お酒の望ましい量は？「飲酒ガイドライン」厚労省が案まとめる | NHK
年末が近づき、これからお酒を飲む機会が増えるという方も多いと思います。 ただ、お酒は飲みすぎると、健康への影響が心配されます。 では、お酒の量は、どのくらいが望ましいのか。 厚生労働省は、適切な飲酒量の判断に役立ててほしいと「飲酒ガイドライン」をつくることになり、その案を、22日に開かれた専門家会議で取りまとめました。 目次 飲酒量を「純アルコール量」で把握 「純アルコール量」とは 日本では、アルコール度数や何杯飲んだかで飲酒量を把握するのが一般的ですが、厚生労働省は、体への影響は酒に含まれるアルコールの量「純アルコール量」で把握するほうが正確だとして、「純アルコール量」で健康へのリスクを示した「飲酒ガイドライン」の案を、専門家で作る検討会で取りまとめました。 「純アルコール量」は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算でき、例えばアルコール度数5％のビールでは、中瓶1本にあた
純アルコール量の決定的な男女差 - 吊りしのぶ
岸田首相の「女ならではの感性」発言が批判を浴びたときは心底呆れた。 tsurishinobu.hatenablog.com 「男女平等」とは男も女も差がないこと、同じこと、であるはずがないのに、違いを強調すると批判するお馬鹿さんが後を絶たない。 彼らは、 生物学的性差（セックス）と社会的性差（ジェンダー）は別物。生物学的性差はあるが、ジェンダーは違う。それは社会的に刷り込まれてきたものであり、押し付けだ。そんなものにとらわれる必要はない。 と考えているらしい。 フェミニズムにもいろいろな考え方があって一概に言えないが、ニュースなどで得られる情報をもとに自分なりに要約するとこうなる。 しかし、実際に日本で槍玉に挙げられるのは、ジェンダーとは限らない。 例えば、テレビで見たが、どこかの飲食店が女性用メニューでどんぶりもの（だったと思う）を小ぶりにしたら、批判が殺到したという。 いわく、女だって
性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の
【政界一喝】掲げる「尊厳」、現実は毀損 ｜ 世界日報DIGITAL
１０月２５日、司法界でショッキングな判決が下された。トランスジェンダーのうち、自身を身体的かつ社会的にもう一方の性別に適合させたい意志を持つ 「性同一性障害」の人が、戸籍上の性別変更のためには生殖機能をなくす手術を要するとの法律要件について、最高裁判所大法廷 （裁判長・戸倉三郎長官）が、違憲と判断した。前回の合憲判決からわずか４年で覆されたのだ。 判決文には、変化した今日の社会状況として、今年６月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（ＬＧＢＴ理解増進法）の可決が明記されている。同法は単に理念法だからと、その影響力を小さく見せようとした人々の欺瞞性、また楽観論であった人々の警戒感の弱さ、のいずれもが実証された形だ。 立法と司法にまたがり、こうして性の多様性の考え方を前のめりに進めると、現実的かつ広範囲に「一般女性の安全と人権」を脅かしていく
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。 性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者（
【社説】性別変更 混乱の回避に知恵を絞れ ｜ 世界日報DIGITAL
現行制度の性別変更要件となっている生殖能力をなくす手術について、最高裁大法廷が「違憲」の判断を示した。体が男性のまま「女性」への戸籍変更を認めたわけではないが、これをきっかけに性別は自己決定できるという運動が強まる恐れがある。法改正を迫られた国は男女の性別変更で社会が混乱しないよう、新たな制度制定に知恵を絞る必要がある。 生殖不能要件は「違憲」 現行の性同一性障害特例法は戸籍の性別変更要件として18歳以上で未婚など五つの要件を定めている。そのうち、大法廷が違憲と判断したのは「生殖不能要件」。事実上、卵巣や精巣を摘出する手術を受けることを求めている。 この要件については、最高裁小法廷が２０１９年に「合憲」と判断していた。生殖能力を残したまま性別変更を認めることは、生殖補助医療を使うなど子供を生む可能性を残すものだからだ。そうなれば、女性の体を持つ「父」、男性の体の「母」が出現し、社会に混乱が
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
自民議連幹部「困った判決」 性別変更を巡る最高裁決定で
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。 「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。 自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は同日、記者団に対し、「他の共同代表と相談したうえで今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。 議連は９月、斎藤健法相（当時）に対し、「手
戸籍上の性別変更、手術は必要か 最高裁大法廷25日に憲法判断 ｜ 共同通信
心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるのか―。性同一性障害特例法が規定する手術要件に関し、25日に最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）の決定で憲法判断が示される。2019年に最高裁が合憲と判断した後、身体を傷つけたくないと願う当事者への社会の理解や受容が進展したと言えるかが焦点だ。 04年施行の特例法は性別変更に「生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」（生殖能力要件）を規定し、精巣や卵巣の摘出が必要とされる。「性別変更後の性器に近似した外観を備えていること」（外観要件）も定め、これらが手術要件と呼ばれている。 今回の申立人は戸籍が男性で、性自認が女性の西日本に住む社会人。ホルモン療法による生殖能力の減退などを主張し、手術なしでの性別変更を望む。手術要件は「過大な身体的、経済的負担を課し、個人の尊重や
「性別は二つだけ」が増加、65％が支持 | ワシントン･タイムズ･ジャパン
By Sean Salai – The Washington Times – Thursday, June 8, 2023 最新の全米世論調査で、性別は男性と女性の二つだけという回答が増加傾向にあることが明らかになった。 非営利団体「公立宗教研究所（ＰＲＲＩ）」が実施した調査によると、回答した人のうち、65％が男女二元制を支持、昨年の62％、２０２１年の59％から増加した。34％が「幾つもの性自認はあり得る」と答え、昨年の35％、21年の40％から減少した。 ＰＲＲＩのＣＥＯで政治学者のメリッサ・デックマン氏は、近年、ジェンダー問題に「保守的メディアの注目」が高まったことが、この変化の一つの要因と分析している。 デックマン氏は「党派性とニュース報道が大きく影響し、全米で性別二元制への支持が固まった」と述べた。 性別二元制を支持するかどうかは、支持政党、宗教、メディア選好、年齢・性別によって
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最高裁は「女性の敵」なのか