崖っぷちの「はやぶさ2」、一体どこへ向かうのか？：日経ビジネスオンライン
前回、情報公開の一例として宇宙政策委員各人の「はやぶさ2」への態度を検証したので、今回は「はやぶさ2」に代表される太陽系探査に関する問題を取り上げる。小惑星探査機「はやぶさ」は2010年6月の劇的な帰還により国民的人気を得て後継機を待望する声も強い。すでに「はやぶさ2」の実機開発も始まっている。 にも関わらず、またも（そう、またもだ）「はやぶさ2」の開発予算は崖っぷちに立たされている。来年度予算編成方針案は「はやぶさ2については、対象とする小惑星への軌道投入時期等も考慮しつつ、探査機の開発や打上などの今後の進め方について検討を深めるべきである。」という、打ち上げ延期をも視野に入れたかのような微妙な表現をしている。 実のところ、打ち上げ延期は「はやぶさ2」というミッションの死にもつながる。今や、この問題の本質は「日本は成功した者を罰する国になるのか」という所にある。成功した者の足を引っ張り、
NASA職員の解雇で、逆に元気になる米国 公約違反のオバマ大統領だが、大量起業で民間が活性化 | JBpress (ジェイビープレス)
解雇について、インターネットの書き込みには元NASA職員たちが憤懣をぶつけている。フロリダ州在住の1人の怒りが目を引いた。 「オバマ大統領は2008年の大統領選時、『シャトル計画が終わっても、職員は誰一人として解雇されることはない』と明言したのです。許せないのは大統領だけではありません。連邦議会もシャトル計画の予算を完全に削ってしまいました。だから政治家は信じられない。我々は政府に見捨てられたのです」 2013年度のNASA予算を眺めると、シャトル関連の項目だけが前年度比でマイナス96％という事実上のゼロを示していた。 計画そのものが終わったので無理もないが、実はシャトル予算だけでなく、オバマ政権はNASAの予算全体（177億ドル＝約1兆4500億円）もわずかだが削減していた。 専門家によっては、シャトル計画の中止に直面しても商用宇宙船や宇宙探査技術の開発予算が増額されているので、NASA
ボイジャー2号に不具合、原因究明中 | 科学衛星 | sorae.jp
Image credit: NASA 1977年夏に打ち上げられ、現在も稼働中の米航空宇宙局（NASA）の惑星探査機「ボイジャー2号」の一部機能に不具合が生じており、運用チームが原因の究明に当たっているという。5月6日、NASAが明らかにした。 ボイジャー2号は1977年8月20日、姉妹機「ボイジャー1号」より2週間早く打ち上げられた。両機の本来の目的は木星と土星の探査であり、当初4年間の運用予定であったが、33年経過した今も運用が続けられている。現在、人間が作ったものとしては最も遠方にある物体である。 ボイジャー2号は1979年7月に木星、1981年8月に土星へ接近観測を行った後、更に飛行を続け、1986年1月に天王星、1989年8月に海王星を通過し、観測に成功。その後、星間プラズマなどの観測を行いながら飛行を続けてきた。現在、太陽から約137億キロの距離にあり、太陽系外縁に関する貴重な
CNN.co.jp：オバマ大統領、新宇宙政策を発表へ ＮＡＳＡの予算拡大
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算拡大や民間宇宙産業への助成を盛り込んだ新たな宇宙政策を打ち出す見通しとなった。１５日に訪問先のフロリダ州で発表する予定。 ＣＮＮがホワイトハウス当局者から入手した文書によると、新政策では今後５年間でＮＡＳＡに６０億ドル（約５６００億円）の追加予算を投入し、技術革新と有人宇宙飛行のコスト低減、宇宙関連分野での雇用創出を目指す。ケネディ宇宙センターの改修や民間宇宙産業の拡大も盛り込み、最終的な目標として火星への有人飛行を掲げる。 オバマ大統領は今年２月、ブッシュ前政権下で始動していた月有人探査計画の中止を発表していた。新政策下では、無人飛行を含む惑星探査に重点が移される。 新政策にはまた、民間企業によるスペースシャトル後続機の開発を加速させるための助成金も含まれている。スペースシャトルは今年末の引退が決まり、あと３回の飛行を残
「種子島宇宙センターの代替検討」 前原担当相発言に地元困惑 : 南日本新聞エリアニュース
前原誠司宇宙開発担当相は２５日、種子島宇宙センター（南種子町）に代わる大型ロケット発射場確保を検討する考えを示した。地元南種子町や県からは「寝耳に水」「聞いていないので分からない」と困惑が広がった。 同センターは、宇宙航空研究開発機構の前身である宇宙開発事業団の発足とともに１９６９年に設立。基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を打ち上げる射場を抱え、総面積は約９７０万平方メートル。日本最大の宇宙開発施設だ。 「約４０年間地元として協力してきた。突然で非常に遺憾」と憤るのは名越修南種子町長。「どんな発想でそんな発言をされたのか真意を確かめたい」と、直接会うことも辞さない構えを見せた。 同センターは、四方を海に囲まれ景観がよいことから「世界一美しい射場」とも評される。一方で、漁業補償の関係から、打ち上げ日数が諸外国の射場に比べ制限されている現実もある。 同町議会宇宙開発促進対策特別委員会の大崎壽徳委
宇宙基本法が成立 宇宙の防衛利用解禁 高解像度衛星に道 - MSN産経ニュース
自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。基本法には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。 宇宙産業の国際競争を力強化するため、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が設置され、担当閣僚も任命される。また、法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設けられ、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になる。さらに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方の見直しも盛り込まれた。 宇宙基本法をめぐっては、自民、公明両党は昨年の通常国会に今回とほぼ同内容の法案を国会提出した。その後、民主党と協議を重ねた結果、宇宙局の設置などで
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47NEWS（よんななニュース）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080719-OYT1T00845.htm