原発事故受け 教科書訂正申請 NHKニュース
原発事故受け 教科書訂正申請 12月16日 22時32分 東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を受けて、教科書を発行する各社は、小中学校と高校で来年度から使う教科書のうち１００冊余りについて、文部科学省に訂正の申請を出して原発関連の記述を見直しています。 ことし３月に起きた東日本大震災と原発の事故について、すでに文部科学省の検定作業が終わっていたため、教科書を発行する各社は当初、来年度から使われる小中学校と高校の教科書に盛り込んでいませんでした。しかし、福島第一原子力発電所の事故が深刻で、教科書の記述を見直す必要が出たため、教科書会社各社は文部科学省に訂正の申請を出し、これまでに１０６冊の教科書の記述を変えています。このうち清水書院は、中学校の社会の公民の教科書で原子力発電について、これまで「一度事故が起これば大きな被害が生じる危険性もあり」という記述を、「一度事故が起これば取り返しの
基地外の飲酒事故、すべて「公務外」…日米政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米両政府は１６日の日米合同委員会で、日米地位協定の運用を見直し、在日米軍の軍人・軍属が米軍基地外で起こした飲酒事故について、すべて「公務外」とみなすことを決めた。 現状では、軍主催パーティーなどの公的行事で飲酒して帰宅する際に起こした交通事故は「公務中」とみなされ、米国に第１次裁判権があるため、沖縄県で不満が出ていた。運用見直しで日本側が起訴できるようになる。 玄葉外相は１６日、仲井真弘多沖縄県知事と外務省で会い、運用見直しを報告した。知事は「きちっとケリをつけていただき、本当にありがたい」と評価した。 日米は１９５６年の合同委員会合意で、自宅と勤務先の往復時の飲酒運転は原則、「公務外」とする一方、「出席を要求されている公の催事（の往復）の場合」は例外として「公務中」扱いとした。地位協定をめぐっては、１１月２３日、在日米軍で働く米国人軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪につ
大阪は解雇が難しいから経済が停滞したって？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所の研究は、立派な研究も多いのですが、これは正直申し上げて、トンデモ研究のたぐいと申せましょう。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/11e078.html（雇用保護は生産性を下げるのか－『企業活動基本調査』個票データを用いた分析） いや、企業活動基本調査の個票データを用いた分析はけっこうですけどね。 問題は、解雇データです。 >解雇規制は労働市場だけに関わる政策と理解されることが多いかもしれない。しかし、雇用保護は労働市場以外のところにも影響を及ぼす可能性がある。たとえば、厳しい解雇規制により企業の雇用調整が抑制されると、資源配分の自由度が低下するために企業は効率的な生産水準を達成することができないかもしれない。また、解雇規制の強化により、企業は大幅な雇用削減を行うリスクを嫌い、新たなプロジェクトやイノベーションを行わない可能
「みなし残業代」にダマされるな！ | web R25
営業職や研究・開発職などで、残業代が固定額で支払われている人も多いと思うが、月にいくら支払われているか把握しているだろうか？ 「固定残業代」とか「みなし残業代」と呼ばれるこの制度、1カ月に想定される残業時間を会社が算出し、その分は毎月支払うということなのだが、この制度を勘違いしている人が少なくないという。 「そもそも、残業代を固定額で支払う際には、就業規則や雇用契約書に、何時間分でいくら支払うのか、時間と金額を明記しなければならず、それを超えた場合は、超過分の残業代を支払う義務が会社側にはあります」（NPO法人労働相談センター・菅野 存さん） 規定の時間を1時間でも超えれば、その分だけ追加で残業代が支払われ、逆に、規定時間に満たなかったとしても、この固定金額分は支払われなければならない。つまり、「規定時間に満たない月もあるのだから、超過した月があってもその分は払わない」というのは通用しな
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ「あさイチ」、放射能誤報の検証番組を放送 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
印刷 ＮＨＫの情報番組「あさイチ」が特集「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」の中で食事に含まれる放射性物質量を誤報した問題で、同番組は１５日、誤った経緯などの検証結果を詳しく説明した。 特集は１０月１７日に放送。福島県や東京都など７家族の食事サンプル中のセシウムの数値を首都大学東京で調査し、４家族の１日分の食事からセシウム１３４が、１家族の１日分からセシウム１３７がそれぞれ検出されたとした。しかし、誤報と分かり、１１月２４日の同番組で謝罪していた。 謝罪以降、ＮＨＫには約８００件の意見や質問が寄せられ、１５日の放送では誤報の経緯、検出された数値の影響などが説明された。分析装置の不具合でデータの解析を誤ったことがミスの原因で、東京都の１家族の食事１日分からセシウム１３７が８．５ベクレル検出された以外は検出限界値を下回っていたと改めて報告。正しい数値について、「心配するようなレベ
asahi.com（朝日新聞社）：福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。 各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３〜６月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。 関連リンク３月に降ったセシウム、過去最高
SYNODOS JOURNAL : やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き 小松秀樹
2011/12/1414:49 やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き 小松秀樹 ■問題行動が目立つ福島県 福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。 南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、福島県は法的権限なしに、しかし書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制しつづけました。当時（2011年5月） も現在（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦がいまもつづいており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。 学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
専門家から異論が噴出した「総合資源エネルギー調査会」ーー官僚の悪意ある論点整理 : 座間宮ガレイの世界
１２月６日に行われた総合エネルギー調査会の６回目の会合が紛糾した。 総合エネルギー調査会は、原発、そして再生エネルギーの未来を決める、重要な調査会だ。 ここにおいて、官僚が意図的に論点整理を行い、ベストミックスという言葉を用いて原発推進政策の温存をはかろうとしているように見える。 http://youtu.be/4P8ijbKFZMI ＜番組内で取り上げられていた資料＞ １２月６日の総合資源エネルギー調査会の第６回目の会合で配られた書類。そんなに難しいことは書いてないのでざっと見るとよいと思う。 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理(案)[PDF] ＜上記の資料を見た、委員たちの抗議の声＞ ※上記動画内で、総合資源エネルギー調査会が紛糾している点が編集でまとめられていました。その箇所を文字に起こしました。 枝廣淳子「今回の論点整理だと、省エネと再エネと化石エネルギーの主要につい
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明:ハムスター速報
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明 Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/16(金) 20:56:51.30ID:QUIPP5bB0 福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、 ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。 鈴木： 事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。 その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。 もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健
中東の窓 : イスラエルは右翼ならず者国家になりつつあるのか？（個人的感想）
イスラエルは右翼ならず者国家になりつつあるのか？（個人的感想） 2011年12月14日 16:41 イスラエル 最近イスラエルでは右翼、入植者等の暴力行為、不法行為が急激に増えており、特にイスラム寺院が放火されたり、ムスリムの墓が荒らされたり、パレスチナ人のオリーブが抜かれたり、多くの蛮行が繰り返されていますが、その都度政府やラビなどがこのような蛮行を非難しても、犯人が逮捕され、厳しく処罰されたと言う話はほとんど聞きません。 むしろ、パレスチナ人の同種犯罪に比して、捜査も極めて手ぬるく、逮捕されたものでも、裁判で厳しい処罰を受けるのは極めて稀であると言われています。 ところが、１３日５０名の右翼及び入植者が、違法入植地の撤去の任務を帯びた軍の駐屯地に侵入して、乱暴狼藉を働き、石を投げ、タイヤを燃やし、車両を破壊する行為に出ました。またこの事件で将校１名が負傷したが、逮捕は行われなかったとの
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発廃炉を決議 静岡・吉田町議会、３０キロ圏で初 - 社会
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痛いニュース(ﾉ∀`) : プーチン首相 「ロシアと日本をトンネルでつなぐ」 - ライブドアブログ
プーチン首相 「ロシアと日本をトンネルでつなぐ」 1 ：のこぎる ◆sssNoKo/Bo (dion軍)：2011/12/16(金) 17:46:04.52 ID:Og/XVq1nP ロシア・プーチン首相、テレビ会見で「日本までトンネルを建設することも可能」 ロシアのプーチン首相が「日本までのトンネルを建設」という構想をぶち上げた。 この発言が出たのは15日、大統領選を控えて行ったおよそ4時間半のテレビ会見。 プーチン首相は、ロシア本土からサハリンへ鉄道を通す計画に触れた際、日本までトンネルを建設することも可能と語った。 プーチン首相は「日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と述べた。もしも、トンネルが完成した場合、日本からも鉄道でロシアに渡ることができる可能性もある。日本からロシア、そしてユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパまでの鉄道の旅ができることになると、鉄
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