【明解説】防衛装備移転 国内産業強靱化へ 政治が決断を 小木洋人・国際文化会館地経学研究所主任研究員
インタビューに応じるアジア・パシフィック・イニシアティブの小木洋人主任研究員（斉藤佳憲撮影）政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書に、自衛隊が使用する防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針を明記し、与党が協議を進めている。厳しい安全保障環境下で装備移転は他国との防衛協力や防衛産業の強化に有効だが、日本では制約が多い。装備移転の意義やあり方について国際文化会館地経学研究所の小木洋人主任研究員に聞いた。（聞き手 小沢慶太） ◇ 安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するためには、必要な装備品をまずは国内で生産・調達しようというのが通常の考え方だ。しかし、全てを国産で賄うのは財政・技術的にも制約がある。一方、多くを輸入に頼れば、装備品という防衛力の基礎を成す要素を他国に委ねることになり自律性が犠牲となる。
ライセンス生産品輸出規制「同盟に悪影響も」 防衛省、与党実務者協議で説明
防衛省は１０日、防衛装備品の海外移転をめぐる自民、公明両党の実務者協議で、他国のライセンスを使用して国内生産する装備品について、ライセンス元の国へ輸出できなければ同盟関係などに悪影響を与える可能性があるとの見解を示した。現状では、米国ライセンスの部品に限り輸出を認めており、完成品の輸出を解禁するかどうかが当面の焦点となる。 防衛装備の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針では、米国ライセンスの完成品は米国を含む他国に輸出できず、米国以外の国のライセンスでは部品、完成品とも輸出が認められていない。輸出実績は、いずれもライセンス元である米国への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の誘導装置や、Ｆ１５戦闘機のエンジン部品に限られる。 ライセンス生産品輸出の規制緩和は、ウクライナ支援で弾薬不足に直面する米国への砲弾などの提供が念頭にある。 防衛省はライセンス生産品の輸出について「要請に
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