布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代会長（故人）が残したとされる遺言書の真偽が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、三男の前社長側の「遺言書は偽物」との訴えを認めた昨年１１月の二審・大阪高裁判決を支持し、長男の現社長側の上告を棄却する決定をした。三男側の勝訴が確定した。 　問題の遺言書は、０１年に死去した先代会長の一澤信夫氏が、長男で現社長の信太郎氏（６３）に同社株の５分の４を相続させるという内容。三男で前社長の信三郎氏（６０）の妻が「偽造だ」と遺言書の無効確認などを求めていた。 　二審判決は「重要な文書なのに認め印が使われるなど不自然な点があり、真正とは認められない」と判断。遺言書が無効となることで現社長らの議決権は失われるとし、前社長の信三郎氏が取締役を解任された０５年の臨時株主総会の決議も取り消していた。

自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、東国原英夫宮崎県知事と同県庁で会談し、次期衆院選に自民党公認候補として出馬するように求めた。 これに対し、東国原知事は、全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）を自民党の公約にすべて取り込むことと、自身を自民党総裁として衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた。 古賀氏は「お聞きしました」と述べ、即答しなかったという。

自民党の古賀誠選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁で同県の東国原英夫知事と会談し、次期総選挙に自民党から立候補するよう正式に要請した。東国原氏は、自身を自民党総裁候補とすることなどを立候補の条件に挙げた。 　会談は、知事室で約２０分間行われた。古賀氏は「自民党も自浄能力を発揮して、変わっていかないといけない」として立候補を要請。具体的な選挙区などには言及しなかったという。 　これに対し、東国原氏は、（１）全国知事会でまとめた地方分権に関する方針を自民党の政権公約（マニフェスト）に盛り込む（２）自分を次期総裁候補とする、との条件を提示。立候補については、この日は結論は出なかった。 　会談後、東国原氏は記者団に「（条件を）実行すると約束していただけるのであれば、何らかの政治行動をとらなければならない」と国政転出の可能性をにじませた。条件を挙げたことについては「自民党が変わる千載一遇のチャンスなんじ

「郵政側からいろんな反省の文や社内の処分が出たが、それで国民世論が鎮まるというわけにはいかない」。佐藤総務相は２３日、日本郵政の西川善文社長の続投を自らが認めたことについて、世論の理解は得にくいという見方を示した。衆院選への影響も「ないとは言えない」と認めた。那覇市で記者団に語った。 　佐藤氏は、麻生首相と鳩山前総務相の食い違いが露呈していた状況で「だらだら結論を出さないでおくわけにはいかなかった」とも釈明。一方で「（郵政）公社時代は郵便局の配達員がおばあちゃんの通帳を預かって貯金できた。今はそれができない。不便と考えられてもしょうがない。実態に即した経営が必要だ」と、今後は経営形態の何らかの見直しが必要だとの考えを示した。

【北京＝朝田憲祐】中国当局が７月から国内で販売されるパソコンへの搭載を義務づける「有害サイト」の検閲ソフトは、「天安門事件」など政治的に敏感なキーワードを入れると、強制的に回線が切れることが２２日、分かった。 同ソフトを使ってみたところ、「六・四（天安門事件）　破壊」や「共産党　迫害」「ヌード」という言葉で検索すると、「この情報は有害！　間もなく遮断される！」と表示が出て＝写真、朝田憲祐撮影、数秒後に画面が閉じた。 また、横綱朝青龍関の写真が表示されなかったり、米プロバスケットボールリーグ（ＮＢＡ）のサイトが閲覧できなかった。画像全体のうち肌色が占める部分が多い写真を、わいせつ画像と誤認するらしく、毛沢東や〓小平氏の顔写真など国家指導者でさえも表示されなかった。開発費に四千万元（約六億円）をかけたといわれる割に、ソフトの性能は低いようだ。

ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら放送受信契約を結ばない「未契約」の埼玉県内のホテル経営会社に対し、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和２５年の放送法施行以降、締結拒否者に対する民事提訴は初めて。　ＮＨＫ広報局によると、この会社は埼玉県内に本社があり、複数のホテルを経営。広報局は「粘り強くできる限りの説明を行いましたが、どうしても受信契約の締結に応じていただけなかったため、今回、やむなく提訴に至りました」と説明。「今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は、民事訴訟を実施していく」としている。

自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、東国原英夫宮崎県知事と同県庁で会談し、次期衆院選に自民党公認候補として出馬するように求めた。 これに対し、東国原知事は、全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）を自民党の公約にすべて取り込むことと、自身を自民党総裁として衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた。 古賀氏は「お聞きしました」と述べ、即答しなかったという。

映画, 日記, はてな　新着ダイアリーを眺めていたら「トランスフォーマー：リベンジ」の映画評が載っていて、興味深く読んでいたのだけど、映画評よりも後半の話が気になってしまった。　丁度僕も似たような経験をしたことがあるので、それについて書いておこうと思う。　ひとつだけ違うのは、僕は映画館側の人間なので、同じような事象に対してどういった対応を取ったか、というお話し。ボクはこの「トランスフォーマー/リベンジ」を吉祥寺の駅前にある映画館のオールナイト上映の初回で見た。夜の9時50分スタートで終わるのが12時30くらい。30分ほど早くに劇場について出入り口脇のベンチで前回終了を待っていると、入り口で劇場係員とお父さん、お母さんに高校生くらいの青年のインド人らしき家族が話している。聞くとはなく聞こえてきた話に、ほとほとウンザリさせられた。青年の年を聞き「17歳」だというと、係員が「都の条例で12時を越

ブラックバスやブルーギルなど外来魚の食害から埼玉県内の在来魚を守ろうと、県は２２日、駆除を始めた。駆除するのは、県の緊急雇用対策で県漁業協同組合連合会に雇用された１８人。１１月まで約５カ月間にわたり、県内２０カ所の河川や湖、沼で駆除を続け、魚類資源の再生と河川の生態系の回復を目指す。　県によると、１８人は２６〜６４歳で、ハローワークを通じて募集した。週４回、３カ月間働くことが条件で、日給は８０００円。駆除はさし網で行う。　２２日はさいたま市西区の沼で１７人が捕獲に取り組んだ。結果はブラックバス１３匹、ブルーギル６匹。やや少ない成果に、県漁連の古賀好一参事は「ブラックバスは頭がいいので捕獲しにくい。網の目を細かくして、小型のブルーギルも捕まえられるようにしたい」と話している。　県によると、ブラックバスは北米原産で、大正１４年に食用として国内に持ち込まれた。引きがいいことから、ルアー釣りの対象

トップ > 静岡 > 6月23日の記事一覧 > 記事 【静岡】 静岡空港　初の国際線欠航　韓国人旅行客１７０人が缶詰め 2009年6月23日 『ホテル代を』４時間交渉 ソウル便の欠航決定後も空港内に残り続ける利用客たち＝２２日午後９時２４分、静岡空港で 濃霧などによる視界不良でソウル行きの２便が欠航した静岡空港（島田市、牧之原市）で２２日夜、出国手続きを済ませた韓国人旅行客約１７０人が、ホテル代などの補償を航空会社に求め、約４時間にわたり空港内で交渉する騒ぎがあった。同空港で国際線が欠航したのは初めて。 国土交通省航空局は「出国手続きを済ませた乗客による、このような騒ぎは聞いたことがない」としている。 静岡発ソウル行きの定刻は、大韓航空が午前１１時４５分、アシアナ航空が午後零時４５分。両社によると、視界不良などで静岡空港への到着便が中部国際空港に着陸。静岡に機体搬送を試みた

横浜３人巻き添え死　「危険運転」見送り、家裁送致（asahi.com 2009年6月23日10時37分、2009年6月23日5時24分ウェブ魚拓） 横浜・３人巻き添え死、危険運転致死傷罪の適用見送りへ（2009年6月23日03時06分 読売新聞） いくつかコメントしたいところがあるニュースです。 読売の記事がより詳細ですので引用します。 複数の捜査関係者によると、片側３車線の中央車線を走っていた少年の車が、交差点手前で右側に車線変更して赤信号で停車中の車を追い越し、交差点に進入して事故が起きたことが、少年の車と衝突した車を運転していた男性会社員（４１）（横浜市都筑区）や１０人以上の目撃者の証言などから裏付けられたとしている。 どの程度の信用性をもって裏付けられているのかが問題ですが、 少年は「交差点の手前では信号は黄色で、交差点に入ったら赤だった」と供述しており、地検は「少年が信号を見

テレビの制作現場を底辺で支えるアシスタントディレクター（ＡＤ）の離職が相次いでいる。多くはテレビ局から番組制作の発注を受ける制作会社に所属し、限られた人数でありとあらゆる仕事をこなすが、その過酷さゆえに、早くから見切りをつけて辞めていく若者が後を絶たない。華やかなイメージが強いテレビ業界で今、何が起きているのか。（三宅陽子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆社員定着率は４７％　「常に眠くて、（仕事をしたいのに）やれない自分にイライラした」　こう話す女性ＡＤ（２５）は、１年半で情報番組の制作現場を離れた。勤務時間は朝８時から夜中の１時までで、２４時間勤務も週１、２回あった。徹夜で働いた後も家には帰れず、昼まで仮眠を取った後に仕事を再開。仮眠時間は４、５時間程度だったという。　製作会社１２７社で組織する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）が昨年４月、非加盟社を含む退職ＡＤ９人に実施し

大阪府の橋下徹知事は２３日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。 　府教委は０７、０８年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校４８％、中学校３６％にとどまっていた。 　橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。 　一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践する

民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、河北新報社のインタビューに答え、コメの生産調整（減反）について、民主党中心の政権が誕生すれば廃止を含めて抜本的に見直す考えを明らかにした。一問一答は次の通り。 　―衆院解散・総選挙の見通しは。 　「東京都議選（７月１２日投票）後は麻生太郎首相の手で解散できないとの見方があるが、都議選で決定的な（得票の）開きが出るかどうか。それだけが判断基準にはならない。いずれ麻生首相が早く解散すべきだ」 　―東北の情勢は。 　「いい戦いをしている。２５選挙区で過半数を占めなくてはならない。比例東北（定数１４）は選挙区候補を全員（同順位で）並べるが、さらに数人の擁立も考える」 　―小沢一郎代表代行は岩手４区で立候補か。 　「選挙担当として最後に自身の対応を明らかにするのだろう。ただ、代表が国替えするインパクトを考えての行動。代表代行となり、必須要件ではなくなったと思う」 　―

運転免許がいらず、手軽な移動手段として幅広い年齢層に親しまれている自転車。特に交通渋滞が発生しやすい都市部の移動に最適で、近年は健康のため通勤の足として利用する人も増加している。その一方で多いのが盗難だ。高価なスポーツ自転車を狙う盗難事件も多発しており、警察庁発表の「平成20年度の犯罪情勢」によると、2001年をピークに減少傾向にあるものの、昨年の自転車盗難認知件数は39万3,462件を記録している。そんな自転車の盗難問題は海外でも同じようで、英保険会社モアザンが英国内10都市で実験を行ったところ、首都ロンドンではたった17分で新車が盗まれるという驚きの結果が出た。 英国の自転車盗難件数は年間30万台と日本よりも少ないが、人口が約半数であることを考慮すると、盗難に遭う確率は日本を大きく上回る。過去の傾向から、英国では夏に向けて暖かくなるにつれて自転車盗難の件数が増え、保険会社に補償を求める

今春以降、コメ相場が再び下げ足を強めている。2007年の「ＪＡ全農ショック」以来の暴落だ。総選挙をにらみ、いずれ農林族議員が零細農家救済のための“バラマキ”に動くのは必至である。しかし、もはや臭いものにふたをするだけでは、なんの解決にもならない。コメ暴落の深層を追った。 「コメの過剰在庫を抱え込んだ大手卸から、特売企画のオファーが殺到している。夏商戦では安売りの目玉になりそうだ」 大手スーパー幹部は手ぐすね引いて待っている。 昨秋からじりじりと下降を続けていたコメ相場は、6月に入ってさらに悲惨な状況に陥っている。 コメ相場の代表銘柄である2008年産の新潟コシヒカリを例にとれば、ついに一等米60キログラムで1万5000円（外税・玄米、以下同）の値が付いた。2万2900円の高値を付けた昨年5月から1年強で30％以上の暴落である。 新潟コシヒカリだけではない。たとえば、関東コシヒカリ

文化祭で携帯電話について意見を交わす中学生と保護者＝２１日、神戸市須磨区、日吉健吾撮影 　小中学校などで携帯電話を規制する動きが広がるなか、私立須磨学園中学・高校（神戸市須磨区、生徒数１５７４人）は来年度から、学校指定の携帯電話を導入する方針を決めた。制服や制帽にちなみ「制携帯」と名付け、有害サイトに接続できない設定にした上で、生徒に配布する。禁じるより正しい使い方を教えることが必要と判断した。 　須磨学園は私有携帯の校内持ち込みを禁じていないが、電源を切って使わない決まり。制携帯の導入後もこのルールを変えない。制携帯については、授業で使う以外は同様の取り扱いにする。制携帯を用いた生徒間、生徒と教師間の通話料金は無料になる見通しだ。 　制携帯を使った授業では、生徒に携帯をめぐる犯罪やトラブルにどういうものがあるかを調べさせ、予防策を考えさせる。音声機能を使って英会話を学んだり、自宅学習用の

厚生労働省が４月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は２２日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書。 　この調査は、６万世帯を対象とした全国消費実態調査（９９年度）から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 　答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は３２サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 　また、抽出調査では、子ども２人の世帯の方が子ども１人の世帯より消費支出が少なく

横浜市都筑区の交差点で今月１日夜、衝突事故で乗用車がはじき飛ばされ、女性看護師３人が巻き込まれて死亡した事故で横浜地検は２２日までに、車を運転していた私立大１年の男子学生（１８）＝川崎市宮前区＝を、自動車運転過失致死傷の非行事実で横浜家裁に送致する方針を固めた。複数の捜査関係者への取材で分かった。 　同地検と神奈川県警は「故意の赤信号無視」などがあった事故で問われる危険運転致死傷罪の適用も視野に捜査を進めていた。 　捜査関係者によると、捜査では少年の車より先に交差点手前で停止した車の運転手や、通行人など複数の目撃者の証言が浮上。地検や県警はこれらの証言や物証などから、少年が赤信号を無視して交差点に入ったとの見方を強めた。だが、少年は「交差点手前では黄信号で、入ったときは赤だった」と信号無視を否認し、その後は黙秘を続けているという。このため、危険運転致死傷罪の適用で必要な「故意」の赤信号無視

飯田市議会と伊那市議会は６月定例会最終日の２２日、それぞれリニア中央新幹線の早期実現に関する決議を行った。焦点となっているルート問題をめぐっては、伊那が諏訪・伊那谷を通る「Ｂルート」実現を目指すとした一方、飯田はルートには直接触れず、リニア飯田駅の設置実現への決意を表明するなど、両地域の立場の違いをあらためて示す内容となった。 飯田市議会の決議案は、共産党を除く４会派が共同で提案。同市議会としては初めてのリニア関連決議となった。同市が１９７４（昭和４９）年、他地区に先駆けて期成同盟会を組織した経緯に触れつつ、実現に向けた運動を「今後も県と一体になって進めていくべきもの」と強調。 一方、「個々の地域からの発想ではなく、東京から名古屋、大阪までも一体的にとらえて国家像を描き日本を考えなければ、激化する国際競争の中で生き抜いていくことはできない」とし、南アルプスを貫く「Ｃルート」を最適とする

私が小沢前党首のことを嫌っていると思う人がいるようで、いや嫌いだが(別に私に嫌われたからどうこういうこともなかろうが)、しかしそれと能力の評価は別問題であって、ある意味で私は氏の能力を高く評価している。だって民主党の首脳陣では一番マシなんじゃない？ なかでもこの人の発言というのは正直まともに相手するのが間違いというレベルだと思っているのだが、今回もその知的レベルの低さを端的に露呈しているので一点のみ指摘しておく。政権交代のある場合の官僚制と政治セクターの関係をイギリスに視察に行ったことを踏まえての発言なのだが、以下の通り(菅直人公式サイトより「公務員の政治的中立性。」)。 日本の国家公務員法にもその102条に公務員の「政治行為の制限」が規定されている。イギリスの上級公務員は「国政レベルで議論になっている問題について公の場で発言したりマスコミに意見を発表すること」が規則で禁止されている。しか

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（

北海道帯広聾（ろう）学校の教諭がオーストラリアの人工内耳メーカー・コクレア社から費用の大部分の負担を受け、同国への研修旅行に参加した問題で、同様の企画が過去４回設けられ、計４０人弱が全国各地から参加していたことが２２日、日本の現地法人・日本コクレアへの取材でわかった。東京大学、九州大学などの国立大学病院や、公立病院の従事者も多く含まれているという。 　同社は「人工内耳を着けた子に、より良い療育の場を提供する手助けとして実施している」と説明。言語聴覚士が参加した東大医学部付属病院も「業務の一環で適切なもの」「参加者は医療機器の購買に関連はなく、選定の権限もない」としている。 　ただし、聾学校教諭が参加した道教育委員会は「誤解を招きかねない行為で、道の倫理規則に抵触する恐れがある」と判断。問題が大きいとして、費用分担がどうなっていたか、他にどのような参加者がいたかなど、調査で浮かんだ全体の情報

入江陵介が、５月の日豪対抗の男子２００メートル背泳ぎでマークした１分５２秒８６は世界記録に公認されなかった。問題の水着は体を浮かせる効果が大きく、関係者の間では、複数の選手が着用して日本新を連発した４月の日本選手権の時から、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）に認可されない可能性があると指摘されていた。 　入江は日本選手権では認可された英スピード社製レーザー・レーサーを着た。だが、日豪対抗では国内メーカー３社と日本水連の契約の関係で、３社のいずれかの水着を着る必要があった。入江本人は「水着の認可は日豪対抗の時点でどうなるか分からなかった。必死にやっていてとにかく豪州に勝とうと思っただけで、こんなに話題になるとは……」と当惑する。道浦コーチは「選択肢の中でいい水着を選んだ結果だが、認可されない可能性は泳ぐ前から分かっていた」と言う。入江にとっては、世界記録に認められないショックがあるかもしれないが、とり

昭和２０−３０年代に死刑が確定した後に再審裁判で無罪となった免田、財田川、松山、島田の４事件の元弁護人有志が２２日、都内で会見し、裁判員に向けたアピール「誤判を防ぐための８つのお願い」を発表した。　裁判員裁判実施を控え、「誤判（冤罪）防止のために何が必要か」を伝える責務があると、４事件の元弁護人３２人の賛同を得てまとめた。アピールでは、誤判の原因について共通点を指摘し、「足利事件など、今でも同じような誤りを犯している」と指摘。　そのうえで、誤判防止のため（１）「被告人は無罪」という推定の下に裁判を（２）検察官に有罪の立証責任あり（３）有罪の確信持てなければ「無罪」（４）違法な捜査や信用できない証拠には“Ｎｏ！”を（５）取り調べは適正だったかを確認（６）鑑定は適正か確認できたか（７）有罪・無罪の判断は被害者の心情とは離れて（８）論告・最終弁論に耳を傾けて−と求めた。　有志は会見で、「裁判員裁

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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年06月19日 (金)おはようコラム　「イラン　広がる民衆抗議」　 【キャスター】 おはようコラムです。 イランで、先週行われた大統領選挙の結果をめぐって、 敗れた改革派の支持者たちが、連日、大規模な抗議行動を繰り広げています。 出川解説委員に聞きます。 Ｑ１： 出川さんは、今回の大統領選挙を現地で取材したということですが、 民衆の抗議行動がこれほど広がったのはなぜですか。 イラン国内の政治勢力は、 イスラム革命の原理原則を守ることを重視する「保守派」と、 自由の拡大や国際協調を重んじる「改革派」に分けられます。 今回の選挙戦、都会の若い世代を中心に、 「改革派」のムサビ元首相を支持する動きが急速に広がり、 誰もが接戦になると、予想していました。 ところが、保守強硬派のアフマディネジャド大統領が、 圧倒的な大差で再選されました。

もう1ヶ月以上前のこと。 ある西日本の自治体とＰＴＡのあり方について、何度もメールのやりとりをした。ウェブサイトに出ている公式の窓口を通じてのやりとりなので、「公式見解」であると理解しているのだけれど、なかなか珍妙な問答になってしまった。 そのきっかけは、教育長が出演する自治体のローカルＦＭ局で、市Ｐ連の副会長より下のような質問があったこと。 *************** 主に地方紙ですが，川端裕人さんの「ＰＴＡ進化論」という連載が掲載され，さまざまな反応があります。学校・地域にいかに保護者の参画をしていただくか四苦八苦している中，組織の自由参加やひいては不要論に近い表現も見受けられ，同じＰＴＡで活動するものとして残念でなりません。今，教育の現場でＰＴＡに何を求め，何が必要とされているのかお聞かせください。 *************** 「組織の自由参加」というのは、当たり前のことな

町長給与半減案を否決　佐賀・上峰町議会　「職員や他自治体に影響」(西日本新聞) 佐賀県上峰町の定例町議会は１９日、公選法違反事件で前職が失職したことに伴う３月の出直し町長選で初当選した武広勇平町長（３０）の給与を５０％削減するための条例改正案を賛成少数で否決した。全国最年少首長となった武広町長の選挙公約だったが、町長選で対立候補を支援した議員らが「職員や他の自治体にも（無用な）影響を及ぼす」などと反対していた。 このところは市民税減税だとか給与カットだとか、なにかと行政の縮小方向に繋がる公約を掲げた候補ばかりが目立ちますね。その手の候補の当選が相継ぎ、一向に歯止めが掛からない有様には頭を抱えざるを得ないのですが、佐賀県のある街では議員達が立ち上がってストップをかけたとか。やれやれ、これで一段落と行けばいいのですが。 「自身の給与をカットする」と言えば聞こえは良いかもしれませんが、大体におい

白癬症、いわゆる水虫というものと付き合い始めて、何年経つだろう。自分では高校の柔道場かプールでうつされたと思っているが、はっきりしない。とにかくそれ以来、悪化と軽快を繰り返しながら幾星霜なのである。 昔は抗真菌剤が一般に使われていなかったので、カビとそれに寄生された皮膚ごと腐食させるフェノールが入った薬を使っていた。商品名タムシチンキといえば、覚えておられる方も多いだろう。やたらにしみるのを我慢して使っていれば、やがて一皮むけてしばらくの間は症状が出ないのである。 そのころでも処方薬には、あまり効かない抗真菌薬はあった。商品名は忘れたが、茶色だったかドドメ色で、靴下や下着が汚れて困ったものだ。そのうちデルマシドというもうちょっと効く薬が発売され、それがエンペシドという薬に入れ替わって行った。（専門医ではないので、この辺の経過には誤解があるかもしれない） これらの薬は、フェノール含有薬みたい

【テヘラン＝久保健一】大統領選の開票結果を巡って混乱が続くイランの選挙監督機関「護憲評議会」は２２日、再集計の暫定結果を発表し、国内計５０都市で投票者数が有権者数を上回る異常が見つかったと明らかにした。 ５０都市の合計投票数は３００万票で、全国の投票総数の８％に当たるが、同評議会は、「（当落を）一切左右しない」とし、改革派候補ムサビ元首相らが求める再選挙を事実上拒否した。 一方、ムサビ氏支持者は２２日午後５時（日本時間同９時半）からテヘラン中心部で、殺害されたデモ参加者の追悼集会の開催を計画。治安機関「革命防衛隊」は同日、ウェブサイトの声明でデモ参加者に「厳正に対処する」と強調し、双方が街頭で衝突する懸念が再び高まっている。 再集計は、選挙無効と再選挙を求めるムサビ氏らの要求を受け、１８日に始められた。護憲評議会は「異常」について「有権者の住所変更で起きた可能性」を挙げた。再集計の最終結果

【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は２２日、パリ郊外ベルサイユ宮殿で開かれる仏国民議会（下院）と元老院（上院）の合同会議で演説する。仏大統領の議会への出席は、議会に対する大統領の影響力が過大になりすぎないようにすることを理由に長年禁止されてきた。今回、１６１年ぶりとなる。 　仏元首が最後に議会に出席したのは、第２共和制発足直後の１８４８年、ルイ・ナポレオン大統領（後の皇帝ナポレオン３世）の下院での演説。１８７５年発足の第３共和制は大統領の議会出席自体を憲法で禁止した。１９５８発足の第５共和制でも大統領は議会に書簡を送る権利しかなかったが、サルコジ氏が主導した昨年の憲法改正で出席が可能になった。 　サルコジ氏は２２日午後に仏の将来像や欧州問題、政教分離問題について演説する。同氏は今後の長期的政策を打ち上げる場として、歴史的出来事として注目を集めるこの機会を利用する考えのようだ。 　こ

スポーツ用品メーカーのデサントは２２日、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）から修正を求められていた入江陵介（近大）が５月に男子２００メートル背泳ぎで世界記録を上回るタイムで泳いだ際に着用したラバー製水着について、申請した６タイプの修正版がすべて認可されたと発表した。入江の記録の扱いについてはＦＩＮＡから言及がなかったという。 　股下や内もも部分に通気性のあるニット素材を使い、女性用では胸の下から脇にかけて穴をあけ、ＦＩＮＡに指摘された水着内に空気をため込む効果を防いだ。開発担当者は「（入江が着用した水着とは）別物と言えるが、試した選手からは遜色（そんしょく）ないと聞いている」と話した。 　国際水連（ＦＩＮＡ）はこの日、５月に認可せず修正後に再提出を受けた１８８タイプの水着を認可したと発表。主な日本メーカーのラバー素材水着ではデサント社製の６タイプのほか、ミズノ社製の６タイプ、アシックス社製の１０タイ

外国人研修・技能実習生に絡む人権問題や訴訟を手がける外国人研修生問題弁護士連絡会は２２日、厚生労働省に対し、過酷な労働環境による研修生・実習生の過労死の実態調査と対策の検討を早急に実施するよう申し入れた。 　研修生らの受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した研修生・実習生は計３４人で、前年度よりも１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人だった。統計を取り始めた９２年度から０８年度までの死亡者２１３人のうち脳・心臓疾患による人は６７人に上る。 　会見した同連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の中には、残業が月２００時間を超える人も珍しくなく、脳・心臓疾患の多くは過労死だと思われる」と話す。０８年度に死亡者が急増した背景について、「景気悪化で給与の高い日本人社員などを解雇した結果、研修生・実習生に過度の負担がかかったのではないか