使用済み核燃料にも原発利権 - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 原発の最大のデメリットは、もちろん「事故が起こったら甚大な被害が出る」ってことだけど、もう１つのデメリットが「使用済み核燃料」という人類史上もっともヤッカイな粗大ゴミの問題だ。「使用済み」って言っても、人間が近づくことすらできないほど危険な高レベル核廃棄物なワケで、役目を終えて原子炉から取り出された使用済み核燃料が完全に無害になるまでには、１００万年以上の年月が掛かるって言われてる。で、そんな使用済み核燃料だけど、未だに安全
朝日新聞デジタル：廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に９億円 しかも随意契約 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 日本原子力研究開発機構が昨年末、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を、メーカー５社に発注していたことがわかった。随意契約で発注額は計９億円にのぼる。もんじゅについては、廃炉も含めた国の見直し作業が続いている。 もんじゅは２０１０年５月に１４年ぶりに試験運転を再開したが、同年夏、燃料交換用の装置を炉内に落とすトラブルを起こした。来年度予算では、性能確認のための次の試験の費用は要求されず、再起動の見通しは立っていない。 同機構は昨年１１〜１２月、２段階で設定されたストレステストのうち、全原発で義務づけられた第２段階のテストを３月末までにするよう、５社と計約９億円で随意契約を結んでいた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
【ニュークリア・シンジケート図解】なんじゃあこりゃあぁぁぁぁぁぁぁ！ 司法・立法・行政・警察・マスコミ・アカデミズム・大企業……、みんなグルじゃないか。
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【震災】原発が経産省の天下りを養うシステム - 語られる言葉の河へ
阿川＞彼らは何を守りたいんですかね。 古賀＞自分の生活でしょう。 阿川＞老後の天下り先とか？ 古賀＞老後を含めた自分の人生設計でしょうね。役所って、全体が互助会になってるんですよ。２２歳で役所に入ったら、７０歳くらいまでの生活をみんなで協力して守りましょうねっていう。だから自ずからリスクを取らない組織になる。 以上、古賀茂明＆阿川佐和子「仙谷さんは、民主党には『政治主導』なんてできないって分かってしまったんだと思う。」（「週刊文春」２０１１年７月７日号）に拠る。 ＊ （１）天下りの報酬額 経済産業省の補助事業・委託事業は、天下り団体にカネを落とす装置だ。エネルギー庁在職経験者は、ハッキリ言う。「ほとんどが、各団体にお金を落とすための事業ですよ」 天下りは、経産省の人事ローテーションに完全に組みこまれている。役所を５０歳代で退いた後、いくつもの団体を渡り歩き、７０歳くらいまで面倒を見てもらう
原発対応おかしいゾ！国民より“戦犯”東電＆銀行優遇の噴飯 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？ 原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。 さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１－４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。 リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。 と
中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か
中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活発化する時代と重なる。 上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。 Digest 中国電力役員になった山口県幹部・県議１５人
原発推進の９電力会社役員２０６人/自民に献金２８００万円/やらせメールの九電も１５７万円/０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手（週刊現代） @gendai_biz
原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。 規制する側とされる側が同居 (註)吉井英勝・共産党議員が入手した資料をもとに作成(次ページ表も同様)。なお※1の社員は「関西電力→財団法人・電力中央研究所→内閣府」という形で採用。※2は'09年4月1日～'11年4月18日までの間に採用した職員の実績。※3は'08年8月15日までの在籍者を調査している 拡大画像表示 ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す〝内閣官房の職員〟の仕事ぶりに感心したという。説明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。 「彼は『私は官僚ではなく、
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