用が認められている。 　３日の定例会見で河村市長は「一つの（政治姿勢の）シンボルとしてエコノミークラスで行くつもりです」と主張。市長室側も、正規の航空券で比較した出張の全行程の航空運賃はビジネスクラス

【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部・パリ）の研究者が「世界の大油田の原油生産はすでにピークを過ぎ、世界全体でも１０年後にはピークを迎える」と分析していることがわかった。３日付の英紙インディペンデント（電子版）にインタビューとして掲載された。ＩＥＡの関係者が石油のピーク時期について明確に言及するのは珍しい。 　インタビューに答えたのはファティハ・ビロル博士。記事によると、世界の埋蔵量の４分の３を占める８００以上の油田について初めて詳細な分析をしたところ、多くが生産のピークを過ぎており、５年以内に供給不足が起きて経済に大きな影響が出る可能性があるという。

【ソウル＝水沼啓子】韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号（ＫＳＬＶ１）」が今月１１日に打ち上げられる予定だ。羅老号は同盟国の米国ではなく、ロシアの協力を得て開発された。ロケットは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に転用が可能なことから、米国が技術提供を断ったためとされる。韓国のロケット打ち上げが北朝鮮の反発を呼ぶのは確実で、国際社会が注視している。　韓国では１９７０年代から兵器の開発などを行っている国防科学研究所で、ミサイル用の固体燃料ロケットの開発が進められてきた。しかし推進力が高く宇宙空間の軌道に進入させることができる液体燃料ロケットの技術開発は難しく、これまで韓国には、人工衛星を搭載できる自前のロケットがなかった。　開発は急がれていたが、北朝鮮を刺激したくない米国側が技術提供を拒否したため、韓国はロシアの協力を得て研究を進めてきた。昨年４月には、ロシアの宇宙船ソユーズで初の韓国人

阿久根市長、人件費張り紙をはがした職員を懲戒免職処分（朝日新聞） 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した人件費総額を記した張り紙がはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして、市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発している。 張り紙は、総務課や市民環境課など１６部署ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が市議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させた。３日後にすべてはがされ、総務課長席に置かれていた。 竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末書が出されたが、反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由