テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実

東京都三鷹市は、郊外の閑静な住宅街として人気が高い。ここに国立天文台の三鷹キャンパスがあるのをご存じだろうか。この天文台と浅からぬ縁で、今から43年前に誕生したのが、精密機器メーカーの三鷹光器である。売上25億円、従業員は50人にも満たない中小企業ながら、生粋の技術開発型企業で、次々と各種の賞を獲得した。今年7月には「第3回ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞」を受賞するなど、その技術開発力には定評がある。 同社の中村勝重社長は、四男三女の7人兄弟。創業者である中村義一会長は長兄で、勝重氏は四男坊だが、勝重氏も創業時から事業に参加した。1994年、「1ドルが80円に突入した大変な時に、兄が社長をやれと。一番いやな時に引き継いだ」と、勝重社長は笑う。今回は勝重社長に同社の技術の特徴を聞き、次回は開発に臨む独特の考え方・姿勢を語ってもらう。 中村社長：三鷹光器は、もともとは天体望遠鏡のメーカーで

粗暴気味な麻生前首相と 丁寧すぎる鳩山首相 鳩山由紀夫首相の発言に敬語や丁寧語が多い。多過ぎると感じるときもある。 麻生太郎前首相が粗暴とも言える荒々しい発言を持ち味としていたので、鳩山首相の発言も今のところ好感されているようだ。 しかし、政権が上昇気流にあるときはいいが、雲行きが変ると首相の言葉使いに対する受け止め方も変るだろう。 麻生前首相の言葉使いも政権発足当初はさほど問題にされなかった。だから、本人が言い振りによって人気を高めていると錯覚したとしても不思議ではない。 鳩山内閣の高支持率も、鳩山首相の言葉使いが貢献しているわけではない。粗暴気味の麻生節が終ったことは歓迎されているだろうが、それ以上ではないだろう。 多過ぎる敬語や丁寧語は 発言と政権維持をブレさせる さて、敬語や丁寧語が多過ぎると、「まわりくどい」とか「解りづらい」という印象を与える。“いんぎん無礼”とい

1 2 3 「恵まれているはずなのに、何を悩むことがあるんだ？」 ――世代間ディスコミュニケーションの背景にあるもの 「うつ」についてマスメディアがとり上げる機会も増え、社会的にもメンタルヘルスへの意識が高まってきて、研修や啓蒙活動が活発になされるようになりました。しかし、依然として「うつ」に陥った人を取り巻く人間的環境は、まだまだ十分なものであるとは言えません。 とりわけ、上司と部下、親と子などの基本的価値観の相違は、世代間のディスコミュニケーションを生み、「うつ」についての無理解が生まれる大きな原因となっています。 ――何不自由なく恵まれているはずなのに、何を悩むことがあるんだ？ ――自分たちの若い頃は、「自分らしく」なんて考える暇はなかった。どんなことでもひたすら続けていけば、それなりに何とかなるものだ。 ――今の人たちは贅沢病で、精神的に弱くなっているんじゃないのか？

きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時

当事者もびっくり！「クチコミ総選挙」が 示した大新聞社の世論調査との予想一致率 手放しで喜べないとはこのことか。インターネット上のブログやネット掲示板に溢れる口（クチ）コミ情報。その内容分析から選挙結果を予想する試みが、大新聞社による旧来型の電話世論調査とほぼ一致する予想値をはじき出し、ネットの住人たちを複雑な心境にさせている。 その試みとは、口コミ分析ツールの開発会社ホットリンクが主体となって運営している「クチコミ＠総選挙」。同社が所有する業界最大級のネット口コミ情報データベースをもとに、東京大学（松尾豊准教授と末並晃氏）の技術を用い、各小選挙区の勝敗を予測しているものだ。 ホットリンクによれば、「クチコミ＠総選挙」の8月21日朝時点の予測と、同日の朝日新聞朝刊に掲載された序盤情勢調査の結果を照合してみたところ、小選挙区の予想一致率は94%に達したという。また、翌22日の日本経済新

1 2 3 「国際標準」を制す者が、世界を制す！ 日本は“脱・ガラパゴス”なるか？ 仁義なき国際標準戦争 ――1000兆円の電力市場をめぐる戦いの現場に密着 日本の技術の粋を極めた薄型テレビ。その一部が輸出できなくなる“危機”に直面した。 原因は、世界共通の規格「国際標準」。高精細、高画質を際立たせる画面の光沢を、去年、欧州が規制したのだ。照明等の映り込みが不快感を引き起こす、との理由であった。パソコンで長時間作業する労働者を守るために20年近く前に作られた欧州規制を、テレビの画面にまで適用しようというのだ。日本国内のディスプレイ各社の必死の反撃で、規制は年内には撤廃される見込みであるが、「死活的問題だ」と日本の担当者は危機感を募らせた。 「国際標準」を決めるのは、主にISOなど3つの国際標準機関。いずれも、スイスのジュネーブに本部がある。多くの国が国境を接する欧州では100年以上前

1 2 3 普及活動を怠った結果が招いた 野球・ソフトボールの五輪競技落選 2016年夏季オリンピックの実施競技の候補から野球とソフトボールが落選した。 13日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会がベルリンで開かれ、追加される2競技の選定が行われた。候補はラグビー（7人制）、ゴルフ、野球、ソフトボール、空手、スカッシュ、ローラースケートの7競技。出身地域で見ると、ヨーロッパ6、アジア3、アフリカ3、アメリカ2の14人の理事によって投票が行われ、ラグビーとゴルフが残ったのだ。10月に行われるＩＯＣ総会にこの2競技が推薦され、ここで過半数の賛成が得られれば正式に実施競技として採用される。 まだ正式決定ではないが、ここまで来れば決まったも同然で、ラグビー・ゴルフ関係者はガッツポーズ、野球・ソフトボール関係者はガックリ、と明暗が分かれたのである。 野球は92年から08年まで5大会、ソ

7月10日、14日と相次いだエイワに対する最高裁判決に消費者金融業界は胸をなで下ろした。その判決とは、過払い金と悪意の受益者に関するもので、業者側の言い分が一部認められたためだ。 順を追って説明しよう。過払い金をめぐる争いは、2006年1月の最高裁判決で債務者保護に大きく傾き、その後、07年7月の判決に至っては、過払い金が発生する場合には、貸金業者は悪意の受益者であるとまでされた。 その理由はこうだ。本来、利息制限法の上限金利（15～20％）を超える金利は、債務者が任意に支払えば有効となる。だが、返済が滞れば一括返済を求めるという一般的な特約、「期限の利益喪失特約」があれば任意で支払ったとはいえない、という不思議な判決が下された。 そして、任意でないのならば、利限法を超える金利を受け取ることは不当利得であり、貸金業者は悪意の受益者になるという理屈だ。そこで過払い金返還時には、5％の懲

日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。 関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。 勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。 背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。 それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題

リニア新幹線の候補3ルート 地元引き込みにこだわる長野県 「地域エゴと言われますが違います。県外の方は、経緯を知らないのでそう思うのでしょう」 長野県諏訪商工会議所の有賀昭彦会頭はこう語る。東京～名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線のルート問題についてだ。 2025年開業を目指す東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が6月18日、3つの候補ルート別の建設費試算を発表した。最も安いのが、南アルプスを貫通する直線ルート（路線距離286キロメートル）で5兆1000億円。対して、長野県内で大きく迂回する木曾谷ルート（同334キロメートル）と諏訪・伊那谷ルート（同346キロメートル）は、それぞれ5兆6300億円と5兆7400億円と試算された。所要時間も直線ルートより7分ほど余計にかかる。 建設費を全額自己負担で賄うＪＲ東海が想定するのは当然のことながら、直線ルートである。距離が最も短く、リニアの売り物

取材班は抗争を続ける暴力団の事務所に向かった。福岡県久留米市に拠点を置く、九州最大規模の暴力団「道仁会」だ。「いつまで抗争は続くのか？」われわれの質問に、幹部が答えた。 「それは私たちにもわからない。しかし自分たちの所は守るという意識は持っているのではないですか、どこの組織も」 全国最多の指定暴力団5団体をかかえる福岡県。発砲件数は5年連続ワーストワン。その要因の1つが、「道仁会」と「九州誠道会」の抗争だ。3年前、内部分裂した道仁会と九州誠道会の抗争が勃発し、住宅街で発砲事件が多発。抗争は手榴弾や軍用銃までが使用される事態に発展した。ついに佐賀県武雄市で、病院に入院していた患者が、九州誠道会の関係者と間違えられ殺害されるという事件まで起こった。 自ら立ち上がった住民たち 「もう暴力団を街から追い出すしかない」 地元に暴力団事務所を抱える住民たちが立ち上がり、追放に向けて闘いを始め

北陸新幹線の「長野―金沢開業」で盛り上がる石川・富山両県に対し、長野県の経済団体などは危機感を募らせている。（撮影／shibainu） 今後数年に渡り、新幹線の開業ラッシュが続くのをご存知だろうか？　不況が続いて官民問わず新規ビジネスが軒並み低調路線を続けるなか、意外にも新幹線は活況を呈しているのだ。 今後の開業ラッシュの特徴は、日本全国において、これまでの路線が大きく延伸し、しかも乗車時間が格段に短縮されることである。 たとえば、来年2010年には、現在八戸まで開業している東北新幹線が新青森駅まで全通し、東北各県の県庁所在地が新幹線で結ばれる。それにより、東京―新青森間の所要時間は現状の4時間15分から3時間20分へと、なんと55分も短縮される予定だ（現状の所要時間は「Yahoo! 路線検索」による調査で、乗り換え時間を含まない）。 また、2011年には現在新八代―鹿児島間が部分

今春以降、コメ相場が再び下げ足を強めている。2007年の「ＪＡ全農ショック」以来の暴落だ。総選挙をにらみ、いずれ農林族議員が零細農家救済のための“バラマキ”に動くのは必至である。しかし、もはや臭いものにふたをするだけでは、なんの解決にもならない。コメ暴落の深層を追った。 「コメの過剰在庫を抱え込んだ大手卸から、特売企画のオファーが殺到している。夏商戦では安売りの目玉になりそうだ」 大手スーパー幹部は手ぐすね引いて待っている。 昨秋からじりじりと下降を続けていたコメ相場は、6月に入ってさらに悲惨な状況に陥っている。 コメ相場の代表銘柄である2008年産の新潟コシヒカリを例にとれば、ついに一等米60キログラムで1万5000円（外税・玄米、以下同）の値が付いた。2万2900円の高値を付けた昨年5月から1年強で30％以上の暴落である。 新潟コシヒカリだけではない。たとえば、関東コシヒカリ

上杉隆（ジャーナリスト） 【第75回】 2009年04月23日 『諸君！』で櫻田淳氏が喝破した、 “自称”保守政治家のいかがわしさ 月刊誌がまたひとつ消えようとしている。 文藝春秋発売の『諸君！』が来月6月号でもって休刊になる。同誌では、筆者も何度か論文を寄せたり、対談を行なったりした。そう考えると一抹の寂しさを禁じえない。 思想は相反するものの、昨年休刊した『論座』（朝日新聞社）、あるいは『現代』（講談社）同様、自らの仕事場でもあった月刊誌が次々と休刊していく。その役割は終焉を迎えようとしているのだろうか。 文藝春秋の中興の祖、池島信平の発案によって同誌が創刊されたのは、40年前のことである。以来、『諸君！』は保守論壇の中核を成し、一定の地位を築いてきた。 その『諸君！』の今月号（5月号）の巻頭鼎談「麻生太郎よ、保守の気骨を見せてくれ」（櫻井よしこ×櫻田淳×宮崎哲弥）は出色であ

週刊ダイヤモンド編集部 【第310回】 2009年05月01日 宮崎発　またも税金ムダづかい 望まぬ農家に水を強要の愚 なぜ、そこまでして事業を継続せねばならないのか。いったい、誰のための事業なのか。そんな疑問を抱かせる公共事業が宮崎県中部の農村で現在、進行中だ。国と県が進める「尾鈴地区土地改良事業」である。 川南、都農、高鍋の3町の畑地約1580ヘクタール（約1600戸）に水を引くもので、国が農業用の「切原ダム」や幹線水路、県が支線水路と給水栓をそれぞれ整備する土地改良事業だ。総事業費は約390億円に上る。 1996年に着手された国の事業は順調に進み、2011年度に完成予定。一方、県の事業は01年に着手されたものの、農家の反発を受けて足踏み状態に。営農に必要な水は確保されており、コストのかかる水はいらないというのが、農家の言い分だ。 土地改良事業はそもそも、農家からの申請によって

【第78回】 2009年04月30日 間違いだらけの“電気自動車”報道！ トヨタとホンダが本格参入しない本当の理由 エコカーの大本命と喧伝される電気自動車（ＥＶ）。しかし、巷に溢れる関連報道には実は間違いが多い。トヨタ自動車とホンダが本格参入に二の足を踏む理由を探ると、ＥＶ革命の本当の姿が見えてくる。 （ジャーナリスト 桃田健史） 米国で話題の電気自動車メーカー、テスラ（TESLA）の組み立て工場の外に並ぶ「Roadster」。現在、新車は申し込みから納車まで6ヶ月待ちというが……。 2009年は、EV（Electric Vehicle/ 電気自動車）が飛躍する。同7月、三菱自動車工業は「iMiEV」（販売台数計画：初年度年間2000台、2年目4000台）を法人向けに発売開始。それとほぼ同時期に、富士重工業は「ステラEV」を法人向けに発売する。この2車種が世界的にみて、大手自動車メーカ

「大きな政府」×「モラルハザード」＝「競争力低下」 今週、産業活力再生法の改正法案が国会で可決、成立しました。政府が一般企業に出資（公的資金を注入）する枠組みが整備されたのです。これで政府は政策投資銀行を通じて、一般企業に出資も大規模融資もできるようになりました。しかし、この政策は、15兆円という補正予算の大盤振る舞い以上に将来に禍根を残す可能性があるのではないでしょうか。重要な問題ですので、今回はこの政策の問題点を整理しておきたいと思います。 中途半端な政策目的 まず気になるのは、一般企業への政府出資という政策の目的が中途半端というか不明確ではないか、ということです。 新聞報道によると、（1）売上と資本の急減、（2）一定規模以上の雇用、（3）民間からの出融資、（4）企業価値を向上させる事業計画の策定、という4つの条件をクリアした企業が政府出資の対象になるようです。（1）は大抵の企業

週刊ダイヤモンド編集部 【第294回】 2009年04月02日 プリウス、インサイトを追撃する 日産「猫プロジェクト」の正体 「悔しくて仕方がない」。 ある首都圏の日産自動車系のディーラーの営業マンは唇を噛んだ。 毎年、新車販売のピークを迎える年度末の3月。その営業マン氏が偶然、自分が勤務する店舗から数キロメートルにも満たない近隣のホンダディーラーを覗くと大勢の客でにぎわっているではないか。 その客足はどう見ても自社の店舗より、少なくとも2～3倍は多い。客の目当ては、紛れもない。話題のハイブリッド車「インサイト」である。しかも、遠目から15分間ほど眺めていると、偶然なのか、来る客の大半は「ティーダ」「ノート」「マーチ」などの日産自慢の低燃費車で乗り付けている。その営業マン氏は「まるで、妻の浮気の現場を眺めているような陰鬱な気分になった」と苦笑する。 無理もない。ただでさえ、低迷し