淡水魚は、要注意です。海は常に希釈され続けるけど、内水面は水の交換が少ないので、汚染が長期化しやすい。また、淡水魚はカルシウム、ナトリウムなどのイオンをため込む性質があるので、放射性物質を取り込みやすい。
![勝川 俊雄🐬 on Twitter: "淡水魚は、要注意です。海は常に希釈され続けるけど、内水面は水の交換が少ないので、汚染が長期化しやすい。また、淡水魚はカルシウム、ナトリウムなどのイオンをため込む性質があるので、放射性物質を取り込みやすい。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/091ce2fbdaf038d1cd6ffe4112c3a209b4ed9010/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1315485676515717121%2FkceUqzqI.jpg)
淡水魚は、要注意です。海は常に希釈され続けるけど、内水面は水の交換が少ないので、汚染が長期化しやすい。また、淡水魚はカルシウム、ナトリウムなどのイオンをため込む性質があるので、放射性物質を取り込みやすい。
東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏(みんな)の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約3万6千人と、給付対象の退職者約1万人の3分の2以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約5割、退職者が約3割をカットされた。東
産経が原発事故を小さく見せようと必死にグラフを捏造w Tweet カテゴリ東日本大震災 1:依頼スレ(中部地方):2011/05/13(金) 22:47:22.43ID:ee8zlIWD0● 491 名無しさん@涙目です。(広島県) DATE:2011/05/13(金) 22:07:25.76 ID:qYud9BeX0 産経が原発事故を小さく見せようと必死にグラフを捏造w http://sankei.jp.msn.com/life/expand/110428/trd11042823060023-l1.htm ↑こう見ると大したことないが。 実は・・・・ 元記事: 1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm 5:名無
東海村JCO臨界事故(とうかいむらジェイシーオーりんかいじこ)は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村で、JCO(株式会社ジェー・シー・オー)(住友金属鉱山の子会社)の核燃料加工施設が起こした臨界事故。666人の被曝者と死者2名を出した、日本最悪の原子力事故である 【概要】 1999年9月30日、JCOの核燃料加工施設内で核燃料サイクル開発機構の高速増殖実験炉「常陽」向けの燃料加工の工程中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生。この反応は約20時間持続した。これにより、至近距離で致死量の中性子線を浴びた作業員3人中、2人が死亡した。 事故は、製品であるウラン溶液(硝酸ウラニル)を均質化する工程で発生した。溶液は本来、中性子が外に抜けやすいよう細長く作られた(形状制限された)「貯塔」で均質化を行う事になっていた。しかし、実際には「沈殿槽」と呼ばれる、ずんぐりした形状で、周囲を
今朝の朝日に掲載されている東電顧問・元参議院議員加納時男氏の発言を読んでいると、東電の役員の個人責任を問うべきだ、という気持ちになる。未だに、原発批判をイデオロギー問題にすり替えようとしている。自民党内で果敢に脱原発を訴える河野太郎氏を「社民党に推薦しますよ」などと揶揄。
大間原発、建設続行を=岡田民主幹事長 大間原発、建設続行を=岡田民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は12日の記者会見で、電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発について「あと2年くらいで動かすという想定で、かなり出来上がっている。やめることを考えるべきではない」と述べ、建設継続を求めた。 岡田氏は14日から2日間の日程で青森県を訪問し、同原発の建設現場などを視察する。会見で岡田氏は「福島原発の重大な事故を教訓とし、より安全性の高い原子力発電を実現していかなければいけない。関係者としっかり意見交換したい」と強調した。 大間原発をめぐっては、国と事業主を相手に、建設差し止めなどを求める住民訴訟が係争中。(2011/05/12-19:17)
福島第一原発から20キロ付近で交通規制をする警察官ら。原発事故により東電の株価は暴落、東京都が保有する4200万株の資産価値も著しく落ちている。 史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。 東京都→東電取締役はダントツの9人 原発を持つ電力9社に経済産業省の官僚が天下っている問題はmynewsjapan記事「経産省官僚10人
久松重光さんのメールを転載します。 4月29日から、5月2日まで、金野さんと岩田さんと一緒に福島の福島にいってきました。岩田さんは、残ってまだ地元の市民の要望に応えて、測量を行なっていますが、早く引き上げてきてほしいと、僕は心配しています。今日は、福島の状況について少し報告したいと思います。福島に行った目的は、正確な放射性物質の拡散の情報も得られない福島県の市民にガイガーカウンターを手渡し、市民の手で測定をして、自ら正確な情報を入手しもらい、当面福島県からの避難を促そうという意図がありました。僕たちは、三春町のMさん宅に泊めてもらいました。三春町は、桜の花が咲き乱れ、お寺も多く、こじんまりした、穏やかでとても美しい町で、放射能のことさえ、忘れてしまえば、昨日と今日は、何も変わらず、同じ時間が流れているかのように思われ、眼に見えない放射能被害の恐ろしさを認識し、避難することは、如何に困難かと
菅谷 昭(すげのや あきら)さんは、 経路汚染による「内部被曝」の怖さについて、 「チェルノブイリ診療記」晶文社、で書いている。 ベラルーシで、子どもの甲状腺がんは、 チェルノブイリ原発事故から5年たって、急増した。 小児の甲状腺がん患者は、事故当時0~9歳が97.6%を占める。 10歳以上はわずか2.4%であった。 幼少時代に、汚染された空気を吸い、水や牛乳を飲み、 いちごやキノコ、ジャガイモを食べて過ごした。 幼小児期の甲状腺は、放射性ヨードを多量に摂取し、 その影響を高度に受けやすいことがわかっている。 経路汚染による内部被曝から、 子どもや妊娠、授乳中の女性を守ることによって、 将来の子どもたちの命を守ることができる。 菅谷 昭さんは、2004年から松本市長をされている。 定例の市長記者会見で(2011年3月22日)、 ベラルーシの医療支援の経験から、 経路汚染による「内部被曝」の
原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。 いったん事故を起こせばこれだけの被害(まだ拡大する)を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。 もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。 その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。 実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。 朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。 停
敦賀原子力発電所の(手前から)1号機、2号機。奥は新型転換炉「ふげん」=9日午後2時11分、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影 日本原子力発電は9日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。8日午後3時からの7時間で計41億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。ただ、同社が年間の上限値とする量の40万分の1で、環境への影響はないとしている。 敦賀2号機は炉内に微量の核燃料が漏れたトラブルで、7日に原子炉の運転を停止した。同社によると、1次冷却水から放射性ガスを抜く作業をしていた8日午後5時ごろ、換気用排気筒で測定している放射性ガスの線量が上昇。原子炉補助建屋内の配管や機器から漏れたとみている。(高橋孝二)
国際環境NGOグリーンピースは5月12日、福島第一原子力発電所を中心に太平洋沖および沿岸海域で行った海洋の放射能汚染の調査において、複数の海藻から高濃度の放射性物質を検知したとして、日本政府に対し福島第一原発周辺での海藻類の緊急調査ならびに、それに伴う漁業関係者への損害補償を早急に行うよう要請しました(注1)。 今回グリーンピースが採取した海藻類の調査結果は、同時に採取した海水、魚貝類などとともに詳細な調査を行った後、今週にも結果を発表する予定でしたが、優先的に放射性物質の計測をはじめた海藻類について高い数値が検出されたことから、政府に緊急措置を求めるために本日発表したものです。 グリーンピースの調査船「虹の戦士号」(オランダ船籍、555トン)で行った海洋調査(5月3日から5月5日まで)では、福島第一原発から50キロ離れた沖合で採取した海藻アカモク(ホンダワラ科)などから1キログラムあたり
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2010年12月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/pamphlet/index.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2010年12月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/pamphlet/index.html ですが、このURLは既に存在しな
経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第1原発事故を受け、1994年から毎年開催してきた「原子力ポスターコンクール」を今年は中止すると発表した。 担当者は「原発の安全性を強調するなど推進色が強く、事故の収束時期が見通せない中、ふさわしくないと判断した。今後については、原子力政策をめぐる議論を踏まえて検討しなくてはならない。方向性が見えるまでは検討できない」としている。 コンクールは、ポスターを通じて原子力や放射線への理解を深めてもらう狙い。文部科学省との共催で、毎年6月ごろから原発や放射線をテーマに一般から幅広く作品を募集していた。
福島県は13日、福島県で採取したアユとワカサギ、シラスから食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムを検出したと発表した。魚類で基準値を超えたのはコウナゴに続き、淡水魚では初めて。 福島県によると、いわき市のアユから720ベクレル、北塩原村のワカサギから870ベクレルのセシウムを検出。いわき市沖のシラスからも850ベクレルのセシウムが出た。 ヒラメやマコガレイ、ミズダコなどは基準値を下回った。
東京都は13日、水道の浄化過程で発生した4カ所の浄水場の土から、放射性セシウムとヨウ素を検出していたことを発表した。3月28日に金町浄水場(葛飾区)で1キロ当たり放射性セシウムを1万4650ベクレル、ヨウ素を8万8400ベクレル検出したが、直近に測定した4月27日は放射性セシウムが6570ベクレルに、ヨウ素が2440ベクレルに低下していた。水道水は4月5日以降「不検出」が続く。【田村彰子】
神奈川県は11日、南足柄市内で採取した茶葉から、食品衛生法に基づく放射性セシウムの暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える570ベクレルが検出されたと発表した。これを受け、県は同日、周辺の市町村でとれたものを含むすべての「足柄茶」の茶葉を回収し、当面の間、出荷を停止するよう同市やJAに要請した。
新潟環境サービス(株) 新潟県 新潟原動機(株) 新潟綜合警備保障(株)柏崎刈羽原子力警備支社 西日本プラント工業(株) 西日本技術開発(株) 西松建設(株) ニシム電子工業(株) ニチアス(株) 日栄動力工業(株) (株)日刊工業出版プロダクション 日揮(株) 日機装(株)ISOL事業本部 日進技研(株) 日豪ウラン資源開発(株) (株)日通総合研究所 日鐵セメント(株) (株)日本アクシス 日本アドバンストテクノロジー(株) 日本核燃料開発(株) 日本軽金属(株) (株)日本原子力情報センター 日本興亜損害保険(株) 日本通運(株) (独)日本貿易保険 日本郵船(株) (社)日本アイソトープ協会 (財)日本ITU協会 日本アイ・ビー・エム(株) 日本イーエスアイ(株) (株)日本エイ・ビー・エス・キュイー 日本エヌ・ユー・エス(株) (財)日本エネルギー経済研究所 日本エネルギー法研究
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止が9日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)を警戒する中部電は、停止の受け入れを2日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は9日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第1
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで、2050年の世界のエネルギー消費量の最大77%をまかなえる可能性があるとした特別報告書を公表した。福島第1原発事故の影響で化石燃料の使用量が増え、温室効果ガスの排出量増加が懸念されるが、「再生可能エネルギーの温暖化対策への貢献度は原子力発電などより大きい」と指摘し、各国に導入拡大を促す格好になった。 日本を含む各国代表が、アブダビで開かれた会合で報告書の内容に同意した。 報告書は、同エネルギーの現状や今後の導入予測などを164通りの科学的な見通し(シナリオ)に基づいて分析。08年時点では世界の1次エネルギー供給の13%だが、供給可能性の「97%は未利用」とした。 また50年までに、二酸化炭素換算で最大5600億トンもの温室効果ガス削減につながる可能性があり、対策をとらない場合に比べ、排出量は3分
東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。 いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って
(瑠璃CATさん より転載) Translators United for Peace 「こどもの日を手放しでは祝えない放射線の恐怖」 ロバート・アルバレス(米・政策研究センター(IPS)上級学者)が警鐘を鳴らす。(2011年4月29日/訳:パンタ笛吹) 日本では5月5日は「こどもの日」、子どもたちの幸せを祝う国民の祝日だ。しかし今年のこどもの日は、放射能汚染が影を落とす暗い一日となりそうだ。福島第一原子力発電所の壊れた原子炉からたなびく放射性物質の道すじに住む日本の子どもたちは、おそらくこれから体になんらかの影響が出てくるだろうが、日本政府が最近とった対策はその問題をさらに悪化させるだけだ。日本の子どもたちは今、1時間につき自然放射線量の165倍、米国環境保護庁(EPA)によってアメリカ国民に許容されている基準の133倍の放射線の被曝が許容されている。日本の学童たちは、国際放射線防護委員
2011年4月29日(金) 「終焉に向かう原子力」 第11回 ~チェルノブイリ原発事故25周年 東海地震の前に浜岡原発を停止させよう~ 明治大学アカデミーホール 東京都千代田区神田 講演 小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所) 「悲惨を極める原子力発電所事故」 広瀬隆氏 (作家/ジャーナリスト) 「原子炉時限爆弾―年々迫る東海地震と、浜岡原発の危機」 小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)非公式まとめ http://hiroakikoide.wordpress.com/
2011年4月29日(金) ■講演 (14:20~) ・小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所) 「悲惨を極める原子力発電所事故」 明治大学アカデミーコモン内 アカデミーホール
2011年5月7日、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏のニュース・コメンタリーに小出裕章氏が出演されています。 子供に年間20mSvは許されるのか (ビデオニュース・ドットコム) (この回は最近の無料放送のものとは異なり、有料会員向けのものです) 番組案内 ニュース・コメンタリー (2011年05月07日) 子供に年間20mSvは許されるのか 解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教) 政府の原子力災害対策本部は4月19日、福島県内の学校や校庭利用の際の年間被曝線量の上限を20ミリシーベルトに定めたことが問題となっている。 もともと20ミリシーベルトは、原子力の施設で働く作業員を対象とする年間被曝量の上限値だったが、これを子供に適用する決定については、依然として多くの抗議や反対が表明されているほか、この決定をめぐり、小佐古敏荘内閣官房参与が辞意を表明したり、原子力安全委員会が正式な委
平成21年度 地震に係る確率論的安全評価手法の改良 =BWRの事故シーケンスの試解析= 平 成 2 2 年 1 2 月 独 立 行 政 法 人 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 10 原確報− 0009 本報告書は、独立行政法人 原子力安全基盤機構が実施し た業務の成果をとりまとめたものです。 本報告書の複製、転載、引用には、当機構の承認が必要です。 iii 目 次 1.序論 ··································································································································· 1- 1 2.地震 PSA に関する感度解析 ··················································
福島大学原発災害支援フォーラム (FGF) 福島大学原発災害支援フォーラムは、福島第一原子力発電所の事故災害について議論し、政策提言を行うために、専門の垣根をこえて教員有志により作られた組織です。(2011.4.1設立) * 本サイトに掲載されている内容は、福島大学の公式見解ではありません。 2月11日(水) TGF×FGFシンポジウム 「アカデミズムは原発災害にどう向き合うのか」 於:東京大学 福島大学教員有志が、緊急声明を発表しました(2011年7月3日) FGFメンバーの有志が、福島県知事へ要望書を提出しました(2011年6月6日) 活動趣旨 提言 提言Ⅱ 勉強会 メンバー 測定値 測定値Ⅱ 原発全般 学内の動き・学生支援 リンク:被曝と健康① リンク:被曝と健康② リンク:被曝と健康③ リンク:除染 リンク:主張・啓蒙 リンク:計る 【告知】2012年3月
下記動画より抜粋:Fukushima and Chernobyl: The Art of the Cover-up http://www.youtube.com/watch?v=hDpNEoFfZWs
「スイスでフクシマのような事故が起きても、許容される年間の放射線量は1ミリシーベルトだ」とスイスの連邦保険局 ( BAG/OFSP ) 放射線防護課主任、クリストフ・ミュリット氏は強調する。 この1ミリシーベルト ( mSv ) は、外部被曝 のみならず食べ物摂取による内部被曝の場合も厳守される。特に妊婦、胎児、子どもの場合は絶対だ。 ミュリット氏は放射線学の専門家。原発の事故などによる放射線の被害からスイス国民の健康を守るのが任務だ。チェルノブイリの事故で汚染されたスイス国内の対策にかかわり、1999年には現地に赴き半径30キロの立ち入り禁止区域で調査も行った。 ミュリット氏に、福島原発のような事故がスイスで起きたらどういった対策を考えているのか、また現在の福島へのアドバイスなどを聞いた。今回のインタビューでは情報量が多いため、2回に分けお届けする。 swissinfo.ch : 福島の
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- 1 - 平成 23 年 5 月 12 日 文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における 暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解 社団法人 日本医師会 文部科学省は、 4 月 19 日付けで、 福島県内の学校の校庭利用等に 係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に 対して発出した。 この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間 20 ミリシーベルトと暫定的に規定している。そこから 16 時間が屋 内(木造) 、8 時間が屋外という生活パターンを想定して、1 時間当 たりの限界空間線量率を屋外 3.8 マイクロシーベルト、 屋内 1.52 マ イクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間 20 ミリシーベ ルトを超えることはないとしている。 しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員 会(ICRP)が 3 月 21 日に発表した
福島県郡山市の下水処理施設の下水汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は8日、福島市の施設の汚泥からも、より高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の19施設を調査した結果、18施設で検出。原発事故の影響が県内の広範囲に及んでいる可能性をうかがわせる。 県は、汚泥の搬出先について追跡調査する。また、国は下水汚泥の放射性物質の処理基準を策定中で、基準がまとまり次第、県は処理方法を決める。県内の下水処理施設は汚泥などの搬出を休止しており、基準策定が遅れると下水処理が滞る恐れがある。 郡山市の県中浄化センターでは4月30日の調査で、汚泥から1キロあたり2万6400ベクレルの放射性セシウムを検出。その後、19施設を調査した結果、福島市の堀河町終末処理場の汚泥から同44万6千ベクレルの放射性セシウムが検出された。郡山市の別の施設でも汚泥から高い値を検出。いわき市の施設
東京電力管内の企業や家庭は夏季には、前年比15%以上の消費電力の削減が求められる。猛暑が予想される今年、これは容易ではない。実現するためには、節電。そのためにまず消費電力を知ることだ。 自販機よりATMの方が 節電が叫ばれるなか、石原慎太郎東京都知事から目の敵にされているのが、自動販売機とパチンコ。それらの消費電力は、1台あたり次のとおりである。 自動販売機 約300W パチンコ台 約200W 液晶テレビ(37型)が150Wなので、それよりは高いが、とりたてて過剰というほどでもない。 本誌はあらゆる電気器具、施設の消費電力、または1日あたりの消費電力量を調べた。その結果を述べる前に、まず、2つの違いについて簡単に説明しておこう。 「消費電力」は電気器具を作動させるときに使う電力で、単位はW(ワット)。また「消費電力量」というのは、消費電力×時間のことで、単位はWh(ワット時)。例えば100
さて、そろそろスウェーデンにおける原発の議論について触れていきたいと思うのですが、今週はなかなか時間がありません。しかし、少しずつ始めていきます。 大まかな話から始めるとすれば、中野多摩川さんがコメントに下さったように今回の大震災に伴う福島原発事故のあと、スウェーデンではこれまでのエネルギー政策を大きく路線転換するような議論は特にない。私の思うところ、その理由は、スウェーデンのエネルギー政策では既に大震災以前の段階において「段階的な脱原発」という路線が多かれ少なかれ選択されており、福島原発の事故のあともそれが継続されているためである。 「多かれ少なかれ」という部分は少し説明が必要だ。たしかに、1980年の国民投票を受けてそれから10年以内にすべての原発を閉鎖するという政治決定が行われたものの、代替エネルギーの確保がうまく進まず、当初の10年が20年となり、そして既に30年が過ぎ、この間に閉
福島第1原子力発電所1号機の圧力容器内部が空焚き状態になっていることが明らかになったことで、これまでもっとも状態が良いとされてきた1号機の現状認識を根底から変えなければならない事態に陥っている。 東京電力は12日、福島第1原発1号機の圧力容器内に、ほとんど水がたまっていないことがわかったと発表した。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これまで1万トンあまりの水を注いできた1号機の圧力容器にほとんど水がたまっていないことから、「圧力容器の底に大きな穴が開いている」との見方を示した上で、1号機の核燃料は完全に溶融し、崩落していることはまちがいないと指摘した。ビデオニュース・ドットコムの電話インタビューに答えた。 小出氏はまた、空焚き状態が続いていたにもかかわらず1号機の圧力容器の温度が100〜120度と比較的低い温度に保たれていることから、溶融して圧力容器の底にたまった核燃料が、既に
「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」 目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん(69)。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。 “事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。 「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」 担当者がダメだという最大の理由は岩
原発からの撤退を含め新たなエネルギー転換政策を検討しているドイツで、政府の諮問機関の一つ「倫理委員会」は11日までに、2021年までの脱原発を提言する報告書案をまとめました。シュレーダー前政権が決めた原発撤退計画と同じ期限となります。 ドイツの各メディアが報じたものです。草案は、原発利用は可能かをまず検討。チェルノブイリ原発事故や福島原発事故を見ても「原発事故が起これば、その影響は、空間的、時間的、社会的に限定されない」と警告。そのような原発災害を回避するためには、「原子力をこれ以上利用してはいけないし、脱原発が必要だ」と結論付けています。 次に国内17基ある原発からの段階的な撤退・移行期間として、「10年で完全稼働停止は可能」と強調。さらに条件がそろえば、移行期間は短縮できるとしています。 現在停止中の1970年代につくられた比較的古い原発7基と、トラブル多発のため運転停止をしている1基
5月13日、政府が発表した福島第1原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。4月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力<9501.T>の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。 <破綻しないことが確約された企業の誕生> 別の外資系証券幹部は
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構(仮称)をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器を水で満たす「冠水措置」について、経済産業省原子力安全・保安院の西山審議官は、13日午前の記者会見で「水が少なくても燃料が冷えることが分かり、格納容器を満水にするまで水位を上げる必要があるか疑問だ」などと述べ、原子炉の冷却に向けて必ずしも「冠水措置」にこだわる必要はないという見方を示しました。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1305295682/ 保安院 満水の必要性に疑問 東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器を水で満たす「冠水措置」について、経済産業省原子力安全・保安院の西山審議官は、13日午前の記者会見で「水が少なくても燃料が冷えることが分かり、格納容器を満水にするまで水位を上げる必要があるか疑問だ」などと述べ、原子炉の冷却に向けて必ずしも「冠水措置」にこだ
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を5月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。 府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗(日の丸)の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。 維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。 入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は1989年の学習指導要領改訂
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが13日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。 6日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法3条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「3条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。2人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
「自信がない」にさようなら。「自信をつくる22のきっかけ」 http://www.earthinus.com/2011/05/confidence.html
鞘次郎(sayajirao) @sayajir 知り合いの原子力工学者はもう全員その分野から離れてしまった。何という損失、何という危険。新たに優秀な新卒が供給される見込みもほぼ、無い。こんな内情で原発に未来を託せるはずがない。 2010-12-10 09:39:49 鞘次郎(sayajirao) @sayajir 乾いた笑いしか出てこない。母校での原子力工学科は、造船・鉱山という超レガシー学科と統合されてしまったなり。プルトニウム半減期までにはここから巻き返してほしいね(白目)。RT: @aeolic_guardian: ハロワで原発システムの開発者募集してて爆笑したことがある。RT 2010-12-10 10:16:24
東京電力福島第1原発事故に関連し、水産庁が魚介類に対する放射性物質の影響をまとめた資料で「放射性物質は、食物連鎖を通じて魚体内で濃縮・蓄積しない」としていた記述を「蓄積しつづけるわけではない」と変更していたことが12日分かった。 専門家から「まったく蓄積しないというのは誤り」と指摘する声が上がっていた。資料を作成した水産庁研究指導課の担当者は「濃縮はするが、それが蓄積し続けないという意味だった。全体を見てもらえば意味が分かると思うが、うまく伝わらなかったので変えた」と釈明している。 資料は、3月29日に自治体や漁業団体の関係者を集めて開かれた説明会で配布したもので、現在は水産庁のホームページで公開されている。修正前には「食物連鎖を通じた生物濃縮・蓄積はほとんどない」「放射性元素は体外に排出されるので、蓄積していかない」などと記述されていた。
福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘 福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘 原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。 青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「(ベント)作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。(2011/05/13
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