【社説】家庭連合財産 立法パフォーマンスも問題だ ｜ 世界日報DIGITAL文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合（家庭連合）の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。 教団は代表者が記者会見で供託金の申し出などを表明したが、与野党は取り合わず、その立法行為も過剰となれば憲法に抵触する恐れがある。 信教の自由侵害の恐れ 自民、公明、国民民主の与野党３党が衆院に提出した特例法案は、①不動産処分の事前通知②財産目録の３カ月ごとの提出③被害者の法テラス活用の支援拡充④３年間の時限立法で延長可能―などから成り、教団の財産に対する監視を強化して海外流出の防止を目的としている。 また立憲民主、日本維新の会の野党２党が衆院に共同提出した特措法案は、①裁判所が教団財産の保全を命令②２年間の時限立法③必要であれば宗教法人法を改正―などの内容だ。立民が「財産の海外移転」などを懸念して策
