津田大介公式サイト | 日本の脱原発は本当に可能なのか？——ドイツ10年の歩みに学ぶエネルギー政策（津田大介の「メディアの現場」vol.52より）
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 11月16日、野田佳彦首相が衆議院を解散したこ
ドイツ風電気料金高騰への対処
過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻 ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で
「人間」であり続けるために：原発危機のいま読みなおすリスク社会論
福島第一原発事故の長期化に伴う混乱は、政局も巻き込んでいよいよ混沌としてきました。私たちの“安全”に関する切迫した問いの数々――「どの程度の放射線量であれば安全か」「いかなる基準を満たせば原発を再稼動しても安全か」「どの程度の予備電力があれば原発を止めたままでも安全か」をめぐって、いかなる見解を表明しても対立する陣営から（親原発／反原発に）“偏っている、中立でない”というレッテルを貼られる状態が続き、多くの人々が“結局のところ、なにが真実なのか皆目わからない”という不安に包まれています。本書はリスク社会学の第一人者ウルリッヒ・ベック（※）による、そのような状況を予見していたともいうべき講演の記録です。 著者ベックの議論は一般に、純粋な自然災害でありその発生に人間は責任を負わない「危険」（danger）と、逆に人間自身の営みが関与するがゆえに、人間が責任を負わなければならない「リスク」（ri
なぜ原子炉の冷却に長い時間がかかるのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は4月23日、福島第一原発の2号機のタービン建屋や立て坑にたまった高濃度の放射性物質を含む水の移送の継続中に、被曝線量が緊急時の上限、100ミリシーベルトを超えた作業員がまた1人増え、23日までに30人に達したことを発表しました。 原子炉の冷却によって生じた汚染水の処理は、作業の長期化が確実で、作業員の被曝線量が今後も増えることが予想されています。それにしてもどうしてそんなに長い時間、冷却にかかるのでしょうか。震災の直後には「原発を停止した直後にも、余熱を取る必要がある」などと報じられもしましたが「余熱」だけだったら、もうそろそろ無くなってもよさそうな時期です。 今回はこの原子炉の「余熱」と「冷却」について、少し掘り下げて考えてみたい
日本経済は立ち直ると海外エコノミストたち……ただし原発は懸念
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースは、今週も溢れかえっています。4月になり、都内でもかなり桜が咲き始め、そして新年度になりました。国がこういう状態のさなかに新社会人となった知り合いの若者は、初任地が
“フクシマ”原発事故後、本当にプレゼンスを上げる国はどこか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の“フクシマ”原発事故は、国際関係にどの様な影響を及ぼすであろうか？ かつて、1970年代にフランスの外務大臣から「1789年のフランス革命の評価は？」と聞かれた当時の周恩来中国首相は、「それを評価するのは未だ早すぎる」と応じたそうである。 中国4000年の歴史を背景にした周恩来らしいもの言いだが、今回の事故の影響も、長期的にどの様な大きな影響を及ぼすかは、なかなか想像がつかない。しかし、当面の影響なら、ある程度は予測できる。今回の事故の当事者である日本の技術力イメージ、ブランド力に大きな傷がついたことは否めない。 フランスの利害得失 福島第1原子力発電所の原子炉が、古いとはいえ米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設計が基になっているので
自然エネルギーが安くなったら：温暖化で結集した環境運動崩壊への序曲 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明 首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
平成２１年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書
◆ 全体版 [PDF 8,492KB] ◆ 概要版 [PDF 646KB] ◇ はじめに・目次 [PDF 258KB] ◇ 第１章 調査概要 [PDF 23KB] 1.1 調査の目的 1.2 調査の全体概要 1.3 調査の実施体制 1.4 調査全体のフロー ◇ 第２章 用語の解説 [PDF 696KB] ◇ 第３章 太陽光発電（非住宅系）の導入ポテンシャル [PDF 517KB] 3.1 既存調査レビューと課題整理 3.2 調査実施フロー 3.3 建物データを用いた非住宅系建築物に関する導入ポテンシャルの推計 3.4 航空写真等を用いた別法による導入ポテンシャルの検証 3.5 低・未利用地における導入ポテンシャルの推計 3.6 地方公共団体の率先導入計画の把握と積算 3.7 太陽光発電（非住宅系）の導入ポテンシャル(まとめ) ◇ 第４章 風力発電の賦存量および導入ポテンシャル [PDF 2
news - 東日本ソーラーベルトは誇大でも : 404 Blog Not Found
2011年04月21日01:30 カテゴリNewsSciTech news - 東日本ソーラーベルトは誇大でも 例によってまた孫さんが壮大なことをおっしゃっている… 孫正義氏：脱原発の財団設立 １０億円を拠出し政策提言へ − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた 本日の民主党復興ビジョンチーム会合での講演資料を公開しました http://bit.ly/fMW7kj #ganbarojpless than a minute ago via Echofon Favorite Retweet Reply孫正義 masason さすがに東日本というのは壮大通り越して誇大だと思うのだけど、以下の地域であればどう
時代の風：サマータイム制は論外＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
浜岡原発を停止するとどうなるのか
humming_bird 氏（@wish_peace）が「話し合うことが重要だ」と説くので、とりあえず反原発な人と話し合いをしてみました。
原子力発電の代替エネルギーは何か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、
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Q&A：ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る
47NEWS（よんななニュース）
NEDO再生可能エネルギー技術白書 | NEDO
【今年の夏に脱原発】 今年の夏を乗り切る300万kWがどうしても出てこないらしい 【今年の夏は何で賄う？】
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【レビュー】エネループ4本を6時間半で充電できるコンパクトな太陽電池『PowerFilm AA SOLAR CHARGER』
