平成４年の天皇ご訪中に外務省がマスコミ工作 「反対か賛成か」共同通信社長に詰め寄る
外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き
元慰安婦への「賠償」を日本政府に命じた韓国高裁判決の意義 原告側弁護士が語った「主権免除」の潮流と展望：東京新聞 TOKYO Web
韓国のソウル高裁が旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた11月23日の判決は、日本政府が上告せず今月9日に確定した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府が賠償に応じる見込みがない中、原告側は訴訟にどんな意義があると考えているのか。代理人の李相姫（イサンヒ）弁護士に聞いた。（聞き手、ソウル・木下大資、写真も） 元慰安婦訴訟 旧日本軍の元慰安婦や遺族ら約20人が2016年に日本政府を相手取り提訴。一審は訴えを却下したが、11月23日のソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判権に従わないという主権免除を認めず、原告1人あたり約2億ウォン（約2300万円）の賠償を命じた。主権免除に関する国際慣習法が「個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し、慰安婦の動員は「韓国の領土内で韓国民に対して起きた不法行為」と認定した。
日本政府「解決済み」堅持 韓国との関係影響回避 ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 20:14 (JST) Updated 2023/11/23 20:31 (JST) 日本政府はソウル高裁の慰安婦問題判決を巡り、賠償には一切応じない意向だ。個人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の政府間合意に反するとの立場。一方、日本政府筋は取材に対し、尹錫悦政権下で改善が進んだ日韓関係への影響を避けたいとの認識を示した。判決を受けた韓国世論の動向も注視する。 日本外務省関係者は、高裁判決が国際法上の主権免除の原則を否定していると指摘し「極めて遺憾だ」と強調した。
慰安婦訴訟で日本逆転敗訴 原告「勝訴するとは思わず…」 日韓関係影響は限定的
【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題で日本政府の賠償責任を認定した２３日のソウル高裁判決は、日本政府が従来通り訴訟参加に応じなければこのまま確定する。今後の焦点は資産差し押さえの可否に移るが、強制的に差し押さえる手段はなく、過去の同種訴訟でも執行手続きは停止した。改善に向かう日韓関係への影響は限定的とみられる。 判決後に開かれた会見で、今後の手続きを問われると、原告側代理人の李相姫（イ・サンヒ）弁護士は検討が進んでいないことを明らかにし、こう漏らした。「勝訴するとは思っていなかったので…」。 国家同士が互いの主権を尊重し、他国の裁判には服さないとする「主権免除」は国際法上の原則とされる。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、武力紛争下の違法行為に対しても主権免除が認められるとの判断を示している。 これに対し、今回の高裁判決はロシアの侵略で殺害されたウクライナ国民の遺族が提訴し、ウクライナ最高裁がロシアの国
【安倍氏銃撃１年】安倍氏が訴え続けた「現実直視」 日米豪印の枠組みと自衛隊を守る長射程弾
安全保障関連法案が可決され拍手する安倍晋三首相（中央）ら＝平成２７年７月１６日、衆院本会議場（酒巻俊介撮影）昨年７月８日、参院選の応援演説中に銃撃され急逝した安倍晋三元首相は安全保障政策で多くの功績を残した。首相が安保政策を主導する枠組みを作り、日米同盟を深化させ、オーストラリアなど同志国との連帯で抑止力を高めた。その根底には、軍事・経済の両面で台頭する中国を見据え、現状の自衛隊では有事を戦えないという最高指揮官としての強い危機感があった。 「安倍氏がやろうとしていたことは、従来の中立的な『防衛力整備』という言葉では語り尽くせないものだった」。首相秘書官として安倍氏に約６年半仕えた島田和久前防衛事務次官は、日本の防衛力に対する安倍氏の戦略をこう語る。今、政府が当たり前のように使う「防衛力強化」という言葉は、第２次安倍政権以降から登場するようになった。 安倍氏の姿勢を象徴する出来事が平成２５
ソウルでの元慰安婦16人の聞き取り調査報告書 内容はデタラメなもの これが最高厳秘の行政文書の正体 2023.3.9 - superred2020kiroku’s blog
例えば慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠とされてきたソウルでの元慰安婦16人の聞き取り調査報告書は、産経新聞が入手して報じた後も政府は非公開としている。外務省局長クラスも閲覧できない最高レベルの行政文書だと言える。だが、その内実はA4の紙１０枚ちょっとの中身で、……続く — 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) 2023年3月7日 元慰安婦の名前や生年月日、韓国では重要な出身地もまともに記されておらず、証言内容も慰安所がなかった場所で働いていたなどデタラメなものだった。これが最高厳秘の行政文書の正体だ。行政文書は重要だと言っても、そこに書かれていることの重要性や正確さを保証するものではない。 — 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) 2023年3月7日 ******************************************************
ベトナム戦争で民間人虐殺 韓国政府の賠償責任を初認定 韓国地裁
【ソウル＝時吉達也】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は７日、約３０００万ウォン（約３１５万円）を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。 原告女性は７歳だった１９６８年、ベトナム中部クアンナムの村落で、韓国軍部隊の銃撃を受け腹部を負傷。約１年入院した。村では女性の母や姉を含め、７０人以上が殺害されたという。韓国政府側は「加害者が韓国軍であるとの証明が不十分だ」などと主張、請求棄却を求めていた。 韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。 韓国は米国の要請を受け、
韓国の学者が中心となった「ラムザイヤー論文の撤回要求」に日本学術会議の連携会員が数名含まれていた おい、こら 2023.1.24 - superred2020kiroku’s blog
韓国の学者が中心となった「ラムザイヤー論文の撤回要求」に日本学術会議の連携会員が数名含まれていた。日本学術会議は「学問の自由」を盾に菅首相に抗議していたはずだが、その会員が学問の自由を踏みにじるほうにいたという事実が、この組織の全て。 — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) 2023年1月23日 ********************************************************************************************** 国から補助金約10億円貰っておいてこれはいけない。日本学術会議が好き勝手やりたいなら欧米諸国のように民営化しないといけません — ツインレイとお義父さんと一緒 (@thefirstofindee) 2023年1月23日 売国奴連中 反日連中 ふざけてやがる。 — 誠ちゃ
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アルゼンチン、慰安婦像設置中止 GJ 2022.12.24 - superred2020kiroku’s blog