今後の米国のインフレ率は4〜5%になる - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のSamuel Reynardが、貨幣の数量方程式に基づく分析から、現在の米国は1990年代の日本よりは2000年代のアルゼンチンに近い、という結論を導き出している（Mostly Economics経由）。 The analysis presented in this paper shows that historical episodes of financial crises have been accompanied by different monetary stimulus, which were function of monetary policy reaction and financial sector transmission mechanisms. This has resulted in different inflation paths
第七艦隊は核兵器をもっていません : 海国防衛ジャーナル
橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」 （朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ
ロムニーに投票した88％は白人だった
敗軍の将 敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン） Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人
尖閣問題にオバマ政権が無関心なわけ：日経ビジネスオンライン
尖閣諸島をめぐる中国との対立が激化している。 尖閣で日中が対立すると必ず、「困った時の米国頼み」で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象になるのか」と大騒ぎし、米政府高官が「対象になる」との認識を示すと安心する傾向が、われわれ日本人には少なからずあるようだ。9月17日には、レオン・パネッタ米国防長官がアジア太平洋歴訪の最初の訪問国として日本を訪れ、記者会見でこのいつもの質問を受け、 「これらの島に関する米国の政策は明確に知られているところでありまして、当然のことながら私どもの条約に基づいた義務を遂行して、これは長年の間、そうでありましたし、変わっておりません」 と述べていた。 これを受けて日本のメディアの中には、尖閣周辺での日米合同演習などを提案するところもあるようだが、尖閣をめぐる中国との対立において、米国からの過度なサポートを期待するのは誤りだ。 米国は「条約に基づいた義務」す
【日曜経済講座】超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。１１月の大統領選に向け、現職オバマ候補（民主党）とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。 そこで気になるのが、現下の円高である。市場はなぜドルを売り、円を買うのか。まずは米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測（１３日に実施を決定）が挙げられるのだが、短期的な要因にすぎない。ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する。「金融」対「製造業」 「米国の意思」はどう決まるのか。ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。 もともと米国で製造業
原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない | JBpress (ジェイビープレス)
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
今や日本に憲法改正を望む米国 「日本は大国の役目を果たせ」との声が主流に | JBpress (ジェイビープレス)
では、日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。 結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。 日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのか 自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。 4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。 で
「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提
米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
アップルの躍進を支える日本の部品メーカー 公開されたサプライヤーリストは日の丸印のオンパレード | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」の製造を請け負っている台湾・鴻海精密工業傘下の中国・富士康科技（フォックスコン）では、2010年から10～20代の工員の自殺が相次ぎ、昨年は爆発事故も起きて多くの死傷者を出した。 また今年に入ると工員が集団自殺すると富士康科技を脅す騒ぎもあったと報じられた。 こうした劣悪な労働環境を巡っては、製造や部品供給の最終決断を行う立場であるアップルなどの企業側に社会的責任があるとして、米国の人権擁護団体などが非難していた。 今回、アップルは初めて監査状況報告書を公開し、そうした批判に対応した格好だ。アップルによると、2011年は合計229の監査を行い、その結果、93の施設で半数以上の従業員が週60時間の労働時間制限を超えていたことを示す記録が見つかった。 また108の施設で、法律で義務付けられている超過勤務手当
米国のブルベア指数は投資家の慢心が広がりつつあることを示唆 : Market Hack
最新のブルベア指数が出ました。 それによるとブル（＝強気）は５１．１％、弱気（＝ベア）は２９．８％でした。 ブルベア指数は所謂、「逆指標」で、強気筋が増えれば増えるほど市場崩落のリスクが高くなったと判断します。 この指標の解釈の仕方はテクニカル・アナリストによって異なります。 彼女の定義ではブルは売りシグナルを満たしていますが、ベアは２９．８％と未だ多すぎます。これが２０％を割り込まないとシグナル成立にはなりません。 でも投資家の慢心がゆっくり広がりつつあることは事実。
米国の雇用統計は全般的に良い数字だった : Market Hack
米国の１２月の非農業部門雇用者数は予想の＋１５万人に対して＋２０．０万人でした。 同じ非農業部門雇用者数をもう少し長期で見ると下のグラフのようになります。
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象
台湾がいまだに米中両国を揺さぶる理由
（2011年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が再び選挙の季節を迎えている。少なくとも、北京の中央政府が中華人民共和国の不可分の領土だと主張している、自前の統治機構を持つ台湾ではそうだ。 台湾の総統選挙が行われるのは人口2300万人程度の忘れられがちな小さな島だが、この選挙結果には米国と中国という世界の2大大国が強い関心を持っている。 台湾総統が誰かはフランス大統領より重要 両国にとっては、誰が台湾総統の座に就くかは恐らく、フランスの大統領が誰かということよりも重要な問題だ。 来年1月に投票が行われる選挙では、現職の馬英九氏が4年の任期を終えて再選を目指す。与党・国民党の主席（党首）である馬氏は、台湾海峡における危険な緊張関係を緩和させ、中国本土との間で経済関係や交通の便を強化・拡充した実績などをアピールすることになる。 馬氏の行動は米国政府で高く評価されている。台湾海峡と
恐怖を世界に輸出した米国 9･11同時多発テロが暴き出したもの（3） | JBpress (ジェイビープレス)
書店を覗けば、放射能テロ、バイオテロ、環境テロ、食糧テロなど、「テロ」という言葉がそこら中で踊っている。 「Terrorism」という言葉は、もともと、これから起きそうなことへの恐怖を表す単語「Terror」から派生したものである。 基本的には政治的意図をもって変革を求める行為というニュアンスもあるから、センセーショナリズム狙いの意図的誤用と言えるものも少なくない。 そんなテロリズムの影響を、我々一般人がモロに受けてしまっているのが航空機搭乗時の手荷物検査。オープンチェックを要求するところも多く、時間がかかって実にイライラする。 しかし、もともとテロが頻発していたインド、パキスタンなどでは、ペッパーガス、催涙ガスへの流用を懸念してか、国内線であっても食文化の要であるマサラの持ち込みさえも禁止するほどに、以前から規制は厳しかった。 ブラックリストの同姓同名は悲劇の危険性大 どう見てもビールで
2001年9月11日：あれから10年
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 米国はこの10年、いくつもの失敗を犯してきたが、アルカイダに対して警戒を緩めることはできない。 世界貿易センタービルとペンタゴンがテロ攻撃を受けてから、まもなく10年目の節目を迎えようとしているが、2011年9月11日の出来事は、今なお歴史を形作っている。 この10年というもの、アルカイダに対する米国の反撃は容赦なく、多くの面で成果を収めてきた。 今年5月に米海軍特殊部隊がウサマ・ビンラディンを殺害する前から、米国はアルカイダを骨抜きにしていた。何百人ものアルカイダのメンバーが捕らえられて殺され、多くの危険なテロ計画が阻止された。8月には組織の新たなナンバー2も殺害された。 米中央情報局（CIA）の元長官で現国防長官のレオン・パネッタ氏は先頃アフガニスタンを訪れた際に、アルカイダの「戦略的打倒」は手の届くところにあると発言し、いつ失うかもしれない
“お金の匂い”で自信がつく香水、米マイクロソフト幹部が休職して開発。
米国でこのほど“お金の匂い”が含まれているという、その名も「MONEY」なる香水が発売された。体につけると「自信が得られる」（米情報サイトAOLニュースより）と触れ込むこの香水。開発したのは本業を休んでまで商品化へ奔走したという、米マイクロソフトの幹部だ。 米AOLニュースによると、「MONEY」を開発したのはマイクロソフト営業部門の副社長を務めているパトリック・マッカーシーさん。彼の転機は、ある日本の研究結果を目にしたことだった。それは「労働者が作業する工場内に“お金の匂い”を漂わせたら、生産性がかなり向上した」というもの。この話を知ると自分でも確認するためATMへと走り、お札の匂いをクンクン。すると、新札の匂いが「“ミント”のような」香りを漂わせていると感じたそうだ。 この香りに、預金を増やすほうの文字通り“お金の匂い”を感じ取ったマッカーシーさんは、マイクロソフトの仕事を一時休職。ま
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
ワシントン・ポスト、コラム曰く「あのさ、日本人、ユキオ」: 極東ブログ
14日付けワシントン・ポストのアル・カーメン(Al Kamen)氏のコラム「Among leaders at summit, Hu's first」（参照）が、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相をおちょっくっていて、日本のマスコミでも話題になっていた。朝日新聞記事「「最大の敗者は鳩山首相」 核サミット、米紙が皮肉」（参照）や読売新聞記事「「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評」（参照）などだ。 国内報道の受け止め方は、鳩山首相への酷評と見るか皮肉と見るかというところだが、実際原文を読んでみると、皮肉といえば皮肉だが、おちょくりといった軽い印象の読み物であり、とりわけオバマ政権の内心がどうというほどの話でもない。 むしろ原文は、鳩山氏が話題になっているというより、米国の軍事同盟国の一員として、鳩山氏に代表される日本人が問われているという印象をもった。"Uh, Yukio, yo
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