2010年度版エネルギー白書で、07年の中越沖地震における東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を取り上げた項目に、事実と異なる記述があった。被災により同原発からは微量の放射性物質が外部に漏れたにもかかわらず「放射性物質を『閉じ込める』という基本的な安全機能は確保された」と書かれていた。 柏崎刈羽原発では被災後、6号機で使用済み核燃料プールからあふれた微量の放射性物質を含む大量の水が電線管を伝って海に漏れた。7号機でもタービン内蒸気の微量の放射性物質が人為ミスで大気中に放出されていた。 新潟日報2011年10月31日
印刷 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)がパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、米政府は31日、年間8千万ドルにのぼる分担金の拠出を停止すると発表した。ユネスコからの脱退はしない。米国務省のヌーランド報道官が明らかにした。 米国はユネスコ分担金の22%を担う最大の拠出国で、今年の分担金は8千万ドル。だが、米国の法律はパレスチナ解放機構(PLO)が加盟する国連機関への拠出を禁じており、11月に支払い予定だった6千万ドルを凍結することになった。 ただ、米国は、拠出の凍結が2年続くと、ユネスコへの加盟資格を失うことになる。このため、オバマ米政権は米議会に現行法の修正を求める方針。また、パレスチナに対しては、ほかの国連機関への加盟を求めないよう要請する。(ワシントン=望月洋嗣) 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈@ワシントン〉日本の首相の存在感3
飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」(東京都千代田区)の男性社員(当時23歳)が昨年4月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労災認定していたことが分かった。男性は清涼飲料の自動販売機の管理で長時間労働を強いられ、亡くなる5分前、姉(26)の携帯電話にメールで「仕事がつらい。父さん母さんをよろしく」などと書き送っていた。認定は10月5日付。 会見した遺族や弁護士によると、男性は高校を出て05年4月に入社し、10年3月に品川区の営業所に移って担当エリアが拡大。自販機約80台を1人で担当し業務用車両で巡回して商品の補充や交換、売上金の回収などを行っていた。同年4月13日夕、勤務中に会社の屋上から飛び降りた。 品川労基署は、09年10月~10年3月の半年間で男性の毎月の時間外労働は平均81時間、最長で92時間だったと認定。亡くなった4月は季節の変わり目で商品を
スイスの原子力保安当局は10月31日、東京電力の福島第1原発事故を受け「フクシマの教訓」と題する報告書を公表、事故は日本政府や東電の「危機管理の欠如」が引き起こしたと指摘、東電の隠蔽体質を批判した。 スイス政府は国内にある原発5基の2034年までの段階的稼働停止を決定している。教訓は39項目。東電は「リスクを過小評価し、自信過剰だった」とした上で、事故後の対応にも「冷却水の注入が遅すぎた」など問題を挙げている。 批判の矛先は政府にも向けられており、地元自治体との連携不足や地元住民への情報提供が少なかったことに加え、経済産業省原子力安全・保安院が同省から独立していないことにも触れ「(原子力エネルギー政策を推進する同省との)利害対立」に言及している。(共同)
東京電力福島第一原発事故の影響で利用客が減り営業利益が減少したとして、大洗町の日帰り入浴施設「潮騒の湯」が、東電に約四千七百万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴したことが、分かった。訴状は九月六日付。 訴状によると、震災以降の業績悪化は、放射性物質で大洗町の海や海産物が汚染されているとの恐れから利用客が減ったためで、原発事故と因果関係があると主張。前年売り上げとの比較などから、三~六月の損害額を算定して求めている。 同施設は九月五日から休業中で、和田慶介代表取締役は「海が目の前にあり、魚介類がセールスポイントだった。今年の利用客は例年の約七割減で商売にならず、提訴に踏み切った。七月以降の損害も求めていく」と話した。
自然がかもし出す心情を紙に写し取る山水画。この世界を写真で再現した、絵とも写真とも言えるとても興味深い作品の紹介です。 作者は、中国生まれのベトナム育ち、50歳近くになってアメリカにボートピープルとして移住したというとても数奇な人生を歩んだDon Hong-Oai氏。アメリカ時代にLong Chin-Sanに師事した山水画を複数のネガを組み合わせて現像するという技法で巧みに再現しています。 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 作者Don Hong-Oai氏(1929〜2004)。 ソース:-Online Browsing-: Don Hong-
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の9割を補填(ほてん)する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格(粗収益)が生産費を下回った場合、差額の9割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 2013年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
相馬の基準値超シイタケ、さらに156パック流通 相馬市の農家が生産、出荷した施設栽培の菌床シイタケから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、自主回収している問題で、県は30日、相馬市の卸売業者にも156パック(100グラム入り)が出荷され、同市と南相馬市の食品販売店や飲食店計6店舗で販売、提供されたと発表した。県によると、業者が自主回収に入り、うち66パックが回収された。 卸売業者は今月25、27、29の3日間、相馬市の食品販売店3店舗と飲食店2店舗、南相馬市の食品販売店1店舗に販売した。このうち90パックが販売済み(調理提供分を含む)。回収された66パックは店頭販売分の在庫だったという。県は、購入者に自主回収への協力を呼び掛けている。 (2011年10月31日 福島民友ニュース)
平成23年10月25日(火)宮城県庁で「第1回宮城県健康影響に関する有識者会議」が開催されました。 福島第一原子力発電所事故に伴い拡散した放射性物質が県民の健康に与える影響や本県における今後の対応策について学識経験者の意見を聴取するためが目的で非公開の会議が行なわれたようです。 宮城県民の健康調査は不必要 との結論でした。 「有識者」は以下の方々です。(敬称略、全て東北大学関係者) 石井慶造:東北大工学研究科教授 辻 一郎:東北大医学系研究科医科学教授 久道茂:県対がん協会長 藤森啓成:東北大学病院准教授 山田章吾:杜の都産業保健会理事長 例外的に丸森町の耕野と筆甫の2地区では、子ども約100人を対象に健康調査を実施する方針も明らかにされました。 除染費用の助成など、丸森町は福島並みの支援を国や県に要望し続けた。細野豪志原発事故担当相が7月に同町を訪れ、健康調査実施に言及。保科町長は「原発
私設原子力情報室というブログの情報を頂きました。<(_ _*)> ありがとうございます。 実は、あさイチのホームページの内容が下記のようになっていました。 NHKあさイチのホームページ 10月31日現在 番組で行った『食卓まるごと調査』について、視聴者の皆様から多くの反響をいただきました。 その中で、データの精度についてのご指摘もありました。 そこで現在、調査を担当した首都大学東京と、外部分析機関の協力を得て、データの再検討を行っています。 結果が出次第、番組とホームページで公表いたします。 そして、11月1日、ホームページに文章が追加されました。 再検討したデータについては、12月15日の特集で詳しくお伝えすることにしています。 (放送日は変更の可能性もあります。「放送予定」のページでご確認ください。)ということです。 「調査の結果は?」の部分が書きかえられて、 「食品の暫定基準値は大丈
印刷 関連トピックス原子力発電所【動画】原発事故から25年のチェルノブイリルポ/ウクライナ「ザリッシャ村、ザピッリャ村……」。チェルノブイリ市の中心にある広場には、原発事故で消えた村の名前が書かれた立て札が並ぶ。事故から25年となった2011年に作られた=日吉健吾撮影チェルノブイリ原発の位置 1986年4月に大事故を起こしたウクライナ・チェルノブイリ原発の南東十数キロ。放射線モニタリングなどにあたる3千人ほどが働いている町、チェルノブイリ市を訪ねた。 ウクライナ政府によると、事故の影響で168の村が消えた。市の中央広場には、その名が記された立て札がアルファベット順に並ぶ。事故から25年の今春完成した。 市内には、放射線測定や生態系調査などを担う行政機関の拠点がある。市は、「ゾーン」と呼ばれる立ち入り規制区域の中にあるが、集中的に除染され、職員らは例外的に滞在が認められて月の約半分を市
(AFP、ブリュッセル) ベルギー新政権の設立に向け交渉中の6党の代表は、2015年より原子力の利用をやめることで合意した。10月28日付け「ル・ソワール」紙のウエブサイトが伝えた。ベルギーでは3月に起きた福島原発での事故以来、原子力利用の妥当性についての議論が再び沸き起こっていた。 ベルギーは2003年、環境保護を訴える当時の与党による推進により、原子力の利用を2015年から2025年にかけて段階的に廃止することを国会で決議した。しかし2009年には別政権下で、代替エネルギーがみつからないことを理由に、2015年までに廃炉予定だった国内で最も古い3つの原子炉を10年間延長稼働させることが合意された。 しかし、2010年4月におきた政権の崩壊と(政府が設立されない空白期間が長く生じた)政治危機により、国会が原子炉の延長稼働を決定する法律を設立できなくなり、最終的に今回の合意に至った。 (A
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