『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来! コンプラを変え,会社を変え,日本を変える!
最近のメディアの旧統一教会報道は異常である。もはや魔女狩りの域に達している。 「偏向報道だ」と教団側が憤慨するのも当然だろう。教団信者はBPO(放送倫理・番組向上機構)に人権侵害の申し立てを行った方がよいと思う。 特にどの番組というわけではないが、UPF(天宙平和連合)や世界平和女性連合などの関連団体を「旧統一教会のダミー団体」とか「信者勧誘の隠れ蓑」などと紹介した番組は、みんなアウトだと思う。 こんな理屈が成り立つならば、「公明党は創価学会のダミー団体であり、学会信者獲得のためのの隠れ蓑」と言うこともできてしまう。 前にも書いた通り(7月18日ブログの真ん中あたり)、調べてみればUPFも世界平和女性連合も国連NGOである。国連NGOは、そんじょそこらの市民団体がなろうとしてなれるものではない。 この資格を持つこと自体、ダミー団体でも隠れ蓑でもない証拠である。 我々視聴者の側も、報道を鵜呑
Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014~15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん=失踪当時(28)=と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん=同(26)=の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相(当時)の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。
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