マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安（共同通信） - Yahoo!ニュース
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 【写真】「マイナ保険証」を利用するための読み取り機 52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。 5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問
10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7
ハローワーク利用者“未来見えず”“求人なく驚き” 緊急事態宣言延長でコロナ失業に拍車も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
深刻さを増す一方の、新型コロナによる失業。解雇や雇い止めが8万3000人を超え、緊急事態宣言の延長で、より厳しい状況に追い込まれるケースもありそうです。20年続けた居酒屋を閉め再出発する男性や、デリバリーで学生と飲食店を支える取り組みを取材しました。 ■宣言延長でさらに深刻化も1日、東京・渋谷のハローワークでは、多くの方が利用していました。 緊急事態宣言の延長で、さらに苦しさが増す人もいます。 求職中の元旅行会社勤務（20代） 「未来が見えないのが当たり前、明日のことが分からないのが当たり前。まひしちゃいました」 派遣切りにあった事務職女性（30代） 「新しく就職しようという者が門をたたけるのか。（今後求人の）窓口すらないような気がして…」 8万3000人を超えた、コロナによる解雇や雇い止め。厚生労働省によると、1月22日時点で見込みを含めて8万3713人にのぼります。
ゆうちょ銀、2要素認証未導入の8事業者の登録とチャージを順次停止へ（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
ゆうちょ銀行は、本人認証方法において同行が2要素認証を導入していない8つの決済事業者の新規口座登録や変更、チャージサービスを停止すると発表した。 サービスを順次停止する決済事業者（サービス名）は、PayPay、LINE Pay、PayPal、ウェルネット（支払秘書）、楽天Edy、ビリングシステム（PayB）、メルペイ、ゆめカード（ゆめか）。これら8つの決済サービスにおいて、新規口座登録や登録口座の変更、チャージを、準備でき次第速やかに停止するとしている。 ゆうちょ銀行では、各事業者と連携して、ユーザーの安全確保に努めていくとしている。 なお、楽天Edyによると、楽天Edy側ではチャージ時に同社独自のIDやパスワードによる知識認証と所有する端末の認証（おサイフケータイ内のFeliCaチップを利用）を組み合わせた二要素認を実施しているという。 【変更と追記 2020/09/16 21:26】
首相 8月上旬に持病が再発 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、「8月上旬に（持病の）潰瘍性大腸炎の再発が確認された。病気の治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理大臣の職を辞することとした」と述べ、辞意を表明した。【佐藤慶】
「24H労働、手取り月10万円」住み込みの“名ばかり支配人”、スーパーホテルを提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
支配人のSさん（左）と、涙を流す副支配人の渡邉さん（2020年5月28日、東京都内、弁護士ドットコム撮影） 女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」（本社：大阪府大阪市）の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さ
中国で言論人拘束相次ぐ 全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒 取材を大幅制限「封鎖式」に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。感染の第２波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。 「武漢の地方政府は長期にわたり感染状況を隠し、情報を発信しようとした市民を厳しく弾圧した」 上海在住の法学者、張雪忠氏は１０日、全人代の代表にあてた公開書簡をネット上で発表し、当局の対応を厳しく批判した。張氏は、中国で国民に給付金が支給されないのは「政府幹部が選挙で選ばれておらず、民衆の訴えを無視することがより容易だからだ」と指摘。普通選挙の実施規則の制定を要求したほか、
政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対 日弁連（時事通信） - Yahoo!ニュース
検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。 【写真】枝野幸男代表 「火事場泥棒だ」と述べ、厳しく批判 大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。 日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対
ＤＶ被害者への１０万円、１日以降の申し出でも給付（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として実施される１人１０万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むＤＶ被害者らが別住所で受け取るための申し出が３０日、期限を迎えた。総務省は５月１日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている。 加害者である世帯主が被害者の分も受け取ってしまうのを避けるため、総務省は原則として３０日までに申し出るよう呼びかけていたが、仕組みをつくったのが直前でもあることから、１日以降に申し出た場合も対応することにした。申し出より先に世帯主に一括して支払われていた場合、被害者に１０万円を支払ったうえで世帯主に返金を求める。 １人一律１０万円の給付金について、政府は世帯主が家族の分も一括で申請し、世帯主の口座へ一括で振り込むことを原則とした。ただ、ＤＶ被害者のほか、虐待を受けて児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもらが受け取れなくなる可能性があるため、本人
保健所長「病院あふれるのが嫌」 さいたま市の検査数少ない理由（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。 さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。 西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。
損失補償など国に要請へ コロナ緊急事態受け 全国知事会（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、全国知事会は8日、緊急対策本部を開き、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について議論した。 緊急提言には、感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への損失補償や、患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備などを盛り込む。近く国に要請する。 対策本部はテレビ会議で実施し、宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県をはじめ計14人の知事が参加。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調した。 緊急提言では、感染拡大防止へ事業者の協力を得られるよう、対象地域であるかを問わずイベントや事業活動の中止・休止に伴う営業損失を補償するよう主張。感染者やその家族、医療従事者らへの風評被害対策も訴える。
京産大に数百件の脅迫電話 新型コロナ集団感染で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大（京都市北区）で、大学に誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが７日、分かった。京産大の担当者は「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。 【表】感染防止のための主な大学の対策 京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の３月３０日～４月４日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。 このほか、飲食店が京産大生の入店を断る▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる－な
３月の都内渋滞１５％減 新型コロナで自粛傾向か 「緩み」の３連休初日は激増 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
３月に東京都内の道路で発生した渋滞の長さを示す数値が前年同期比で約１５％減少したことが６日、警視庁への取材で分かった。新型コロナウイルスの影響で外出自粛の傾向が強まり、車両利用が控えられたためとみられる。ただ、同月下旬の３連休初日は前週の日曜の５倍近くに急増。「緩み」が生じていた状況がうかがえる。 【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 警視庁交通管制課によると、２３区内の一般道約２千キロメートルを対象に、３月中に発生した渋滞の長さを示す「渋滞距離」を調べたところ、１時間平均の数値が前年同時期（９１・４キロメートル）の約１５％減となる７８・４キロメートルとなった。 ただ、下旬の３連休（２０～２２日）の初日に当たる２０日の渋滞距離は１０７・４キロメートルで、前週の日曜日である１５日の２３・９キロメートルに比べて５倍近くに跳ねあがった。３連休の初日は通常、渋滞距離が増加する傾向にあるが、警視庁
まさか“隠れコロナ”？ 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年９週目（２月下旬）から激減している。ところが、東京都では９週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。１０週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか
新型コロナウイルスは3日間滞留し空気中で3時間生存…弱点は湿度＝米で報告書（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
（国際政治経済学者・浜田和幸） アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。 要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば３時間、プラスチックなどの表面の場合には３日間ほど滞留する」。そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」。 この発見は重大だ。なぜなら、感染者と接触しなくとも、空気感染でウイルスが拡散する可能性がある。今後、専門家がチームを組み
飛沫はどこまで飛ぶ？ 感染防ぐ専門家の見解は（産経新聞） - Yahoo!ニュース
感染拡大が続く新型コロナウイルスは接触感染のほか、飛沫（ひまつ）感染が主な感染経路とされている。感染者のくしゃみやせきと一緒にウイルスが放出され、周囲が吸い込むことでうつる。飛沫はどこまで飛び、何に気を付けるべきか。（有年由貴子） 【Ｑ＆Ａ】日常生活で気をつけたいポイント ■せき・くしゃみの場合 「新型は、人が密集した環境で注意を怠ってしまうと容易に飛沫・接触感染が起きるのが特徴」 新潟大の斎藤玲子教授（公衆衛生・ウイルス学）はこう語る。飛沫感染は、感染者がくしゃみやせきをすることでウイルスを含んだつばが飛び散り、ごく小さな水滴を近くにいる人が口や鼻で吸い込んだりすることで起こる。 新型について政府の専門家会議は「空気感染は起きていない」としており、屋外で感染者と黙ってすれ違う程度であれば感染の危険性は低い。また、同会議は「手を伸ばして相手に届かない程度の距離をとって会話をすることなどは感
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菅氏、消費税増税必要と明言 「人口減避けられず」と強調（共同通信） - Yahoo!ニュース
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「言われた言葉が頭にきて」同棲する20代女性の腹自宅で蹴る…24歳男 "動揺した声"で自ら通報し逮捕（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
米、1日の死者2108人 世界で初めて2000人超す 新型コロナ（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
