FujiSankei Business iより「【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　「貨幣錯覚」に陥るなかれ」 為替レートの動向に注目が集まっている。最近になって１ドル＝８０円台まで円高が進む中で、経済界などにも円高警戒論が出てきているようだ。 為替レートが経済の実体に及ぼす影響は大きいので、経済界などが円高を気にすることはよく分かるが、いろいろなお話を伺っていると多くの人が「貨幣錯覚」に陥っているように思えてならない。 大学で経済学を教えるときは、名目為替レートと実質為替レートをきちっと区別すべきことを強調する。 円ドルレートで言えば、今の１ドル＝８９円と１９９５年のそれとはまったく意味が違うのだ。 この間、日本はデフレなどもあったので物価はほとんど変化していない。 しかし米国では穏やかな物価上昇が続いたので、２００８年の消費者物価は９５年のおおよそ１・４倍になっている。

来日中の国連児童基金（ユニセフ）のアン・ベネマン事務局長が６日、都内で記者会見し、「Ｇ８の中で、日本とロシアだけが子どもポルノの単純所持を禁止していない」として、日本政府に対して単純所持を禁止する法律の早急な成立を求めた。 　「子どもポルノは虐待であり子どもの権利の侵害。日本で所持が認められていれば、インターネットで他国の人もアクセスできる」と注意喚起した。規制が表現の自由を侵すとの意見があることについては、「子どもに危害を与えるものならば、その表現の自由は制限されるべきだ」との見解を示した。

スウェーデン王立科学アカデミーは６日、今年のノーベル物理学賞を、光ファイバーが実用的な通信回線として使えることを示したチャールズ・カオ博士と、光を電気信号に変えて画像化する電荷結合素子（ＣＣＤ）センサーを開発した、いずれも米国のウィラード・ボイル博士、ジョージ・スミス氏の３博士に贈ると発表した。 　賞金は１千万クローナ（約１億３千万円）で、３人で分ける。授賞式は１２月１０日、ストックホルムである。

■新中国成立６０周年を迎える国慶節、テレビでごらんになりましたか？私はわざわざ北京にまで見に行ってしまいましたよ。ですが、天安門広場はもとより長安街に近づくことすらできませんでした。外交人員公寓の中国総局の窓から長安街が見えるんじゃないかとと思って、行きたいと総局長に頼んだのですが、部外者は入れてはダメだと通達がいっていたそうで、断念。それで友達の家にこもってＣＣＴＶの中継をみたのでした。でも、大望路近くの友達の家の前を戦車がごろごろ通ったり、上空を戦闘機がぶんぶん飛ぶ、北京らしさは堪能できた！■さて、あの大閲兵式と６０周年祝賀行事をみて、どう思われましたか？　なーんだ、この程度の兵器、米軍の水準とくらべれば１世代半は遅れているな、と軍事好きの友人は言ってました。私は兵器音痴なので、空を飛んでる戦闘機がどの程度のものかぜんぜんわかりません。■それより、恐ろしいと感じたのは、軍事パレードのあ

婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入が現実味を増してきた。千葉景子法相が、早ければ来年の通常国会で民法改正をしたいと表明したのだ。 この問題では、法相の諮問機関である法制審議会が９６年、導入を柱とする民法改正案を答申した。しかし、自民党などの保守系議員から「家族の一体感を損なう」「親子が違う姓になるのは子の福祉に反する」といった反対論が強く出され、法改正が見送られてきた経緯がある。 ０２年には、別姓を選択できるケースを、娘しかいない家庭で「家名を継ぎたい」などの事情がある場合だけに限定する案も検討された。だが、そもそも選択制に反対する高市早苗衆院議員は、戸籍は従来通りのまま通称（旧姓）を公文書などに使用できるとした戸籍法の改正案をまとめてこの案に対抗した。結局、自民政権下での法改正は頓挫した。 現行法でも「夫または妻の氏を称する」となっていて中立的ではないか、との意

一人で悩まず、相談を−。法務省長野地方法務局は近く、県内すべての公私立の小中学校に「ＳＯＳミニレター」を配り始める。２００７年から全小中学校に配布し、県内では同年が２３７通、昨年は３６４通と相談が増加。いじめや虐待などの相談も含まれ、対応する各地の人権擁護委員らは「解決につながる道しるべにしたい」と気を引き締めている。 ミニレターは法務省が０６年に始めた試み。子どもたちが相談を記し、法務局に郵送で届く。暴力を伴うような深刻な内容と分かるものは同局職員が対応。ほかは、県内では１０カ所の人権擁護委員協議会が担当し、元教師ら約３８０人の人権擁護委員が持ち回りで返信を書く。必要に応じ、その後も数回、手紙のやりとりをする場合もあるという。 昨年のミニレターの内訳は、友人や家族関係の悩みなど「その他」が２２４件と最多で、いじめ１２２件、虐待１５件、体罰３件だった。 昨年は、「上履きに画びょうを入

先の総選挙で初当選した小泉純一郎元首相の次男・進次郎衆院議員（神奈川１１区）が自民党の遊説局次長に起用されることが固まった。同党が当選直後の新人議員を役職に起用するのは極めて異例だ。 　遊説局長に就く菅原一秀衆院議員（当選３回、比例東京）と全国遊説を指揮する。総選挙で父親譲りの歯切れの良い発言が注目された進次郎氏の発信力に期待した人事だ。

北九州医療刑務所（北九州市小倉南区）で０５年、男性受刑者（当時２５）が独居房で自殺したのは、刑務所側に注意を怠った責任があるとして、同市八幡東区に住む受刑者の母親が国に約４５００万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が６日、福岡地裁小倉支部であった。青木亮裁判長は２０９０万円の支払いを命じた。 　男性受刑者は０４年、覚せい剤取締法違反の罪で佐世保刑務所（長崎県）に収容され、０５年８月に北九州医療刑務所に移送された。同年９月２４日に独居房の中で首つり自殺しているのが見つかった。 　受刑者は床から高さ約３０センチのタオル掛けに、刑務所が貸与したタオルとふきんを結び合わせて作ったひもをかけ、うつぶせの姿勢で首をつっていた。判決は「自殺は予見可能な範囲内の方法で行われ、タオルを貸与したことと因果関係がある。刑務所は自殺防止に向けた措置を講ずるとともに、動静を注意深く観察する義務を怠った」と指摘した。

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。 何を取り上げ、何を報じなかったのか？　番組を検証 訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。 関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅な

■不法侵入 帰宅して、郵便受けを覗いてみると、新聞や手紙、通知物のほかにも、「不要なお知らせ」で溢れかえっているのを見ることが多くなった。 それは、宣伝目的のDM（ダイレクトメール）かもしれない。あるいは、郵便受けに直接投函されたチラシだろうか。今回は、無断で投函されたチラシをめぐる法律問題について考えてみたい。 業者が勝手にチラシを郵便受けに入れる行為は、犯罪として取り締まりを受けることはないのだろうか。 「公道に面した場所に投入口がある郵便受けはともかく、マンションや寮など、建物内に置かれている郵便受けへチラシを入れる行為は、管理人が承諾していない限り、住居侵入罪になりえます」と話すのは、宮本督弁護士。 住居侵入罪の対象は、日常生活に使う住まいとしての私的な空間だけではない。壁や囲いなどで区切られていれば、マンションのような集合住宅の共用部分へ勝手に立ち入ることも「侵入」にな

インターネットの個人輸入代行で購入したやせ薬を飲んだ女性が昨年、不整脈と意識障害で服用１週間で死亡したことが、東京大法医学教室などの調査でわかった。女性が購入したタイ製やせ薬には、利尿剤や国内未承認の食欲抑制剤が入っていたという。オランダの法医学の国際誌フォレンジック・サイエンス・インターナショナル電子版（１０月３０日号）に掲載された。 　女性は４０代で東京在住。家族によると、以前からむくみがちで、医師に相談し利尿剤を飲んでいた。一方、年齢的に太りやすくなり、タイの病院が体格に合わせて出すという「ホスピタルダイエット」と呼ばれるやせ薬をインターネットで買った。だが、飲み始めて「だるい、食欲がない」と話し、８日目に自宅の居間で呼吸が減って意識が混濁。救急車で東大病院に運ばれたが、亡くなった。 　司法解剖などの結果、女性は筋肉を収縮させるカリウムやナトリウムの値が異常に低く、腎臓の一部が石灰化

■村上医師「判断ミス」 夕張市で、自殺を図って心肺停止状態だった中３男子生徒（１４）の受け入れを拒否した市立診療所の理事長、村上智彦医師（４８）は４日、自らの「判断ミス」を認め、「ご遺族と市民の皆さんに申し訳ない」と謝罪、「こういうことは２度と起こさない」と述べた。市内で開かれた北海道自治体学会など主催の「まちづくり」集会に討論者として参加した同医師が冒頭、事件について釈明を求めて発言、採算の取れない救急医療を財政破綻（はたん）の街でどう保証していくかが議論された。 （本田雅和） 同医師は、事件当夜の先月２７日、救急隊が現場から受け入れ要請の電話をした際、目の前の家族に配慮して首つりを「縊頸（いっけい）」と表現したことを改めて指摘。電話を受けた事務職員や看護師が専門用語を理解せず、「間違った情報伝達」の中で集中治療室のある札幌などの救急病院に運ぶよう指示、「間違った判断をしてし

新型インフルエンザの流行が広がるなか、子供が感染していないことを示す「陰性証明書」や「治癒証明書」を求める保護者が急増し、医療機関が混乱している。学校がこうした証明書の提出を生徒らに求めていることが増加の背景にあり、茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を指示したり、奨励しないことを求める要望書を同県教育委員会などに提出した。　東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」でも、新学期の９月に入ってから「保育園に行けない」と陰性証明書を求める保護者が急増しているといい、同様の問題は全国的にあるとみられる。文部科学省は「要望書まで出したケースは聞いたことがない」としている。　茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事によると、夏休み後にインフル感染の有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を求めて受診するケースが増え、「検査で陰性の証明がないと、子供が学校に行けない」

かねて予告していた通り、ブログの更新頻度を落としているが、当然ながらその間にも新しいニュースは次々と飛び込み、それに思いをめぐらせている間に次のニュースに関心を奪われる日々だ。特に、政権交代が起きた直後だけに、変化が急激で劇的だ。 そんな中、かつて自民党タカ派といわれた政治家たちが話題にのぼることが多い。モラトリアム法案を言い出して、マスコミによって猛烈に叩かれている亀井静香金融・郵政担当大臣、2016年の東京五輪落選が決まった東京都知事の石原慎太郎、それに急死した中川昭一。 一方、タカ派でも、政権再編の起爆剤になるどころか3議席しか得られなかった平沼一派は、選挙が終わってすっかり忘れ去られた存在になっている。Wikipediaで平沼赳夫の項を見ると、かつて平沼赳夫は「石原慎太郎、亀井静香、中川昭一ら中川一郎に近い保守系議員たちと共に行動」してきたという。しかし、当然のこととはいえ、その後

■正論１１月号　リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論１１月号に保守が行うべき５つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。　“作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。

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権力の番組への不当介入監視　日本版ＦＣＣ構想で総務相2009年10月6日 原口一博総務相は５日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らかにした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考えだ。 通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。 自民党政権時代には、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題をきっかけとした０７年の放送法改正論議で新たな処分規定が検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に