東京電力福島第1原発事故の収束に向けた工程表のステップ2完了を受け、野田佳彦首相は16日の記者会見で「事故そのものは収束した」と訴えた。「同原発が安全になった」ことを宣言し、政府への国内外の懸念と不信を払拭(ふっしょく)することを優先したためだ。しかし、原発の外の「三つの課題」を解決する道筋は見えていない。記者団からは「宣言は拙速」との指摘も相次いだ。 首相は原発事故について「全ての国民、世界中の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪。「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調した。 しかし、依然9万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言はあくまで工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や
原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は3月12日早朝、4人全員が現場を立ち去り、約5キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 13日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官4人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。14日午前11時過ぎには、3号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後5時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店
文部科学省は27日、清水潔事務次官(62)が退任し、後任として、森口泰孝文部科学審議官(60)を昇格させるなど幹部の人事異動を発表した。発令は来年1月6日。森口氏は原子力部門の担当者として高速増殖原型炉「もんじゅ」を推進してきた経歴があり、存廃を含めた見直し論議への影響も注目される。 森口氏は76年に旧科学技術庁に入り、主に原子力や宇宙開発を担当。同庁原子力局動力炉開発課長だった99年5月には、もんじゅを巡るテレビ討論会で「短期的には必要なくても、長期的には高速増殖炉でプルトニウムを増やして燃やす必要がある。原子力を認めないなら、代わりをどうするのか」などと発言したことがあった。文科省への再編後も、原子力政策を担う研究開発局長などを歴任してきた。 中川正春文科相は27日の閣議後の記者会見で、森口氏の起用について「原発対応を期待し、中身を分かっているだけに、現実的な技術ベースも含めた判断がで
東京電力が21日に公表した福島第1原発1~4号機の廃炉工程表で、廃炉に必要な費用を明記しなかったのは、廃炉費用が膨大になることを認めると会計上の処理を迫られて債務超過に陥り、企業として存続できなくなる可能性があるためだ。しかし、いずれ処理を迫られることは確実で、政府は公的資金を使って資本注入し、東電を実質国有化して賠償主体として存続させる道を検討している。今後、政府や東電の主力金融機関などの間で、東電の経営問題の検討が本格化する。 最長40年かかるとされる廃炉作業は、多くの困難を伴う上、費用がどこまで膨れ上がるか現段階では見通しにくい。政府の第三者委員会は10月、廃炉に1兆1510億円が必要と試算しており、東電も約9400億円を経費として会計処理する方針を決めている。 だが、「費用が膨れ上がるのは確実。2000億円余を追加計上するだけで済むはずがない」(東電幹部)のが実態だ。「廃炉費用総額
福島・渡利さらに1戸 コメから基準超セシウム 福島県は16日、福島市渡利地区の農家1戸の玄米から国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超す640ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。コメは全て農家が保管し、市場に流通していない。 同地区ではこれまで3農家のコメから、基準値を上回る510~590ベクレルのセシウムを検出。今回の農家の水田はこれらの農家の水田から数百メートルしか離れていない。いずれも山あいの狭い地域という。
福島原発から200キロ―岩手、千葉でもセシウムによる住居内汚染、「深刻」/ACRO&ヌーベル・オプセルヴァトゥール(12月15日) 放射性セシウムは福島原発の周辺にとどまらず、日本の広い地域で食品や住居内を汚染している。チェルノブイリ原発事故の後にフランスで設立された市民による独立研究機関の一つ「西部地域・放射能検査室」(ACRO)は、福島原発から200キロ圏内に住む住民13世帯宅で使用されている掃除機の中袋に付着したホコリを調査、その結果を公表した。 <参考>ACROによる公表データ(日本語)はこちら http://www.acro.eu.org/OCJ_jp#23 これによれば、全ての世帯について掃除機の中袋から放射性セシウム134と137が検出された。当然ながら、福島原発に一番近い地域は放射能による最も深刻な汚染の被害を受けており、原発から50キロの地点にある福島市渡利(わたり)では
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2011年 > 福島県へ旅行に行きましょう! ~「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」(「工程表」)におけるステップ2の完了を受けて~ 本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」(いわゆる「工程表」)におけるステップ2(原子炉の「冷温停止状態」の達成)を完了した旨の発表がありました。 観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。 また、平成23年度第3次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。 福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象とし
2011年12月22日(木)、アーサー・ビナードさんが文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に出演。八ッ場ダムを作れば東電に税金が流れる仕組みがあることを説明しました。 ▼八ッ場ダム――過去、現在、そして未来 吉田照美ソコダイジナトコ - YouTube =====(文字おこしここから) 吉田「それでは今朝のニュースのポイントです」 ※音楽 唐橋「民主党の前原政調会長は昨日、藤村官房長官と会談し八ッ場ダム建設の是非について詰めの協議を行いました。八ッ場ダムをめぐっては国土交通省が建設再開の方向で調整中ですが、民主党の成長役員会では現時点での建設再開は容認できないとしており、前原政調会長は会談で、建設の中止を要請し、野田総理の判断をあお、仰ぐよう求めました。これに対し藤村官房長官は預からせてほしいと応じるにとどめ、結論は出ませんでした」 ▼最新報道:asahi.com:八ツ場ダムの建設再開表
◇那須塩原市議会、県へ対策要望へ 福島第1原発事故による放射性物質の汚染が懸念される那須塩原市千本松の県営「那須野が原公園」(59・4ヘクタール)で14日、市議会放射能対策特別委員会(関谷暢之委員長)が25地点を測定したところ、1地点から毎時17マイクロシーベルト近い放射線が測定された。ただし、高さ5センチの地点。だが、同委は県に対し放射線量表示や除染などの対策を要望するとしている。【柴田光二】 25地点中、高さ5センチの13地点で1マイクロシーベルト以上を検出。最高値は、公園正面の駐車場の隅にある排水口の落ち葉や土が集まった部分で、高さ5センチで測ったところ毎時16・8マイクロシーベルトを検出。このほか、同じ高さで山林で3・8マイクロシーベルト、正面入り口の土の上で2・6マイクロシーベルト、人工芝で2・39マイクロシーベルトだった。 同公園は広大な自然を利用した娯楽施設で、アスレチックや
世田谷区は20日、区立小中学校と保育園の給食で提供されている牛乳から極めて微量な放射性セシウムが検出されたと発表した。微量であるため健康に影響はなく、牛乳の提供は続けるという。 区によると、今月に入り5回にわたって検査し、5日に採取した分からセシウム134が1キロ当たり2・8ベクレル、セシウム137が同3・5ベクレル検出された。他の4回は検出されなかった。 世田谷区は6月から給食の牛乳の放射性物質測定を実施。11月分で初めて微量の放射性セシウムが検出されたため、追加措置として今月も週2回、定期測定をした。牛乳は同じ業者から一括して仕入れ、区内の全94校の給食に提供されている。【吉住遊】 〔都内版〕
12/19、「創」のイベントで、おしどりさん、鈴木邦男さん、創編集長の篠田さんと。 これを読んでいるあなたは、どんなクリスマスを過ごしただろうか。 私はといえば、12月25日、東電会長の勝俣氏宅を「見学」してきた。「リアリティツアー2011 東電解散! 会長・勝俣さんちに手紙を届けよう!」に参加したのである。 「原発事故は、わたしたちの生活と生存に対する犯罪です」から始まるツアーの告知文には、原発に反対するデモや抗議行動の場では参加者が逮捕されるのに、人々の生活を破壊している「原子力犯罪」は追及されないという大矛盾が綴られ、以下のように続く。 リアリティツアーの待ち合わせ場所にはなぜかたくさんの警察が。 「さて、具体的に原子力犯罪の責任者を名指しましょう。これは多数存在しますが、まずは勝俣恒久氏の責任追及が必要です。歴史に残る犯罪の責任を持つ、東京電力の会長です。ところが彼は地位もそのまま
※加筆し、タイトル変更しました。2011年12月27日21:20 本日2011年12月26日、東芝が移動式の除染処理装置「サリー・ソイル」を発表した。「サリー」の名前でぴんとくる人は鋭い。 そう、原発の汚染水のセシウム除去システム「サリー」の技術を応用した、モバイル版サリーが「サリー・ソイル」だ。 「サリー・ソイル」とはなんなのだろうか。 ▼全証言 東芝クレーマー事件―「謝罪させた男」「企業側」 (小学館文庫) ▼東芝、移動式の土壌除染装置開発 学校などで活用を - 47NEWS(よんななニュース) 『東芝は26日、東京電力福島第1原発事故によって拡散した放射性セシウムを土壌から除去できる移動式の除染処理装置を開発したと発表』 『学校の校庭や公園といった公共施設での活用を想定』 『東芝は装置と作業員を派遣し、1日当たり数百万円で除染を請け負う計画』 『装置は2台のトラックで運搬が可能。土壌
福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、少なくとも1万6千トン程度が処分できず、保管されていることが21日、分かった。各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの2倍以上に相当する膨大な量。東京電力福島第1原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。 樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。福島県木材協同組合連合会に加盟する約200社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。
政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず Tweet mixiチェック 2011年12月23日 東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。 (東条仁史、宮本隆彦) 東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。
老朽化が指摘される九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町、55・9万キロワット)の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約6倍含まれていることが21日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。 九電によると、1975年に運転開始した玄海1号機の原子炉に含まれる銅の割合は0・12%。94年に運転開始した3号機は0・018%で約6・6倍に相当する。1号機は71年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。
事故発生直後、経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融(メルトダウン)が起きている」と説明しながらその後、見解が二転三転したのは官邸の横やりが原因だった。 三月十二日午後二時ごろ、作業着姿で記者会見した中村幸一郎審議官は「(1号機は)炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないか」と説明した。 報告書によると、中村審議官は原発周辺の放射線量上昇や、1号機が冷却機能を失って時間がたつことから炉心溶融が進んでいると判断。会見直前に寺坂信昭院長(当時)に報告。寺坂氏は「(事実がそうなら)そのように言うしかない」と、公表を了承した。
09年に流行した新型インフルエンザ(当時)で死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容体が急変して死亡するリスクが高まったとする研究結果を、薬の安全性を調べているNPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎医師らがまとめ、21日発表した。 浜医師らは、09年8月~10年3月に当時の新型インフルエンザで死亡したとして厚生労働省が公表している約200人の経過を分析。タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内の呼吸困難が37人いた。一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内の呼吸困難は1人だった。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「SPEEDI」検証せず 文科省が中間報告 2011年12月24日 02時05分 福島第1原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は23日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。 文科省は10月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を120億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。しかし、報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまでに政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た
1キロあたり、規制値内 県は19日、山形市の西蔵王で採取したイノシシの肉を検査した結果、放射性セシウムが1キロ・グラムあたり400ベクレル検出されたと発表した。 暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を下回り、食べても人体に影響はないという。 県内での野生鳥獣からの放射性物質検出は、ツキノワグマの肉の230ベクレルがこれまでで最も高かったが、それを上回った。
東京都世田谷区で今年3月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム89が検出されたことが26日、都への取材でわかった。 文部科学省によると、ストロンチウム89が検出されるのは関東地方では初めて。 都は3月15日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施。その結果、1立方メートルあたり0・1ベクレルの微量のストロンチウム89を検出したという。ストロンチウム89は半減期が50日と短いため、原発事故由来とみられる。半減期が約30年のストロンチウム90は、すでに都内や横浜市で微量ながら検出されていた。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積されやすいが、都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。
TPPよりTPOをわきまえ、決断すべきときにしたほうがいい。消費税を増やすより体重を減らしたほうがいい。人気取りに3億円を使うなら、年末ジャンボでも当てて、自分のカネでやってほしい。 大盤振る舞いなノダ マズいノダ。ヤバいノダ。どんどん人気が下がっているノダ。 政権発足当初の世論調査では6割を超えたこともあった内閣支持率が、就任から3ヵ月で4割を切り、下げ止まる気配も、その理由もない。「自分が総理になっても、支持率は急に上がらない」と明言してきた「どじょう総理」だが、上がらないどころか、ここまで下がるとは予想していなかったのだろう。 最近、野田総理はあるマスコミ関係者に向かって、こう嘯いたという。 「発信力がないという批判があることは承知している。でも、最大の発信力は実行することだ。目の前にあるTPPや消費税増税、年金や社会保障、これらの課題を全力で処理することが発信力になる。波風を立てる
「原発の発電コストは安い」。これまで原発推進のひとつの根拠として繰り返されてきた言葉である。 東京電力福島第1原発の大事故を経て、この「安価神話」が崩れた。 事故後、原発コストの見直しを進めてきた政府の「コスト等検証委員会」の試算によると原発の発電コストは最低でも1キロワット時当たり8.9円。これまで電力会社や政府が提示してきたコストの1.5倍となる。 放射性物質の除染や廃炉、損害の費用など今後の事故処理の費用がかさめば、さらにコストは増す。 石炭火力、液化天然ガス(LNG)火力が10円前後であることを思えば、原発のコストの優位性は大きく揺らいだといえる。風力や地熱も条件がよければ原子力に対抗でき、太陽光も20年後にはそれなりに安くなる可能性が示されている。 政府はこれをきっかけに、「コスト高」を理由に敬遠されてきた再生可能エネルギーへの投資と推進政策を本気になって進めるべきだ。 今回の試
ご教祖様に洗脳されたかのように話す細野氏。その目は怪しく輝いていた。右隣は東電・相澤善吾副社長。=19日、日本外国特派員協会。写真:筆者撮影= 世間知らずな民主党の政治家は、かくも容易に学者や官僚から洗脳されるのだろうか。政治家とは細野豪志・原発事故担当相のことである。 細野大臣は19日、東電の相澤善吾副社長らと共に日本外国特派員協会で記者会見を開いた。細野氏は「原発事故収束」発言をめぐって前日、福島県の佐藤雄平知事から不快感を示されている。少しは遠慮するのかと思っていたが、逆だった。 細野氏は16日の「収束宣言」同様、高らかに謳いあげた―「福島第一原発の事故はオンサイトにおいて収束した。収束状態とは福島の人を再び恐怖に陥れることはない、という意味です」。 筆者は細野氏の現状認識を疑った。子供の内部被曝に怯えながら、経済的な事情で福島から脱出できない人々が聞いたら、怒りに体を震わせるだろう
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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玄海町長の実弟企業が4割受注 原発交付金財源の工事 2011年12月19日 10:03 カテゴリー:社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町が発注した1998年度以降の公共工事のうち、原発関連交付金を財源とする工事総額の約4割を岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」(同県唐津市)が受注していたことが、西日本新聞が入手した町の開示文書などで分かった。受注額は、岸本氏が町長に就任した2006年度以降に増加傾向がうかがえる。岸本町長は「入札は適正にやっている。町内には(大型工事を受注できる)特A業者が他になく、受注額が多くなったのではないか」と説明している。 文書は、町発注の公共工事(1千万円以上)の98年度以降の契約状況について、町議の一人が町情報公開条例に基づき開示請求。町が保存する資料を基に工事名、入札参加企業、契約企業などを公開した。 文書や町への取材によると、同町で
丸森町が独自健康調査 18歳以下対象 宮城県丸森町は20日、福島第1原発事故を受け、18歳以下の町民約2000人を対象に、町独自の健康調査を始める方針を明らかにした。町議会12月定例会で保科郷雄町長が示した。開始時期は来年の早い段階としている。放射線物質による影響を調べるため、市町村が単独で健康調査に乗りだすのは県内で初めて。 保科町長は「専門的立場から診断できる人材や装置の確保など、克服すべき課題は多い」と述べたが、実施可能な検査から着手したい考え。 当面は甲状腺を継続的に調べる方針。調査環境が整えば、血液や尿検査、全身の被ばく量を測定できるホールボディーカウンターの使用も視野に入れる。 町民約2000人に全ての検査を行った場合、事業費は1億数千万円を要するという。町は、かかった費用を東京電力に賠償請求する方針。 同町の健康調査をめぐっては、空間放射線量が比較的高い筆甫、耕野両地
「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会 東京電力福島第1原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合(佐藤勘三郎理事長)は14日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。 同組合の各支部代表ら約20人が参加。東電側は東北補償相談センター(青葉区)の小松日出夫所長ら4人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。 国の原子力損害賠償紛争審査会が8月に示した中間方針では、観光業の風評被害が賠償対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬4県のみ。対象拡大の見通しを問われた小松所長は「4県以外認めないわけではない。個別事例ごとに協議に応じる」と述べた。 気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではない
記者に囲まれ質問に答える九州電力の深堀副社長(左)=福岡市中央区の九州電力本店で2011年12月22日午後2時31分、和田大典撮影 九州電力の「やらせメール」問題で、九電は22日、国から求められていた最終報告書の再提出をせず、一連の問題を終わらせたい考えを鮮明にした。九電第三者委員会から「やらせメールの発端」と指摘された佐賀県の古川康知事も前日に減給処分が決まり、収束ムードを漂わせる。知事関与の核心部分をあやふやにしたまま、両者が足並みをそろえるように年内で幕引きをはかろうとしていることに、県民からは不満が噴出した。 「再提出はしない。これで終わりにしたい」。九州電力の深堀慶憲副社長はこの日、国に再発防止策の説明書を提出後、福岡市内に戻って報道陣にこう語り、「再発防止策と信頼回復に取り組むことが(九電が今後)やるべきことだと思う」と述べた。また、枝野幸男経済産業相らとの交渉窓口として、接触
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 1.プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は60年として即刻リプレース
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号
千葉県柏市の市有地で10月、毎時57・5マイクロ・シーベルトの高い放射線量が測定された問題で、環境省は28日、現地調査の最終報告書をまとめ、雨水桝(ます)に堆積していた土から、最高で65万ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。 11月下旬に公表された結果では、破損していた側溝近くの土中から検出された放射性セシウムは最高で同45万ベクレルだった。 報告書によると、側溝には、周辺の工場や民家の屋根、アスファルト舗装された地面など約2600平方メートルの範囲から雨水が集まっていた。放射性セシウム134と137の比率は福島第一原発事故の汚染地域と同程度で、原発事故による放射性物質を含んだ雨水が大量に流れ込み、側溝の破損部分から土中に入り、蓄積したことが原因としている。
来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。
► 2014 (1) ► February (1) ► 2013 (4) ► May (1) ► January (3) ► 2012 (83) ► November (1) ► September (1) ► August (3) ► July (3) ► June (5) ► May (6) ► April (9) ► March (18) ► February (15) ► January (22) ▼ 2011 (472) ▼ December (25) 福島県の原子力被害応急対策基金:商品券、自主避難者帰宅旅費補助、国内外への観光PR 2011年の終わりに: 音が「見える」 ヘンデル 『ハレルヤ』コーラス 国連世界気象機関レポート:『福島第1原発3号機は3月15日に2度目の爆発を起こした』 アラスカのアザラシの原因不明の病気、福島からの放射能の影響を調査 カナダ医師会ジャーナル:
今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」(市場関係者)という見方まで飛び出している。 TPPは金融サービス分野も対象としている。「米国はTPPに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」(経済評論家・黒岩泰氏)のだ。 ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円(11年3月末)、簡易保険(かんぽ生命)の保険契約準備金は92兆8178億円。いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱UFJフィナンシャル・グループの124兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。 「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具
北朝鮮の個人崇拝の異常さが強調される報道のあとで、平成天皇の誕生日とその素晴らしさ、なるものを喧伝するニュース番組。これは何かのコメディー?
微量の放射性セシウムを検出した粉ミルクが県内に流通していたことを受け、県は13日、東北や関東地方など17都県から出荷された加工食品の放射性物質を検査すると発表した。検査は15日からで、県内で市販している食品を毎週5品目ほど買い上げて抜き打ちで検査する。 県生活衛生課によると、検査の対象は、政府の原子力災害対策本部が食品の検査を要請した東日本の17都県産の食品。通常、出荷する前に産地自治体が検査しているはずだが、検査機器や人手の不足から野菜や魚など原材料のみになっているのが現状だという。 今月6日には、食品大手の明治が3月14〜20日に埼玉県の工場で製造した粉ミルクから、1キロあたり最大30・8ベクレルの放射性セシウムを検出。県内にも流通していた。 県は対象自治体で製造された食品を県内スーパーなどの店頭で買い、検査する。同課は「粉ミルクやジュースなど子どもの口に入る機会が多い加工品を中
印刷 国内の原子力関連施設でウランやプルトニウムを廃棄物として扱う際に、核兵器に転用していないことを証明するための計量や、国際原子力機関(IAEA)への報告をしていない事例が複数あることが15日、分かった。文部科学省などが全国262施設を対象に調査を進めている。これらの廃棄物の安全上の管理は適切にされているという。 文科省などによると、日本原子力研究開発機構(JAEA)大洗研究開発センター(茨城県)で昨年、IAEAの査察を受け入れる保障措置協定(1977年発効)前からあった廃棄物で報告していないものが発見された。このため、今年から全国で調査を進めている。 これまでの調査で、帳簿上管理されていない廃棄物がJAEA以外の施設でも複数見つかった。多くは協定前の廃棄物で、確認作業を進めているという。
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 政府と東京電力は21日、福島第一原発1〜4号機の廃炉に向けた工程表を発表した。2年以内に使用済み燃料プールの燃料取り出しに着手、20〜25年後までに溶け落ちた燃料を取り出し、30〜40年後までに建屋を解体し廃炉を終える目標。ただ、世界にも前例がなく、新たな技術開発が必要になるなど課題も多い。 野田政権が16日に事故収束に向けた工程表のステップ2達成を宣言したのを受け、新たに設置された政府・東電中長期対策会議(共同議長・枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相)が決めた。 使用済み燃料取り出し開始までの第1期(2年以内)、溶融燃料取り出し開始までの第2期(10年以内)、廃炉完了までの第3期(30〜40年後まで)に分け、必要な作業や課題を示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力経済産業省を訪れ、松下忠洋副大臣(左)に廃炉に伴う交付金の創設を求める緊急要望書を手渡す福島県大熊町の渡辺利綱町長=1日午前10時21分、東京・霞が関、清水優撮影立地4町の交付金と歳入総額 経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第一原発と同第二原発が立地する福島県の自治体に対し、来年度から原発交付金に代わる財政措置をとる方針を固めた。第一原発事故に伴う廃炉や運転停止で原発交付金の対象から外れると想定。大幅な歳入減に陥らないよう、現行の交付金制度とは別の枠組みで同程度の額を手当てしたい考えだ。 エネ庁は、新たな財政措置の規模や期間などを詰めており、国の来年度予算の編成作業に合わせ、年内に決定する見通し。 福島県の関係自治体は、廃炉に伴う「廃炉交付金」の創設を国に要望。ただ、エネ庁は、同県以外の立地自治体も対象となり得る廃炉交付金ではなく、同県
印刷 日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構(OECD)が13日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。 調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、2009年の時点で年間1899時間。データのある調査対象国21カ国の中で米国に次いで2番目に多かった。ただし授業に費やす時間は707時間で、OECD加盟国の平均を72時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。 一方で給与をみると、05年の水準を100とした場合、平均は7ポイント上昇していたのに対し、日本は5ポイント下がっている。OECDの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対
印刷 関連トピックス地震 東南海地震が発生してきた南海トラフ沿いで、大津波を伴う地震が2400年前から18世紀まで16回、100〜200年間隔で発生していた痕跡を、大阪市立大や産業技術総合研究所などのグループが見つけた。12日から静岡市で開かれる日本地震学会で発表する。古文書がない時代の地震を知り、将来を予測する手がかりになりそうだ。 研究グループは、三重県尾鷲市の大池にたまった地層を掘り、過去の地震で津波が運んだ砂などを調べた。年代測定の結果、2400年前から18世紀ごろの地層で津波の痕跡が16層見つかった。 うち7層は、歴史の記録に残る684年の白鳳地震から1707年の宝永地震に対応、それ以前の記録がない時代に8回の大津波があったことがわかった。残る1層は、記録では明確でないが、地震が起きた可能性が指摘されていた12〜13世紀ごろの津波の痕跡とみられる。 関連リンク震源域の連動で
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 西日本新聞社(福岡市)が執筆を頼んだ本について九州電力玄海原子力発電所でのプルサーマル発電を批判した記述の削除を求めた末、出版を中止した問題で、西日本新聞社は16日、朝日新聞の取材に応じ、「論理の飛躍や説明不足があり、出版をやめた。九電など特定の企業への配慮で出版をやめたことはない」と説明した。原稿の内容が原因とする主張に、著者は「最終段階で中止したことへの説明になっていない」と反発している。 西日本新聞社広報部は、同社側が原発に批判的な記述を含む部分の削除を求め、著者の環境活動家、田中優氏(54)が応じたにもかかわらず、出版を中止した一連の経過を認めた上で、「そもそも講演録を出版するという企画自体に無理があった。確認が必要な数字、データもあり、作業は膨大。著者、編集者双方にとって負担が大きかった」と説明。「どういうレベルでどういう判断があった
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 藤村修官房長官は20日午前の閣議後会見で、北朝鮮の金正日総書記の死去を受けて19日に開いた安全保障会議に山岡賢次国家公安委員長が遅刻したのを受けて、警察庁を注意する考えを示した。 山岡氏は19日午前、所用で栃木県を訪れており、会議に約10分遅れた。藤村氏は「北朝鮮で特別放送があるという報告が大臣に届いていなかった。連絡の不備があったと言わざるをえない」と遅刻は事務方のミスとの認識を示した。一方、山岡氏は閣議後の記者会見で、会議に自分の代理として警察庁幹部が出席しなかったことを取り上げ、「事務方が出席しなかったことは遺憾だ。二度とこのようなことがないよう幹部間で徹底した」と述べた。
印刷 関連トピックス原子力発電所 千葉県柏市根戸の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は28日、福島第一原発由来の放射性セシウムを含んだ雨水が濃縮して蓄積したとする最終調査結果を発表した。もっとも濃度が高かった場所の土壌の放射性セシウム濃度は1キロあたり約65万ベクレルで、中間報告時点の45万ベクレルより増えた。 土壌の成分が周辺と同じで他地域から持ち込まれた可能性はなく、放射性セシウムの同位体の割合などからも原発事故由来であることが裏付けられたという。 関連リンク最高45万ベクレル検出 千葉・柏の高濃度セシウム問題(11/29)高線量の柏、高濃度セシウム検出 原発由来?土壌が類似(10/23)地中から高放射線量 千葉・柏市「原発とは考えられぬ」(10/21)
印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の原子力安全委員会=班目(まだらめ)春樹委員長=で原発の安全を審査する審査委員76人(12月現在)の半数近い37人が、過去5年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。 安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。 審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は2009年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、2年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年11月に指摘し、ホームページで初公開された。 朝日新聞が分析すると、計32人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所会見する九州電力の真部利応社長=26日午前11時1分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影 九州電力の真部利応社長(66)は26日、「やらせメール」問題の対応をめぐる混乱の責任をとり、来年3月末までに辞任する意向を明らかにした。臨時取締役会の終了後に本店(福岡市)で記者会見を開き、自らの進退について「問題の解決の道筋について見極めた後に引き継ぎとなる。それは1カ月、2カ月でできると思う」と述べた。 真部社長は「まな板の上のコイという立場はずっと変わっていない。日付のない辞任届はずっと持っている。どこかの区切りで決めないといけない。やらせメール問題が長引くなかで引き継ぐのは難しかったが、整理はボツボツできてきた」とも述べた。 真部社長は7月のやらせ問題の発覚後、国会で辞意を表明。だが、国に出す調査報告書を決定した10月の取締役会で原発の再稼働など
印刷 大阪地裁で審理が続く複数の内閣官房報償費(官房機密費)使途公開請求訴訟のうち、1件の口頭弁論が20日にあった。機密費の管理や出納帳作成を担う内閣総務官を務めた千代幹也(ちしろ・みきや)氏(59)=現・内閣広報官=が一連の訴訟では2度目となる証人出廷に応じ、「公開されれば内閣の政策課題の実現に支障を及ぼすおそれがある」と証言。前回と同様に支出先名などについて明かさなかった。 原告は大阪の市民団体・政治資金オンブズマン。20日は、政権交代が決まった直後の2009年9月に当時の河村建夫官房長官(自民党)が引き出した2億5千万円をめぐる訴訟の審理が開かれた。 千代氏は河村長官の機密費引き出しについて「いつもと違った」と証言し、通常の引き出し額の月約1億円を超えていたことを明らかにした。一方で「継続的な取り組みが必要な案件がある」とし、官房長官が政策的に判断して機密費を支出している、とも
印刷 関連トピックス株主総会オリンパス 粉飾決算事件に揺れるオリンパスの複数の現役社員が取材に応じ、今の社内の様子を「事件の話はタブー。批判的なことは言えない雰囲気」と語った。メディアで発言しないよう「箝口(かんこう)令」も出ているという。 東京・西新宿の本社に勤務する40代後半の中間管理職の男性は24日、匿名を条件に国内外の報道機関のインタビューを受けた。 同社は11月以降、「マスコミの取材は広報・IR室に一元化しているので、個人としての対応はしないように」と社員に呼びかけている。しかし、「SOSを発信しなければ」と、取材に応じたという。「早く今回の問題を解決しないと顧客も社員も信頼も失い、日本経済への不信も呼んでしまう」と語った。 次の株主総会で選ばれる新しい経営者については「一点の汚れもない人で、かつ、これまでもオリンパスに貢献してきた人がいい」。だが、社内ではそうした意見を
2 緊急時モニタリング検査結果 NO 主体 部局 都道府県 市町村 非流通品 /流通品 備考 食品 カテゴリ 品目 検査機関 検査法 (Ge/NaI) 採取日 (購入日) 結果 判明日 ヨウ素-131 セシウム-134 セシウム-137 1 緊急時モニタリング (福島県) 福島県 石川町 非流通品 ― 肉・卵 牛肉 福島県農業総合センター Ge H23.12.20 H23.12.20 < 7.6 < 12 < 8.0 2 緊急時モニタリング (福島県) 福島県 石川町 非流通品 ― 肉・卵 牛肉 福島県農業総合センター Ge H23.12.20 H23.12.20 < 5.9 < 7.8 6.7 3 緊急時モニタリング (福島県) 福島県 石川町 非流通品 ― 肉・卵 牛肉 福島県農業総合センター Ge H23.12.20 H23.12.20 < 6.6 < 9.0 < 8.8 4 緊急時
勝俣邸前を訪れた報道陣を追い返す警察官。右端はポリスボックス。(25日、新宿区左門町。写真:筆者撮影) 日本国民を放射能の恐怖に陥れ、福島県民の生活を破壊しながら、誰一人として責任を問われない東京電力。その頂点に君臨する勝俣恒久会長の屋敷(新宿区左門町)は、テルアビブの米国大使館よりも堅牢だった。正面は分厚いコンクリートの壁だらけで窓はない。要塞さながらである。ポリスボックスまで設けられており、警察官とガードマン(ALSOK)が守りを固める。 JRや民間の工場などが大きな事故を起こしたら、警察の捜査が入るのが普通である。責任者に安全管理義務違反があれば、「業務上過失傷害」などで検挙される。ところがチェルノブイリ原発事故と同じ世界最大級の事故を引き起こしていながら、東電の刑事責任を問う動きは全く見られない。 ならば、市民が怒りの声を挙げようと直接の行動に出た。勝俣邸を訪ね「東電の解散」を迫ろ
千葉県佐倉市は21日、露地栽培された原木シイタケの検査で、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える660ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。シイタケの基準値超えは県内で4例目。 市によると、19日にサンプル採取し、市場には出回っていない。市内の農家には出荷自粛を要請した。 佐倉市のシイタケは、千葉県が10月に実施した出荷前検査では122ベクレルで基準値以下だった。市の検査は農家の要望を受け、個別に実施された。
12月23日の福島民報に気になる記事が出ています。財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上しているようです。しかも、利用は県内限定です。 以下は12月23日の福島民報より引用です。こちらの画像よりテキストにおこしました。画像が途中で切れているので、引用も途中までです。福島民報とそれ以外の報道各社を調べてみましたが、まだウェブ版にはこのニュースは出ていないようです。 全県民に商品券案 政府、住民賠償「対象外」支援 基金420億円充当か 東京電力福島第一原発事故に伴う文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の新たな指針で賠償の対象となった市町村が出ている問題で、枝野幸男経済産業相あ二十二日、原子力被害応急対策基金の活用を含めた新たな支援処置を年明けの早い段階に示す考えを表明した。佐藤雄平知事との会談で、要請に応えた
「東電から電気を買わないようにすることも大事。値上げは納得がいかない」。男性は憤りを隠さなかった。=23日、渋谷ハチ公前。写真:中野博子撮影= 東京電力は22日午前、記者クラブだけに質問させる「電気料金値上げ記者会見」を開いた。そもそも抜き打ちのような形だったため、ほとんどのフリーランスはこの記者会見に出席していなかった。木野龍逸、おしどりマコさんら常連出席者さえも知らないままだった。 筆者がニコ生で確認したところ、ほぼ1時間(65分)にわたる記者会見で質問したのは9社13人(日経が3人、時事と朝日が2人づつ)。「値上げを利用者に転嫁する」ことへの疑問など東電の責任を追及する質問は一切出ず、値上げの幅と値上げ開始時期などに集中した。東電の補足説明を誘い出す「値上げ援護記者会見」となった。 ニコ生のコメント欄には「フリーは来てないのか?」という書き込みが頻繁に踊った。記者会見終盤には「新聞村
「冷温停止より原発停止」。放射能防護服を着て抗議するグリーンピースのメンバー=16日夕、首相官邸前。写真:筆者撮影= 世紀の大ウソつきが遂に居直った。政府・東電は16日、爆発、放射能漏れ事故を起こした福島第一原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態となった」と発表した。細野豪志・原発事故担当相は「オンサイトの事故は収束した」と高らかに宣言した。 破損した燃料棒がどこにあるのか定かではないのに、なぜ「冷温停止」を宣言できるのか。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「圧力容器から抜け落ちて格納容器の底に留まっているものと見られる」。いつもの木で鼻をくくったような口調で幻想を振り撒いた。 圧力容器の厚さは16センチ、格納容器は3センチ。両者とも鋼鉄製だ。数千度までに熱せられた燃料棒が、ぶ厚い圧力容器を突き破ったのであれば、薄い格納容器も突き破ったと考えるのが妥当だ。 園田康博政務官に上記をぶつける
フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は12月12日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報(8)」を発表しました。前回の公報(9月22日)から大きくは変わっていませんが、食品汚染の広がりに対し引き続き強い注意喚起をうながす内容となっています。特に、米の汚染について重点的に言及しています。 尚、本公報はフランス政府が自国民あてに発表しているものではありますが、一般の目に触れることを意識し日本政府への外交的配慮のもとに作成されています。日本政府による取り組みや検査結果に言及しているのは、こうした配慮の表れと見ることができます。また一部の食品については、既に出荷制限の解除等が実施されていますが、発表当時の原文そのままの訳とさせて頂きました。ご理解の上、お読みいただければと思います。 ※12月26日追記:訳の確認がとれましたので、「1.1 10月と11月の食品汚染 概況」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓~大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 この連載は、次回が最終回となる。今回
文部科学統計要覧によると、2010年の理系(理学、工学、農学)の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授(@hayano)だ。 12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか?』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った
産経新聞が政敵攻撃のためには捏造も辞さない新聞であることはよく知られていますが、福島第一原発事故に対する政府の事故調査・検証委員会による中間報告*1についても、意図的*2な曲解で菅首相(当時)に責任をなすりつけようとしています。 産経新聞としては、福島第一原発事故が菅首相や民主党政権による人災でなければ困るのでしょう。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第1原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相(当時)が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol と書かれていますが、中間報告をどう読んでも「菅直人首相(当時)が事故対応への介入を続
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所北陸新幹線 新たな認可区間 国土交通省が26日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間(福井県)の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。 核燃料税は、全国最多の原発14基を抱える福井県が1976年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填(そうてん)するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年6月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。 原発の稼働が続いた場合、5年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質17%分の計609億円を見積もっている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルで
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 双葉郡に設置させてほしい――。東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、細野豪志環境相が28日、初めて地域を特定し、福島県側に要請した。受け入れるのかどうか。関係の自治体は重い判断を迫られる。 県庁に近いホテルで午前10時前から、双葉郡の首長らへの説明の場が持たれた。「政府内で検討し、双葉郡に造らせていただけないかという話をしたい」。細野氏はそう話し、「双葉郡8町村の皆さんは最も厳しい環境で生活している。そうした住民の気持ちを考えるとおわびの言葉が見つからない」と頭を下げた。 説明は正午すぎに終了した。双葉町の井戸川克隆町長は報道陣に「不満です」とひと言。浪江町の馬場有(たもつ)町長は「提示が遅い。中間貯蔵施設はマイナスのイメージが強い」。大熊町の渡辺利綱町長は「持ち帰って考える。放射線量が高い所が
長崎県西海市の山下誠さん(58)方で母の久江さん(77)と妻の美都子さん(56)が殺害された事件で、山下さんが27日、心境などをつづった文書を報道機関に寄せた。 殺人容疑などで逮捕された筒井郷太容疑者(27)(三重県桑名市霞町1)が三女に繰り返していた暴力について、千葉県警から被害届の提出を「1週間待ってほしい」と言われたことなどを明かした。事件はその10日後に発生。山下さんは「この国で、だれが筒井容疑者のような危険人物から命を守ってくれるのか、今も分からずにいる」と不信感をあらわにした。 山下さんの弁護士を通じ、報道各社が提出した質問書に文書で回答した。 それによると、千葉県に住んでいた三女のマンションに筒井容疑者が押しかけ、壁をたたくような音がするとして、隣人から不動産業者に苦情が寄せられていた。三女と連絡が取れなかったため、同県警習志野署に通報。三女の勤務先の上司らが10月30日、署
セーラさん「私の様な事例があるのに被害を後を絶たないのがやりきれない。私は統計の数値じゃない。」 (動画はこちら) http://www.dailymotion.com/video/xnb9h8_yyyyyy-yyyyyyy-yy-yyyyyy_news
やまや・たけし/1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』(星海社新書)など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 どういうわけか筆者は2002年からの10年もの間、ひょっとしたら人生で大事な時期かもしれない20代半ばから30代半ばにかけて、ベトナムやミャンマーに隣接する中国の果て「雲南省」に居てしまった(雲南在住日本人の中には、両足をつっこむこと10年以上の選手もごろごろいるて恐れ入る)。そして今
フジテレビがブータン国王を侮辱か ネットで話題に 1 :名無しさん@涙目です。(住吉大社):2011/12/29(木) 00:02:19.77 ID:eQjdsJSQ0 スレタイ:【速報】フジテレビがブータン国王を侮辱! 国際問題へ発展か?? 1 :名無しさん@涙目です。(住吉大社):2011/12/28(水) 23:38:39.80 ID:eQjdsJSQ0 8 :名無しさん@涙目です。(太宰府天満宮):2011/12/28(水) 23:39:42.88 ID:R+IvXb570 またフジか 11 :名無しさん@涙目です。(富士山本宮浅間大社):2011/12/28(水) 23:39:56.48 ID:d5OPzffk0 こういうのほんとに恥ずかしいからやめてくれや 15 :名無しさん@涙目です。(太宰府天満宮):2011/12/28(水) 23:40:25.23 ID:2M0
「入れろ」「ダメ」の押し問答が続き緊迫した東電正門前。左は東電原子力損害センターのアイダ氏、右は福島の女性。=28日、写真:筆者撮影= 今日28日は世間で言う御用納めだ。だが原発事故で子供たちを被曝させられた福島の母親たちの怒りは、年が終わるからと言って収まりがつくわけではない。「廃炉や避難の補償」などを求めて東京電力本店(内幸町)に交渉を求めたが、東電側は玄関先で対応するに留まった。 朝6時福島市を貸切バスで出発した「原発いらない 福島の女たち」は、正午前、東京に到着。事前了承(アポ)を得ての訪問だったため、取締役レベルとの交渉に臨む構えだった。 だが、建物の中にも入れてもらえず、対応したのは原子力損害センターのヒラ社員だった。東電は当初、女性たちが正門の内側に入ることも拒否した。門前払いである。「入れろ」「だめ」の押し問答がしばらく続いた。 だが、「アポも取っているのにどうして話を聞い
仕様書 1.件名 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応) 2.事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確 な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。 3.事業内容 ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を 常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切 な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ ングの方法については、具体的な提案をすること。 ② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報 又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝 えるためにQ&A集作成し、
あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ を ん が ぎ ぐ げ ご ざ じ ず ぜ ぞ だ ぢ づ で ど ば び ぶ べ ぼ ぱ ぴ ぷ ぺ ぽ A B C D E F G H I J K L M N O P Q R S T U V W X Y Z 記号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0
画像1:政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可) Digest 77人の識者、67団体が監視されていた 最も監視されていた「原子力資料情報室」
2011年12月28日夜、日本の野田総理とインドの新首相が会談した。そこで原子力協定に関しても話し合われた。原子力協定は、日本からインドに原発を輸出する際に必要な協定です。 いつものように、報道の差異をまとめていたら、意外な情報が入ってきた。 インドの法律では、原発事故の賠償は、設備を供給する側が大部分を負担するというルールになっているというのだ。 これを報じたのは、残念ながら日本のメディアではなかった。 ▼平和のエネルギートリウム原子力II 世界は“トリウム”とどう付き合っているか? ▼asahi.com(朝日新聞社):日印海洋安保を強化=原子力協定「進展を注視」―野田首相 - 政治 【ニューデリー時事】野田佳彦首相は28日昼(日本時間同日午後)、ニューデリーのホテルで開かれたシンクタンク「インド世界問題評議会」の会合で講演し、「日印両国はアジアの海洋国家として、シーレーン(海上交通路)
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