米国務省“統一教会のあらゆる事案において信仰の自由の重要性を強調‘’- 「信仰の自由に関する国際報告書」2023年5月15日発表 - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom
米国大使館職員および他の米国政府職員は、政府職員および国会議員との面談や省庁間会合を通じて、中国および他地域出身のイスラム教徒や、その他集団の信仰の自由を害する悪意ある中国の活動に抵抗するため、米国と引き続き協力するよう政府に促した。 米国大使館は、統一教会に関する諸問題に注視し、国会議員、政府規制当局、同教会の活動により影響を受ける者、そして同教会代表者との連絡を維持し、あらゆる事案において信仰の自由の重要性を強調した。 以下、「米国国務省 国際信仰の自由室 2023年5月15日発表 エグゼクティブ・サマリー」＊一部抜粋 9月および10月、パリに拠点を置くNGO「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP-Freedom of Conscience)」は、国連人権委員会に対して一連の声明を提出し、統一教会は安倍元首相の暗殺以降、日本で「不寛容、差別、迫害運動」の被害者となったと述べた。同
教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
「与党案、野党案とも成立を」旧統一教会の被害者側が要望書 | TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国会に与党案と野党案が提出されるなか、被害者団体は与党案、野党案の双方を成立させるよう求める要望書を提出しました。旧統一教会の被害者や弁護団は、財産保全を可能とする野…
被害者救済法案 財産保全へ一致点を探りたい
【読売新聞】 与野党の議員立法の内容に隔たりはあるが、高額献金の被害者の救済が必要だという点で異論はなかろう。修正協議を重ねて一致点を見いだし、法整備を図るべきだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者を救済するため、与野党が
与野党折り合わず協議継続 旧統一教会、財産流出防止 ｜ 共同通信
Published 2023/11/29 19:35 (JST) Updated 2023/11/29 19:51 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案を巡り、与野党5党が29日、国会内で実務者協議を開いた。財産処分の監視を強化する自民・公明・国民民主3党の特例法案と、包括的な財産保全を目指す立憲民主党・日本維新の会の法案の一致点を探ったが、折り合わなかった。30日も話し合いを続ける。 両法案は、衆院法務委員会で審議中。関係者によると、自公国側は協議で、被害者が個別の民事保全手続きをしやすくするため、通常必要になる担保金の負担を大幅に軽減する支援策を加えた修正案を示した。自公国側は包括保全の導入には否定的だ。
旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議：時事ドットコム
旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議 2023年11月28日18時14分 記者会見する立憲民主党の岡田克也幹事長＝２８日午後、国会内 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、与野党は２８日、議員立法２法案の修正協議を２９日に行うことで合意した。与党は１２月１日の衆院法務委員会で採決を目指すが、２法案の隔たりは大きく、一致点を見いだせるかは不透明だ。 救済法案、自公国ＶＳ立維 財産保全の合憲性で対立―旧統一教会 ２法案は自民、公明、国民民主の３党と、立憲民主、日本維新の会の２党がそれぞれ提出。立民の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で「しっかり話し合いをすれば、歩み寄りの余地は十分ある」と述べた。 岡田克也 政治 コメントをする
池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
【社説】家庭連合財産 立法パフォーマンスも問題だ ｜ 世界日報DIGITAL
文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合（家庭連合）の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。 教団は代表者が記者会見で供託金の申し出などを表明したが、与野党は取り合わず、その立法行為も過剰となれば憲法に抵触する恐れがある。 信教の自由侵害の恐れ 自民、公明、国民民主の与野党３党が衆院に提出した特例法案は、①不動産処分の事前通知②財産目録の３カ月ごとの提出③被害者の法テラス活用の支援拡充④３年間の時限立法で延長可能―などから成り、教団の財産に対する監視を強化して海外流出の防止を目的としている。 また立憲民主、日本維新の会の野党２党が衆院に共同提出した特措法案は、①裁判所が教団財産の保全を命令②２年間の時限立法③必要であれば宗教法人法を改正―などの内容だ。立民が「財産の海外移転」などを懸念して策
文化庁への素朴な疑問。「被害者」の相手方の言い分は聴取したの？ 消費者契約法改正から10カ月半、取消権を行使した人は何人いるのかな？ - 吊りしのぶ
デイリー新潮が、例によって煽り記事を出した。統一教会の財産保全をめぐって、慎重な自公国と立維が対立しているが、自公国を翻意させるべく、「やる気はあるのか！」とハッパをかけている。 マスコミやメディアは公権力の暴走をチェックし、国民の自由や人権を守るのが使命だと常日頃威張っているが、こと「信教の自由」の話になると彼らは豹変する。 公権力の暴走をむしろけしかける側に回り、「信教の自由」など歯牙にもかけない。大衆の支持をバックにどこまでも強気の構えである。 世論の多数派と自称被害者の側に立って記事を書けば、彼らの地位は安泰でバッシングを受けることもない。おまけに雑誌や記事が売れてウハウハだ。 所詮、「信教の自由」よりも金儲けの方がはるかに大事な価値なんだろう。 www.dailyshincho.jp 「お金を返せばいいというものではない」と言うが、教団がお金をちゃんと返している以上、財産保全の必
旧統一教会被害者救済、３年の特例法で 法テラスの資力要件撤廃―自公：時事ドットコム
旧統一教会被害者救済、３年の特例法で 法テラスの資力要件撤廃―自公 2023年11月16日18時19分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を検討してきた自民、公明両党の実務者は１６日、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設ける法案をそれぞれの党の会合で提示した。元信者らが資力にかかわらず日本司法支援センター（法テラス）から訴訟などの援助を受けられるようにするなどの内容で、３年間の時限立法とした。 被害者救済の与党案批判 「統一教会の要望を聞いた」―野党 両党は来週にも特例法案を決定し、野党に賛同を呼び掛ける。ただ、野党が求める包括的な財産保全は「憲法に抵触する恐れがある」として盛り込んでおらず、議論は難航も予想される。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会） 政治 コメントをする
旧統一教会めぐる与党案、3年間の時限措置の特例法に 自民が方針：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全
富山県信者団体が統一教会財産保全法案に反対を表明。統一教会の信者って富山県にしかいないの？ - 吊りしのぶ
11月15日夕か夜、富山テレビが放送したようだ。FNNプライムオンラインでの動画公開は夜8時20分となっている。 富山テレビ／FNNプライムオンラインより 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が財産を海外に移すのを防ぐ法案が国会に提出されたことを受け、15日富山県内の信者で作る団体が会見を開き反対を表明ました。 団体は、「信教の自由をないがしろにしている」とし、法案成立へ反対を訴えました。 というもの。 自公両党は先日、財産保全法案は違憲の疑いが濃厚として、 被害者の訴訟支援を強化する「総合法律支援法改正案」と、 教団の財産流出の防止に向けた「宗教法人法改正案」 を臨時国会に提出すると明らかにした。 これには早速、反統一教会勢力や野党から強い批判の声が上がっており、今後の与野党協議で自公が腰砕けになり、野党案を呑まされる可能性は否定できない。 その場合、新法ができて財産保全措置が取られれば
「統一教会の財産保全、自公が法案見送り」は当然。だが、法案にはなお違憲の疑い - 吊りしのぶ
「統一教会の財産保全、自公が法案見送り」との報道。 法テラスへの相談支援や訴訟を起こしやすくする支援は問題ないと思うが、「教団が不動産を処分する場合は国への通知を義務付けるべき」（朝日）はどうなんだろう？ これは特定教団を狙い撃ちするもので、宗教差別ではないか。しかも事後法である。 「解散命令請求が出たら、当該宗教法人が不動産を処分する場合、国への通知を義務づける」という法律をあらかじめ作っておき、それを法制定後に起きた事案に適用するなら分かる。 しかし、解散命令請求は既に裁判所に通知済みだ。 今からそんな法律を作って適用するのは、「法律は遡及して適用してはならない」という原則に反すると思うが。 ここは法律の専門家（全国弁連の弁護士は除く。彼らはただの活動家）の見解を伺いたいところだ。 時間が無いので、はてなブックマークを並べた。スカスカの表示になってしまったが、調整法が分からないのでその
旧統一教会関連法案 公明幹部「今国会での成立目指す」 | 毎日新聞
公明党の高木陽介政調会長は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として自民、公明両党がまとめた2本の法改正案について「今国会中に法案の成立を目指していく」と述べた。来週にも与党内手続きを終わらせる考えも示した。 2法案は、被害者の訴訟支援を強化する総合法律支援法改正案と、教団の財産流出の防止に向けた宗教法人法改正案。【竹内望】
不動産処分の際には国へ通知義務 旧統一教会問題、与党PTが提言：朝日新聞デジタル
政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、法整備を検討する与党のプロジェクトチーム（PT）は14日、教団が不動産を処分する場合は国への通知を義務付けるべきだとして、宗教法人法の改正を求める与党案をまとめた。野党が訴えている財産保全の立法措置は盛り込まなかった。 与党として正式決定後、今国会で法改正をめざす。 PT案には、被害者が多数確認され、解散命令請求が出された宗教法人に対し、所管官庁が資産の流出を把握できる法改正の必要性が盛り込まれた。資金の海外流出の防止に向けた規制強化の検討も明記。教団の財産散逸を防ぐことが念頭にある。 教団を相手に訴訟を起こす被…
自公、教団財産保全法を見送り 被害者支援へ法改正提案 ｜ 共同通信
自民、公明両党の実務者協議でまとめた提言について説明する自民党の若宮健嗣元万博相（左から2人目）ら＝14日午後、国会内 自民、公明両党は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を協議する実務者協議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に教団の財産を保全する新規立法は、憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。一方で、財産移転の防止や被害者支援拡充に向けた関連法改正を提案。臨時国会中に提出し、成立を目指す方針を確認した。 提言では、悪質企業の財産保全手続きを定めた会社法の準用による新規立法について「解散命令が確定する前の段階で宗教的行為を幅広く制約しかねない」と指摘。宗教活動や信仰の自由に十分配慮し、憲法との整合性を考慮すべきだとした。
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
与党、旧統一教会の財産保全法制定見送りへ 財産移転防ぐ法改正目指す
自民、公明両党は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する実務者会議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に財産保全を可能にする新たな立法は見送り、財産移転を防ぐ法改正を目指す。司法手続きの支援の拡充にも重点を置く。関連法の改正案を臨時国会中に提出し、成立を目指す方針を確認した。
自民、被害者救済法案を提出へ 旧統一教会巡り、立民に伝達 ｜ 共同通信
Published 2023/11/08 13:23 (JST) Updated 2023/11/08 15:47 (JST) 自民党の高木毅国対委員長は8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に必要な関連法案を今国会に提出すると伝達した。両氏は今後、与野党の法案をそれぞれ委員会で審議する方針で合意。高木氏は、政府の経済対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案を20日に国会提出する予定も伝えた。 自民、公明両党は教団の被害者救済に向けて実務者協議を続けており、（1）外為法の規制強化（2）元信者や家族ら被害者の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が支援するための特例法新設―などを検討している。 立民と日本維新の会は教団の財産保全を目的とした独自法案を既に提出しており、与党が想定する関連法案とは隔たりがある。 自公は、財産保全に
【緊急】統一教会財産凍結法案に断乎反対する！～全国弁連の「正体隠し伝道」なるものを理由とした荒唐無稽な「被害」主張を徹底的に論駁しよう - 吊りしのぶ
１，Scarletさんから ２，吊りしのぶ（吊り忍）の返信 ３，Scarletさんの最新コメント ４，「違法な正体隠し伝道」なる全国弁連の主張はナンセンスの極致 ５，「違法な霊感商法」も全国弁連のプロパガンダ。霊感商法は違法ではない！ 統一教会の財産を保全する法案が検討されているという。全く「信教の自由」もへったくれもない恐ろしい世の中になったものだ。 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は「現役信者は幹部を除き、全員が（潜在的）被害者だ」という荒唐無稽な主張をしているが、この主張を支えているのは「違法な正体隠し伝道」論である。 彼らの言う「被害額」も、この奇想天外な主張から導かれるもので、およそ世の中の常識（社会通念）と相容れるものではない。 さて、前回のブログは、10月22日にアップした「『35年で被害総額1,237億円』は6倍に誇張された数字～解散命令請求の理由公表で全国弁連とマ
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