asahi.com（朝日新聞社）：「更迭」の経産事務次官ら３人に退職金６〜８千万円 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所海江田万里 原発事故や国主催の原子力シンポジウムでの「やらせ」問題を巡って更迭された経済産業省の松永和夫事務次官（５９）らに対して、通常の退職金が支払われることが１２日、わかった。 松永氏と寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）は１２日付で退職。細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）は９月１日付で退職する。経産省によると、３氏の辞職は通常の定年前の「勧奨退職」。国家公務員の退職手当支給制度に沿って試算すると、それぞれ６千万〜８千万円程度の退職金が支給される。 自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取れる。 海江田万里経済産業相は４日、更迭人事を「人心一新して頑張っていくため、お引きいただくことをお願いした」と説明していた。松永氏は１２日の退任記者会見で、自身の退職金について「関係の規定に沿って処理される」と述べた。 関
「オフレコ問題」であらためてわかった無能なのに事実を隠蔽する経産官僚の体質は「原発問題」と同根（長谷川 幸洋） @gendai_biz
菅直人首相の退陣騒動を追いかけていて一時、中断したが、経済産業省の問題を忘れていたわけではない。先々週まで当コラムで4回にわたって書き続けた資源エネルギー庁長官のオフレコ発言と、それに端を発した経産省の記者締め出し問題である。 ざっと経緯を振り返ろう。 東京電力･福島第一原発事故をめぐって、政府が被災者への賠償案をまとめた。株式は100%減資せず、金融機関の債権カットもないので、結局は電力料金値上げの形で国民負担になる。本質は東電救済案だ。 枝野幸男官房長官は政府案決定後の会見で銀行に債権放棄を求める考えを示した。すると、細野哲弘資源エネ庁長官がマスコミ各社の論説委員を集めた懇談会で、枝野発言について「オフレコですが、いまさら官房長官がそんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と感想を述べた。 私が細野発言を5月14日付当コラムで紹介すると、経産省は私の上司に
経産省広報は取材から逃げ回るだけ「政府は国民を守り、メディアが報じる」というウソはもはや通じないパラダイムシフトが起きている（長谷川 幸洋） @gendai_biz
経産省広報は取材から逃げ回るだけ 「政府は国民を守り、メディアが報じる」 というウソはもはや通じない パラダイムシフトが起きている 東京電力の賠償案をめぐる細野哲弘資源エネルギー庁長官のオフレコ発言をきっかけに、私は過去3回の当コラムで賠償案の評価にとどまらず、官僚が使う「オフレコ手法」の本質、さらに記者クラブ問題にも触れてきた(5月14日、17日、20日付け)。 読者からいただいたツイッターでの反応は累計1万通を超え、途中から始めた私のツイッターへのフォロワーは8000人を超えている。職場にもファックスやはがき、メールが届いた。ほとんどが激励してくれる内容だった。本当にありがたい。あらためてお礼を申し上げる。 東日本大震災と福島第一原発事故を経て、国民の間に政府に対する不信感がこれまでになく高まっている。単に情報公開が不十分というだけではない。ひょっとしたら政府は国民をだましているのでは
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
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