「沖縄を戦場にするな」 平和訴え、1万人集会 ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:37 (JST) Updated 2023/11/23 19:38 (JST) 昨年末の安全保障関連3文書の改定による南西諸島の自衛隊増強に反対する市民らが23日、那覇市内で集会を開き「沖縄を戦場にするな」と訴えた。台湾有事を念頭に、政府が防衛力強化を進める離島からも参加者が駆け付け、1万人（主催者発表）が集まった。 冒頭のあいさつで玉城デニー知事が「平和の思いを全世界で共有するために声を上げていこう」と呼びかけると、拍手と指笛が鳴り響いた。 陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊の配備計画が進む与那国島など、各島の住民らが現状を報告。与那国島の狩野史江さん（63）は「人口に対する自衛隊の比率が増えている。島の自治が国によって翻弄されている」と懸念をあらわにした。
「自衛隊員が報道陣に中指立てた」事実と判明してもマスコミの“偏向報道”と感じるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「自衛官が中指立て
【安倍氏銃撃１年】安倍氏が訴え続けた「現実直視」 日米豪印の枠組みと自衛隊を守る長射程弾
安全保障関連法案が可決され拍手する安倍晋三首相（中央）ら＝平成２７年７月１６日、衆院本会議場（酒巻俊介撮影）昨年７月８日、参院選の応援演説中に銃撃され急逝した安倍晋三元首相は安全保障政策で多くの功績を残した。首相が安保政策を主導する枠組みを作り、日米同盟を深化させ、オーストラリアなど同志国との連帯で抑止力を高めた。その根底には、軍事・経済の両面で台頭する中国を見据え、現状の自衛隊では有事を戦えないという最高指揮官としての強い危機感があった。 「安倍氏がやろうとしていたことは、従来の中立的な『防衛力整備』という言葉では語り尽くせないものだった」。首相秘書官として安倍氏に約６年半仕えた島田和久前防衛事務次官は、日本の防衛力に対する安倍氏の戦略をこう語る。今、政府が当たり前のように使う「防衛力強化」という言葉は、第２次安倍政権以降から登場するようになった。 安倍氏の姿勢を象徴する出来事が平成２５
＜特報＞戦闘機エンジン２００基が宙に 輸出阻む「三原則」
航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。 「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」 防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。 政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
自衛隊派遣/米軍退避の一翼担う/衆参理事懇 赤嶺・井上議員が批判
イスラム組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに邦人等の退避を理由に自衛隊機を派遣した問題で２５日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員が説明を聴取しました。 赤嶺氏は日本人大使館員の退避がすでに英軍機で行われていることに言及。「アフガンに残っている邦人はわずかで、輸送の中心は、アフガン人になっている。目的が邦人退避からアフガン人退避に変わっている」と指摘しました。 政府側は「あくまでも邦人退避が目的だ」としつつ、現地に残っている邦人が「少数」であることを認め、すべてが退避を望んでいるわけではないことも明らかにしました。 赤嶺氏は「いまアメリカの事実上の占領統治が崩壊して、それに協力してきたアフガン人をどう国外に退避させるかが問題になっている。そうした下で、日本も自衛隊を派遣して、米軍の退避作戦の一翼を担うということ
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【阿比留瑠比の極言御免】「島に手を出すな」と安倍氏